最近、発言内容がすこ〜し過激になってるんじゃないかなと面白くなっている「Matimulog」ですが（＾＾；
新銀行東京、追加出資されたら貸し剥がしにかかる予定経由の記事です。
新銀行東京：光明見えぬ、夜中過ぎ特別委延々（毎日新聞 2008年3月14日 東京朝刊）
一応、東京都民の一人として、都の責任、すなわち都知事の責任はないのかな、と思っております。
続報追記
新銀行東京、損失の４割が営業経費（2008年3月16日03時09分 読売新聞）
最近、発言内容がすこ〜し過激になってるんじゃないかなと面白くなっている「Matimulog」ですが（＾＾；
新銀行東京、追加出資されたら貸し剥がしにかかる予定経由の記事です。
新銀行東京：光明見えぬ、夜中過ぎ特別委延々（毎日新聞 2008年3月14日 東京朝刊）
一応、東京都民の一人として、都の責任、すなわち都知事の責任はないのかな、と思っております。
続報追記
新銀行東京、損失の４割が営業経費（2008年3月16日03時09分 読売新聞）
石原氏の責任はもちろんあるでしょうが、石原氏を知事に選んだ、東京都民の責任もあるのではないかと思っています。
先の都知事選の時も話題になっておりましたので、都民が新銀行東京に関心を持っていたり、批判していたのであれば石原氏は落選していたと思います。しかし、結果はご存じの通り。
都民は新銀行東京を不問にしたと思います。
まあ、石原氏には功罪ともにあると思うので｢銀行｣をもって都民の責任まで問うのは酷かな、とは思うのですが、とりあえず石原氏には｢損切り｣という言葉を誰か教えてやって欲しいです。
石原氏は銀行をやたらと敵視した結果、銀行税やら新銀行やらで損失出している印象です。
日経ＢＰの記事からこんなのを紹介してみます。
ご参考まで。
今までのことの都知事の責任も大事ですが、
４００億の追加出資をした後の都知事の責任も今のうちに明確にした方がいいですね。いったい、どういう状況になったら成功でどういう状況になったら失敗なのか…。
あとになってまた「旧経営陣に責任があり、都と都知事には責任がない」なんて言い訳されないように。
私は、自分のブログ（以下のアドレス）に書いたのですが、トラックバックが反映されませんでした。
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_8050.html
問題は相当大きいというのが、私の認識です。
No.5 ある経営コンサルタントさん
サイト拝見いたしました。
あらためて｢メチャクチャだなー・・・｣と(笑)
正直資本金の部分は目の錯覚かと思いますたよ。
そもそも400億も｢経営再建のため｣というよりも｢倒産しないため｣のお金のようですし(参照こちら)
＞No.5 ある経営コンサルタントさん
「デフォルト発生を不問」
「（デフォルト発生が）6ヶ月以降なら成果手当て満額支給」って
それだったら俺でもできるし
なんという銀行だとしか言いようがありません。
逆にこんな楽な銀行ならいくらでも勤めたいですね。
大田区の町工場を必死で回って
「（融資実行月から）6ヶ月耐えれば大丈夫です」
と言い切ればいいだけですから。
心臓マッサージとか、人工呼吸が必要な状態。
って、もうすでに死んでる人に、医療費かけたって、無駄なんですが。
って感じですけどねー、正直。
無駄に延命治療させて下さい、って話にしか聞こえません。
しかも、都民の税金で、誰も責任は取りません。
っていうことのようですし。
中小企業振興費として「財政支出」で計上しておけば同じ額の赤字が出ても批判されにくいことを考えると、後で責任を追及しやすい「銀行」という形をとったのは逆に良い方法だったのではないかと考えてしまいました。
「Matimulog」で引用されている、nikkei net:社説２ 「石原銀行」の経営責任糺せ(3/14)にある下記の一節
融資残高を圧縮するには次の2つの方法しかない。
１、債務者から貸付金（債権）の返済を受ける
２、貸付金（債権）を他者に譲渡する
新銀行東京の不良債権の原因と言われる無担保・無保証の「ポートフォリオ融資」は、2005年4月の開業時には、融資上限額が5,000万円で返済期間が５年間だった。これを2007年6月には上限額2,000万円で返済期間３年に改め、さらには近く新規受付を中止する予定だとか。この受付中止の結果、全ての債務者が約定の返済期間内に完済すれば、４年後には無担保・無保証の「ポートフォリオ融資」の残高は無くなるハズである。
しかし、すでにデフォルトとなって完全に焦げ付いた融資も多いが、さらに約定通りの返済ができていない「延滞」債権はその数倍あるという。こうした「不良債権」は引当金計上で損金処理したとしても、帳簿の上では融資残高として残ってしまう。不良債権を帳簿から完全に消し去るには、債権回収会社などの銀行外部に売却するしかない。
今後数年間に、このように債権回収会社に売却される債権は相当な金額と件数にのぼるであろう。債権回収会社に売却されれば待ったなしの取り立てが始まるので、融資を受けている中小企業にとっては死亡宣告に等しい。無担保・無保証の融資とはいっても、新銀行東京は社長個人は連帯保証人に取っているので、社長個人が自己破産をしない限り債権回収会社の追求は続く。
すなわち新銀行東京による「貸し剥がし」と「債権売却」により、融資を受けた１万３千に及ぶ中小企業の相当割合が、今後１〜２年で行き詰まるに違いない。
何のことはない、既存の「銀行の貸し剥がし」とに「債権売却」によって苦しんでいる中小企業を支援するために、という目的から新銀行構想が都庁で練られてから４年経た今、その構想をブチ上げた石原東京都知事自らが「貸し剥がし」と「債権売却」で中小企業を苦しめようとしている。
４年前から昨年までの３年間は少しずつだが景気は回復基調で、他の銀行に担保に入れていた土地の評価も上昇基調であった。ところがサブプライム問題から世界的に景気は下り坂で、円高・資源高・消費低迷の三重苦に突入している。新銀行東京の無担保・無保証融資により延命先送りされた中小企業の財務リストラの環境はかえって厳しくなっている。
中小企業こそ東京都の経済の源、その中小企業を守ることが都政の責任、などという甘言で２階に上げられておきながら石原知事によって梯子を外される格好の中小企業主の皆さんが哀れである。
拙ブログをお読みいただいた方で、我がブログでリンクをはった新東京銀行の調査報告書（概要）も読まれた方は多いと思います。
http://www.sgt.jp/about/newsrelease/pdf2008/080311.pdf
新東京銀行が作成した書類でなければ、記載内容は、直ちには信じられないような記述です。
ところで、概要ではなく、報告書全文も存在するのですが、公表されていないようです。（2008年3月14日(金)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-14/2008031401_02_0.html
＞No.11 ある経営コンサルタントさん
結局、武士の商法でしたね。
石原さんがあれだけ頑張るのは
老醜でしょうか。
No.12 どうだろうさん
武士の商法ですね。でも、もしかしたら、武士の商法より更にビジネスの観点がない「政治家の商法」ではないかと思います。
ただし、このように言ってしまうと、石原一人が犯人となる可能性がある。石原一人が犯人というのも、正しくない気がして、もうすこし詳細な実態が明らかにされねば、将来の教訓にならないと思います。
商売は、その結果を予想して実行するものです。その結果とは、商売の相手先のことや、社会への影響等も含めてです。分析を意図的に行うと失敗します。
ある人が言いました。「あの商店は絶対につぶれない。」
問：「何故ですか？」
ある人：「財布はおかあちゃんが握っていて、絶対におとうちゃんには渡さないから。」
＞No.13 ある経営コンサルタントさん
全くそのとおりなのですが、
言質を押さえて身動きを取れなくするのが
今とれる一番の手だと思います。
＞No.4 イロハさんの引用ですが
本当に今はこの域に達してるのです。
こんばんわ
No.14 どうだろうさんへ
いちばん手っ取り早い方法は、東京都のメインバンクを新東京銀行にするという議決を、追加融資とセットにすればいいかと
さらに石原氏には石原氏の貯金その他を少なくとも石原氏が在位している間は、新銀行に預け入れると確約すればいいとおもいますが？
すくなくともペイオフという事態になればその議決に賛成した議員の責任は追及しやすくなりますし、つぶれても私の責任ではないとは簡単にはいえなくなると思います。
すごくいい案だと思います。
結局てめえの懐が痛まないから
４００億もの追加融資も「仕方が無い」で済んでしまいそうなので。
こんな赤字銀行設立の音頭をとった石原知事の責任は
明らかなわけですから
まだ血税を投入して頑張る気なら
それぐらいは是非していただきたく思います。
No.16 どうだろうさん
次の大前 研一氏の文章によれば、新銀行東京は同氏が発案したアイデアであり、目的は中小企業融資にあらず、東京都が東京都の金銭の預金をすることであった。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/70/
新東京銀行は中小企業融資を実施しましたが、相当多額の預金を東京都から受け入れていると私は想像します。新東京銀行が万一の事態となった場合、東京都の預金も引き出せなくなるわけで、相当の混乱が発生すると思います。
こんばんわ
ある経営コンサルタントさん へ
＞
新東京銀行は中小企業融資を実施しましたが、相当多額の預金を東京都から受け入れていると私は想像します。新東京銀行が万一の事態となった場合、東京都の預金も引き出せなくなるわけで、相当の混乱が発生すると思います。
ただ、じゃあこのまま存続させるのかといっても、結局、立ち行かなくなる可能性が高いですし、かといって追加融資を行って、後からこっそり東京都が預金を下ろした場合、破綻起こるのをわかっていて追加融資を行ったのかと言う非難が入るわけで結局、どのような方策が一番損害が少なくなるのかと言う事にしかならないと思いますが。
それにしても第３セクター方式による事業は、破綻するまで市民にはわからないと言うのがなんとも
No.18 質問者さんの「第３セクター方式による事業は、破綻するまで市民にはわからない」と書かれた部分に関して、
私も、その通りと思います。
新東京銀行も会社法による決算公告がWebにありますが、今ひとつ不明点が多い。
第３セクターは株式会社であり、自治体が筆頭株主・大株主でよいから上場して欲しいと思います。そうすれば、有価証券報告書を初め、多くの経営情報が公開され、かつ株主総会において取締役は説明の義務を負う。第３セクターは、上場会社並の情報公開義務を負い、市民に対して最低年1回は説明会を開催し、質問に答えることを義務づけられないかと思います。
「貯蓄から投資へ」といわれ、ジャスダックやヘラクレスとかできました。