「選挙テロだ」―長崎市長銃撃、検察は死刑求刑(asahi.com 2008年03月19日22時44分)
被害者は1人でも、選挙期間中の候補者を狙った「選挙テロ」の重大さを考えれば死刑を選択すべきだ――。19日、長崎市長銃撃殺害事件の論告求刑公判で、長崎地検は元暴力団幹部、城尾哲弥被告(60)への死刑求刑に踏み切った。
たしかに「踏み切った。」という感じの求刑だと思います。
日本弁護士連合会のまとめによると、永山事件判決後、確定した死刑判決は163件。このうち死亡被害者が1人の殺人事件は25件で、多くは金銭や性犯罪目的の事件か、被告に殺人の前科があるケースとされる。
たしかに「今回の事件はいずれにも該当しない。」という感じです。
九州大の内田博文教授(刑事法学)は「最近は下級審で死刑求刑が退けられても、控訴、上告して死刑を求め続ける検察の強い意思がある。今回の論告も、その流れが特徴的に出ている」と指摘し、こう話した。「暴力団の銃使用犯罪ということで、世論の支持も得やすいと判断したのではないか。永山事件判決とは異なる基準での求刑のように感じる」
永山判決も、つきつめれば死刑に値する犯罪には死刑が許容されると言っているわけで、「永山事件判決とは異なる基準での求刑」かどうかはよく分かりませんが、永山判決に反しているとは言えないように思います。
地裁が求刑ついてくるかどうかについては5割以下かなという気がしますが、検察としては他の死刑求刑事件以上に強い意思を示してくると思いますので、上告までいく事件だろうと思われます。
石井紘基氏が殺害された事件のときは、検察は無期懲役の求刑でしたね。
最高裁まで争って無期が確定してるわけですが・・・これを6年の間の社会(もしくは検察に限ってもいいですが)の傾向の変化と取るか、事案の悪質性の差に拠ると取るかはありますが、選挙期間中の(有力)候補者の生命が現職の議員の生命よりもより重要だと見做しうるような論理構成になっているとすると、そこには違和感を感じずにいられません。