日教組、プリンスＨに３億円賠償訴え 教研集会拒否で（asahi.com 2008年03月14日21時34分 ウェブ魚拓）
金額的に満額が認容されるかどうかは別にして、日教組が完全敗訴する可能性は少ないと思います。
金銭賠償につきましては、プリンスホテル側が裁判所の判断に従わないということはできません。
日教組は「争点は既に明確だ」として早期の判決を求める方針。
そうですね、早く判決を出してほしいものです。
どうせ、最高裁まで行くんでしょうけど。
〈プリンスホテルの話〉 契約を解除したのは当日近隣で行われた入試に臨む受験生に対する多大な迷惑を第一に考えた結果。教職員の皆様だからこそ、この点をご理解いただきたい。
理解を求める相手を間違えているように思います。
戦略としては結構やるなと言う感じです。
要するに「教職員」に訴えかけているようで
実は国民に訴えかけている。
しかも先日の社長会見に比べて相手を攻撃してもいない。
結局、
「プリンスは受験生のことをここまで考えているのに
日教組は私利私欲ばかりを追いかけている
教職員のお前らは受験生のことをどう思っているんだ」
とまあ、こう持っていって行きたいところでしょうか。
しかし、だったら３月の仮押さえか
せめて５月の本契約の時点で
断るべきだろうと言う話ですね。
さあ、法廷での審理を始めましたね。
損害賠償額、「３億円」はとても無理でしょう。
せいぜい数千万円程度になるかと思います。
日本ではアメリカのような懲罰的損害賠償判決はなく、制裁的損害慰謝料一部容認の程度でしょうか。
関心は「謝罪広告掲載判決」がでるかどうかでしょう。
モトケン先生の言われるように「最高裁」までいくでしょう。
別エントリ「二流ホテルの証明」での
No.285 法務業の末席様が
詳しく説明していただきました、大株主、株主、国民向けのように思えます。
プリンスホテル及び西武ホールディングスのHPの説明も
「あとだしジャンケン」のように、調査結果が高裁仮処分用、記者会見用に作成されたものを公表。
公表配布資料（2008/2/26）
1年前の3月に同じ調査をしていて、２か月後に提示していれば、
2007年12月26日地裁仮処分決定時に代替施設提示できたら、
多角的に対処できたように思います。
（開催日をずらしていただく方法も）
これだけこじれたら、行くとこまで行かなければおさまらないでしょう。
しかしどんなに屁理屈をこねようとも、仮処分命令をシカトしたことで裁判所側の心象はほぼ「最悪」でしょうね。
仮処分命令をシカトしたのは顧問弁護士がそうしろといったからだと弁論してくる可能性はありましょうかね？
モトケンさんのエントリ本文でのコメント
プリンスホテルは最高裁まで争ったら不利でしょう。1日も早く裁判は決着させて払うものは払い、事件を終わらせてしまいたいのでは？
これは別エントリ「二流ホテルの証明」のNo.83 | 2008年2月 4日 15:13 | CID 115874で私がコメントした一部ですが、「幕引き費用として３億なら黙って払った方が得」という経営判断はあり得ると思います。今回の日教組が提訴した訴状の詳細が不明ですが、エントリで引用された報道記事からすると、請求の主旨は次の２点で、その請求原因としては以下の３点に集約できるかと思います。
【請求の主旨】
１、経済的損害のほか慰謝料の合計として、約３億円を支払え
２、使用を拒んだ不法行為について、新聞への謝罪広告掲載を求める
【請求原因】
１、ホテル側が一方的に契約を解除し、組合員の宿泊も拒否したこと
２、裁判所の決定に従わず他の団体に会場を貸したこと
３、HPや記者会見で日教組に責任があるかのように説明したこと
ホテル側の訴訟方針として、請求原因の１と２については争いようがない事実なので認め、３については大筋では認めるが、日教組側にも集会が混乱度の予測などを予め伝えなかった落ち度がある、との主張展開で部分的に争う答弁を行なう。その結果、請求額の３億円については争わずに全額を認諾し、謝罪広告については謝罪そのものは認めるが、その内容や文言について部分的に争う。
こんな法廷作戦を選択することにより、請求原因の１と２についての裁判所での審理を行なわず、短期間のうちに請求額の３億円を全額認める、いわば原告100％勝訴の判決が出されることになる。
日教組としては法廷という公開の場でプリンスホテルの違法性を糾弾するのも一つの目的ではあろうが、請求原因たる事実の実質的な審理無しで判決となると、その「プリンスホテルの違法性を糾弾」する思惑がハズされてしまう。さらに請求が全て認められる100％勝訴判決であれば、原告側からは控訴できなくなり裁判は１審で確定して終結し、一事不再理の原則によりホテルを相手に別の裁判を起こすことも難しくなる。
方やプリンスホテルにとって、３億円というのは売上高（注１）の約1/350であってほぼ１日分に過ぎず、営業利益（注２）の2.3％に過ぎない金額で、財務上は大きな損失ではない。
(注１)プリンスホテルのH17年3月期決算での売上高は1,047億円
(注2)プリンスホテルのH20年3月期決算での営業利益予測は130億円
以上2つの数字の出所は、H17年11月に西武グループが発表した再編計画の説明文書などより引用
とにかく、プリンスホテルなり西武グループにとっては、この日教組問題解決が長引いて、何年もマスコミなどの話題となることは経営上好ましいことではなく、この程度の金銭的支払いであれば「公開の法廷では争わない」という作戦は充分にありうるのではなかろうか。
ホテル業の皆様だからこそ、客を分け隔てなく大事にすることを第一に考えて、ご理解いただきたいこともあるし、有名な企業だからこそ、社会的影響力を第一に考えて、ご理解いただきたいこともある。
例えるなら、お医者さんが一旦引き受けた手術を、その患者のことを気に食わない人間からの抗議を恐れて、「他の患者に迷惑が掛かるから」と、中止するようなものではあるまいか。実際に、集会は中止になったわけだし。
さらに、その行為は「生命を預かる」医者としてどうかと、周りから言われてもシカトした。個人の小さな病院ではなく、大病院であるにもかかわらず。
このような例えから、日教組の性質に関する論点は、この放置された患者が「犯罪者かもしれない」「自分にとって気に食わない」という理由で、当該行為を正当化する議論をしているように思える。
また、患者の例えで誤解されないように言うならば、この患者が他の患者に迷惑をかけたわけではない。日教組の集会が受験生を侵害したわけではない。
このニュースから感じることは、この企業のホテルマンとしての、自らの職業に対する誇りの無さと、「ホント、理解を求める相手を間違えている。求めるなら右翼にお引取りを願うべきだった」という感覚かな。
お医者さんが、その患者のことを気に食わない人間から文句を受けても、「いや、コイツは今、俺の患者だ。おまえが手を出すことは許さない。私の手元にいる間は、医者としてベストを尽くすのみだ」と毅然とした態度で、キッパリと拒否するような堅気な話はないのだろうか。
私も、プリンスホテル側が、「法務業の末席さん 」が述べているような戦術をとってくるのではないかと思います。
法務業の末席さんのおっしゃる戦略は確かに経営判断としてはありうると思います。
でも取締役はそんなことするかなー？とも思います。3億の賠償をした場合代表訴訟リスクは相当程度あるのではないでしょうか。株主の十分な理解を得られるか疑問です。取締役は保身のためにも争ってくるのではないかと想像します
＞No.5 法務業の末席さん
＞No.8 ろくろくびさん
＞3億の賠償をした場合代表訴訟リスクは
＞相当程度あるのではないでしょうか。
こっちがまさに「顧問弁護士」の読みが問われるところでしょうね。
この話題を長引かせれば
「プリンスホテル」にとっての「損失」は明らかで
その「逸走利益」はどこで収まるかわからない。
何せ、
「本裁判で勝てばいいから
仮処分に従わないという人がいたら
法治国家は成り立たない」
とまで法務大臣に言い切られているので。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008031301000927_Detail.html
でも、3億もの金をホイホイとやるのが
本当に「プリンスホテル」にとって
今後想定される「逸走利益」と見合うものかどうかは
感覚的には不明。
でも、この話「社員のリストラ」と同じようなところがあるなと
思っているので「相手を黙らせる額＝３億円」を積んで
さくっと勝負を終わらせるのが賢明だと個人的には思います。
このご時世、プリンスホテルあたりが
１０人の社員をリストラしたら
３億なんてすぐ吹っ飛ぶので。
＞No.8 ろくろくび さま
(株)西武ホールディングス代表取締役の後藤高志氏、並びに(株)プリンスホテル代表取締役の渡辺幸広氏の両名が、株主代表訴訟を提起されるリスクはほぼ皆無ではないか、と個人的には推測しています。
後藤氏は、H16年のコクド名義株騒動に絡んで表面化した西武グループの多額債務問題を処理するために、債権者の(株)みずほコーポレート銀行から西武グループ再建の主導役としてH17年6月に送り込まれた人物です。また、渡辺氏は同じくH17年6月に、プリンスホテルの平取締役（プリンスホテルの中では格の低い品川プリンスホテル支配人）から、これもみずほ銀行の後押しにより次期社長含みで常務に抜擢された人物です。
その半年後のH17年11月にはみずほ銀行が主導して堤義明氏を退陣させ、(株)西武ホールディングスを設立してグループを再編する再建策が決まりました。サーベラス社と日興プリンシパル社からの出資＆旧コクドの持株管理会社として新設したNWコーポレーション社、この３社を主要株主とするスキームを纏めたのが後藤氏です。
そうして後藤氏はみずほ銀行の思惑通りに、グループの中心である(株)西武ホールディングスの代表取締役社長に就任しました。同時に渡辺氏も予定通り(株)プリンスホテルの代表取締役社長、並びに(株)西武ホールディングスの取締役に就任しました。
このように後藤氏や渡辺氏は、こうした主要出資ファンド（西武ホールディングスの2/3以上を保有する株主グループである金融機関連合）が送り込んだ人物とも言え、これら大株主とは一心同体とも言える関係と考えられます。
もし仮に、今回の日教組事件の処理方策が出資ファンドとして問題視しているなら、ちょうど３月決算の時期でもあり、６月の株主総会での取締役人事に向けて、主要株主から何らかのアクションがあっても不思議ではない時期です。しかし、今のところ主要株主が取締役人事に対して何らかの動きを画策しているとのニュースはありません。
私の推測としては、西武ホールディングスの2/3以上を所有する株主グループは、後藤・渡辺の両社長の現在までの経営判断を支持しており、今後の日教組訴訟の対応についても信任しているものと思われます。
【ご注意】この投稿でコメントした、後藤氏並びに渡辺氏の西武グループ内での過去３年間の人事の経緯については、全て私が公開された情報や報道から分析した、推測であることをお断りしておきます。
なお、西武ホールディングスの顧問法律事務所の少なくとも一つは、東京カレッジ法律事務所であると言われています。今回の日教組事件の処理策として一体どんなアドバイスをしているのでしょうか？
＞No.10 法務業の末席さま
株主代表訴訟は単元未満株主を除く全ての株主が提起できます(会社法847条)。したがって持ち株比率の小さい株主(たとえば現経営陣とは対立関係にある堤一族)も代表訴訟を提起できます。
議決権の3分の2を握っている株主たちの意向しだいでは取締役らの責任を一部免除することは可能でしょうが全責任を免除するためには総株主の同意が必要なので無理でしょう(会社法424条)。
＞No.11 ろくろくびさん
「なるほど」感で一杯です。
堤一族って、本当に一枚岩じゃないんですよね。
そう言えば、お兄さんの「堤清二」は
私財放棄をした記憶があります。
＞No.11 ろくろくび さま
株主代表訴訟を起こせるのは株主だけです。そして(株)プリンスホテルの株主はたったの１名です。
その株主の名前をご存じですか？名前は(株)西武ホールディングスです。
日教組から３億円を請求されているのは(株)プリンスホテルですから、３億円を支払う決定責任も(株)プリンスホテルの代表取締役の渡辺氏にあります。その渡辺氏を株主として訴えることが可能なのは(株)西武ホールディングスで、その(株)西武ホールディングスの代表取締役は後藤氏です。
私が No.10 で両者の関係を長々と述べた上で、株主代表訴訟のリスクはほとんど無いとコメントした理由はここにあります。
＞No.13 法務業の末席さん
いや、株主代表訴訟のリスクは大有りでしょう。
実際、今だって西武・後藤社長にこの事案の
説明責任を求めてますよ。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10018/
「子供に責任能力が無いなら親に問え」と言うのは
日本の商取引では「常識」になっています。
＞No.13 法務業の末席さん
企業の社会的責任と言うものは
そんなに小さくはありません。
わたしも、ソフトウェア会社に勤めていますが
よく子会社の騒動には付き合わされているものです。
これからもっと付き合わされることでしょう。
ただ、企業の本質とは
・金を稼ぐこと
・社会での責任を果たすこと
まずこれです。
この二つはどこの国でもあるでしょうから
くれぐれもそれを置き去りにしてほしくないなと思います。
No.14 どうだろう さま
(株)西武ホールディングスは日教組から損害賠償請求の訴訟を起こされているのですか？
日教組は後藤氏に向けてもブチブチと不満を言っているようですが、金銭の要求はしていませんから、西武ホールディングスが日教組に賠償金を支払うことは無いでしょう。賠償金支払が無いのであれば、後藤氏が取締役として(株)西武ホールディングスの株主から訴えられることも無いと思いますが。
日教組が具体的に金銭補償を要求したのは(株)プリンスホテルに対してですから、株主代表訴訟の対象となりうるのは(株)プリンスホテルの取締役だけです。その(株)プリンスホテルは(株)西武ホールディングスの100％子会社で、全株式は(株)西武ホールディングスが所有しています。
「子供に責任能力が無いなら親に問え」というのが日本の「常識」になっているから、子供である(株)プリンスホテルの賠償金支払いに対して、親である(株)西武ホールディングスの取締役が株主代表訴訟を提起されることが法律上あり得る、と言われるのでしょうか？
＞No.13 法務業の末席さま
私もその点については気になったので調べていたのですが結論としては｢子会社(プリンスホテル)の取締役に対する代表訴訟はできないが、親会社(西武ホールディングス)の取締役に対する代表訴訟はできる｣ようです。
参照通商産業省｢親子会社法制等に関する問題点｣についての意見の第1篇第2章2(3)（子会社に関する会社法上の訴え）
これは旧商法時代のものですが現在においても妥当するはずです。
現行法上子会社の取締役に対する代表訴訟が提起できない点について根強い批判があるようですが、これは子会社取締役の責任を株主たる親会社が追求しないことをもって親会社の取締役の任務懈怠であるとし、親会社の株主は親会社の取締役に対する株主代表訴訟を提起できることをもって正当化されているようです
その他参照こちら
＞No.15 どうだろう さま
連投失礼します。
企業の社会的責任は決して小さくない、とのご意見には同意します。ただし、ここで言う「責任」とは道義的責任であって、法的責任ではありません。
私は、この日教組の賠償請求については、首尾一貫して法的責任についてコメントしております。
＞No.16 法務業の末席さん
当然にありうるでしょうね。
そうでなければ、商取引は成り立たない余地が大きくなりますよ。
もしそれで済んで、私が大会社の社長なら、
社長室以外は全て子会社化しますよ。
責任は100％子会社で取っていただくだけなので。
そんな責任の細分化で逃げれるほど
日本の商取引は甘くないと
断言させていただきます。
No.5 法務業の末席さんのコメントについて、本筋から外れた質問なのですが、なぜ既判力ではなく一事不再理なのでしょうか？
あと、被告が謝罪広告の内容について争う場合にも原告100％勝訴になるんでしょうか？謝罪広告の内容については主文に現れないでしょうから、内容はともかく広告掲載さえ認められれば原告100％勝訴ということになってしまうのでしょうか。
＞No.20 通りすがりの学生 さま
出掛けており、レスが遅れて申し訳ありません。
まず最初にお断りしておきますが、私は法曹資格を持っておらず司法試験等の勉強もしたことがありません。ですので私の使っている法律用語は「自己流」ですので、通りすがりの学生さまが司法試験を目指して勉強されているなら、その辺を割り引いて私のコメントをお読み下さい。
え〜、では何で「法務業」と名乗っているのだ？ と疑問をもたれることと思いますが、私は40歳を越えてから社会保険労務士の資格を取り、現在は社労士として中小企業などのコンサルタントなどを行なっています。このプリンスホテル関連エントリへの投稿は、こうした現場経験からの「実務感覚」でのコメントであって、法律的な評価については学問的な厳密さで論じている訳ではありません。
と言うことで、ご指摘されたように「既判力」という用語の方が正しいのかもしれません。また「謝罪広告」での文言の問題ですが、実際に謝罪広告を要求した訴状を見た経験はありますが、その訴状では原告が請求の趣旨として一字一句まで指定しておりませんでした。「○○について被告は非を認めて原告に謝罪する新聞広告の掲載」という判決があった場合に、具体的な文章の一字一句まで裁判所が指定して判決文に盛り込むことはあるのでしょうか？ また、謝罪広告の文面については判決を受けてから作成することになると思いますが、その謝罪文の文言に判決後の裁判所はどこまで関与するのが普通なのでしょうか？ これは私の疑問でもあります。
判決で被告が命じられた謝罪広告をしたが、原告はその文言や表現に不満があるような場合、訴訟手続の上では原告は再度裁判を行うことができるのか？ 逆に私もこうしたことについて経験豊かな法曹の方に教えて頂き、知りたいと思っています。
＊ ＊ ＊
これは別件の追加レスですが、��16投稿で親会社の西武ホールディングスの後藤社長の株主代表訴訟の可能性についての私のコメントですが、訴訟を起こす株主の権利そのものを否定する趣旨ではなく、株主代表訴訟に負けて会社への損害賠償を命じられる可能性は無いと考えているという趣旨です。投稿コメントの言葉の使い方が正確性を欠いておリ、誤解を招いたとしたらお詫び致します。
このプリンホテル事件に関して私の一連の投稿は、全て「現実的に予測するとどのような展開になりそうか」という観点からコメントしているつもりです。プリンスホテル＆西武グループが現実には大したダメージやペナルティを受けないと予想していますが、そうだからと言って両者の商売人としての道徳的観念や、司法決定を尊重しない態度を非難しない立場というのではありません。観念論では非常な悪人であることは間違いないとの非難の主張に同意しますが、現実論では彼らは大したペナルティを支払うこと（罰を受けること）はないと予測している。これが私の主張のスタンスです。
港区は旅館業法違反と判断したようです。（記事）
営業停止処分にまで至るか、あるいは再発防止の徹底を求める行政指導に留まるかはこれからですが、いずれにせよプリンスホテル高輪にとっては「面白くない」話でしょうね。