橋下・大阪府知事「府庁内は全面禁煙、朝礼は始業前」（asahi.com 2008年03月19日23時58分）
禁煙は時代の趨勢だと思いますが
また、橋下知事は今後の朝礼について、始業前の午前８時４５分から行うことも明らかにした。記者から「始業前の朝礼はサービス残業の容認ととらえられる」と質問されると、「民間の皆さんに判断をお任せします。労働基準法ではサービス残業は認められないが、（朝礼は）任意で自由参加でやる」と語った。
知事が府庁の職員に対して言う言葉として、この「任意」という言葉は無神経過ぎはしませんかね。
例の女性職員に対するバッシングがあった直後ですから二重の意味での無神経になりかねません。
本気で下からの意見が欲しいなら、意見が言いやすい空気を知事自らが作らなければいけないのに、逆方向へ走ってませんかね。
何となく知事の批判の仕方とその積極的な支持者たちの性質には、危ういものを感じざるを得ません。
自分とは異質な意見は認めない思想的偏狭さとか、相手を先入観でレッテル貼りして、（当人の言動を摘出して、一定の基準によって判断するのではなく）攻撃する姿勢とか。懲戒請求扇動問題の時に、十二分に見させていただきましたが。
議会で反対質疑をした議員に対して、「知事をいじめるな」と抗議する心理が、よう分からん。
社長の朝礼を勤務時間外にやるが、来たくないやつは来なくていいぞ、と言われてハイ行きません、と言えるサラリーマンがどれだけいるのかちょいと想像してもらいたいもんです。
＞ハイ行きません、と言えるサラリーマンがどれだけいるのかちょいと〜
居たとしても、役職は平に格下げで、そのうち理由をつけて・・・
職場で仕事に関しての話をするなら、
自由参加であっても、参加せざる得ないという
強制力があり、事実上サービス残業の
強要だと思ってしまいます。
それでも法的には問題ないんですよね。。
大阪府庁はラッシュ緩和に協力する為に
今の始業時間になっているそうですが、
こういうやり方が支持されることが、
残念でなりません。
（朝礼を）「任意で自由参加でやる」＝「業務ではない」
をとりあえず認めるとして、
知事が興奮してしゃべりまくったために
予定時間をオーバーした場合、
朝礼に参加した職員は、始業時間に業務を開始できないわけですが、
当然「遅刻」扱いになるのでしょうか？
なんかカラーコピー原則禁止の方針も打ち出したそうですね・・・・
完全に明後日の方向に行っている気がします。
No.6 ぷり（駆け出し弁護士）さん
「完全に明後日の方向」との表現、ぴったりに思えました。
環境保護の流れからカラーコピーの原則禁止は時代の要請に沿っているといえよう。
民法の特別法である労働基準法ではこうしたことを、出席を命じる「黙示の意思表示」が使用者にあるか否かで判断します。
もし仮に、橋下知事でなくとも職制上の上司の地位にある者が、「出席は自由とはいえ、出ないヤツが多いのはタルンでる証拠だ、そんなヤツぁオレの部下にはふさわしくない！」と言った瞬間に出席を命じる意思表示があると見なせます。
なお、労基法で言う「使用者」とは社長や知事など、組織上のトップだけを言うのではなく、労働者に対して業務命令などの指揮命令の権限を有する者の全てを指します。（Ｓ22.9.13.基発17号）
ですので、ヒラにとって係長は労基法上の使用者ですし、その係長にとって課長は使用者になります。大阪府のそれなりの地位に就いている公務員（局長とか部長など）が「知事は出席自由と言ったそうだが、オレは出ないヤツはダメなヤツだと思う」と言えば、言われた部下にとって「出席の黙示の意思表示」がなされたと見なせます。
橋下さん、弁護士資格をお持ちでなのでしょうが、労基法の通達は六法全書には載っていませんよ。勇み足には重々気を付けて下さいネ。
>No.2 藤花さん
トップの話はなかなか聞けるものではないので、金を払ってでも聞きにいきたいくらいですが。
むしろ社員が行かなくてもいい程度の話しかできない社長であれば、そんな会社は辞めた方が無難かもしれません。
法務業の末席さん、勉強になりました。
＞府庁職員だが、（略）府庁なら、「全員参加が知事の意向」として、事前に根回しすれば
対象者はほぼ全員が参加するだろう。
というコメントを巨大掲示板で見て、気になってました。
どうもありがとうございました。
部下を持つ私としては、朝礼・（終礼）というのは、仕事の区切りをつける為にも、ある意味重要なことだと思っています。ですが、やはり業務の一環としての意味合いを持っているものと自分は考えています。
ですから、私の部下の役職に対しては、就業時間内に行なうように指示はしているのですが、これがまた部署毎の管理者の考え方がバラバラの時があり、ほったらかして置くと、就業時間外でやるところもでてきたりします。私の会社のことはどうでもいいことですが、公務員の方々が従事しているところでは、是非とも就業時間内で朝礼・（終礼）を実施することを、貫いていただきたかったと思います。No.2 藤花さまやNo.4 米山さまの仰る気持ちは本当によくわかります、もし私の上司に橋下さんがなったとしたら・・・逆らわず、心の中では、任意じゃないけどと思いつつも就業前に朝礼を受けざるおえないです。（この気持ちが任意ということになるんでしょうけど・・・）
問題は、
・朝礼を行うか否か
・朝礼を行う場合に任意か強制か
ではありません。
（それは経営判断であり法律問題にはならない）
府庁での朝礼出席が労働時間にカウントされることを前提に（労働時間性が否定される可能性は現実的に考えられない）、
・朝礼の時間分の賃金が支払われるか否か
です。
詳細は法務業の末席さまの説明に付け加えられるものはありませんです（私には）。
初めて書き込みさせていただきます。
>No.6 ぷり（駆け出し弁護士）さん
>No.7 ある経営コンサルタントさん
カラーコピー原則禁止を完全にあさっての方向を向いている、と評されているようですが、これはどういったことからでしょうか？
私は民間企業でデザインと総務の二足のわらじを履いているのですが、社内でもっともカラーコピーやプリンターの恩恵を受ける立場である反面、すべてのドキュメントをカラーで出していたらコスト的にえらいことになるという実感もありますので、この判断に関しては破綻寸前の組織の長として至極まっとうなものだと考えております。
カラーでないと理解不能な図版を多様しているものや、外部に対して配布する資料などまで完全に禁止、なら大問題だと思いますが、普通の書類をカラーコピーすることを野放しにしているほうがよほど大問題だと思います。
（知事の仰る「民間では考えられない使い方」とはそういうことだと解釈しております。）
あさっての方向、というのが、「ほかにもっと大きな問題があるだろう」という意味ならば、一部同意しつつも、この件のためにさほど時間を食いつぶしているとも思えませんので特に問題はないと考えております。
No.13 fuka_fukaさま
すいません。いまひとつ、よく理解できない所があるのですが、朝礼に対する思いは先に述べましたが、もし、時間外でやっている部署があり、そこの従業員が朝礼の時間外部分を要求してきて、そこの管理者が私に相談して来たとき、経営判断としては（就業規則ではそもそも、朝礼の事など明記してなく）時間内で実施しなさいと言っていたのだから、経営者も私も知らないよ〜と突き放した場合、そこの管理者は自腹で従業員へ支払はなければならない、ということになってしまいますか？または、経営者としては、管理者の管理不届きということで、会社として支払い、あとでその管理者は大目玉をくらうか、懲戒処分を科せられてしまうんでしょうか？
記憶が定かで無いものの「作業服だったか制服だったかの着用が業務命令による義務なら更衣する時間は労働時間である」という趣旨の判決が昔あったような事を聞いたような気がします。（曖昧な記憶ですので違ったらお許し頂ければと存じます。）そうであれば、朝礼出席は当然労働時間であるとの前提で考えてしまいます。
そのような訳で、私はこの件に関しては、No.9の法務業の末席様とNo.13 のfuka_fuka 様の仰る事に全面的に同意の立場です。
報道ではカラーコピーは「原則禁止」との事ですが、知事の仰る「原則」がどこまで「１００％完璧に」に近い含意なのかは解りませんが、末端の間隔としては（現在の情勢下では）限りなく「１００％完璧」に近い扱いがなされそうな気がします。
念のために申し上げれば無節操なカラーコピーは不要と思いますし、多用する必要もないものだろうと思います。寧ろカラーコピーが別の問題を生じさせる可能性のある文書等も官公署には多くありますし。
それよりもNo.1のお〜い紅茶様の仰る部分について考えてしまいます。勿論ご見解に賛成というか同感の立場です。 与党議員が「自由が議論が阻害されるようで怖い」と仰っている様ですし。
No.15 Ｏさま
「（部長・課長職等の）管理者が自腹」 ということをやったら、会社が労基法違反になりますね。
順番としては、
・管理職が（独断であろうとなかろうと）時間外勤務を命令
↓
・命令に従って従業員が定時外に勤務
↓
・その従業員は「会社に対して」残業代支払い請求権を取得
（従業員が管理職個人に対して請求することはできない）
と、ここまでです。
・その分の残業代について、会社（経営者）が管理職個人に対して求償
ということは法的には許されません。
その管理職に対して会社ができることは、内規（就業規則、業務分掌規程等）に従って、その「勝手に朝礼実施」が何らかの越権やルール違反になる場合に限って、その限度で社内処分をすることまで、だと思います。
以上が法律論でして、あとは、
「従業員の管理、職場の規律、士気の向上等々、会社のためを思って朝礼をやることにしたら、発生した残業代を丸かぶりさせられた（※）」ということが起こる職場に、有能な人材が残るのか、入ってくるのか、という問題だろうと思います。
（※） 社長がそうすることを誰も止められなければ「管理職個人が残業代を個人負担させられる」という事態は現実に発生することになります。
あとは、その管理職さんが労基署や裁判所に駆け込むしかないということに。
No.17 fuka_fukaさま
ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
No.9 法務業の末席さま・No.16 thx-1138さまも示していただいたところも含め、よくわかりました。
実際のところ当社ではそのような問題は、今まで発生したことはありませんが、部下には周知徹底していきたいと思います。
橋下府知事は弁護士先生なんですから、当然理解されていることと思いますが・・・。
＞No.15 Ｏ さま
１、時間外に行なわれる朝礼が、労働時間にカウントされるか否かは、使用者の出席を強制する指示如何に拠ります。（明示の指示、黙示の指示、どちらでも指示には違いない、というのが労基法の立場）
２、使用者の出席指示があれば、その朝礼に列する行為は労働になり、労働であれば賃金支払の義務が発生します。
３、その朝礼が所定の労働時間内であれば、予め決められている給与（賃金）にその労働時間は含まれているので、何ら問題とはなりません。
４、その朝礼が所定の労働時間外（始業時間前）であれば、予め決められている給与の対象とならない時間外の労働を行なったわけですから、その対価として別途の賃金（時間外手当・割増賃金）を支払わないといけません。
５、この賃金支払義務は、雇用契約上の「雇用主」が支払の義務を負います。社長の意志に反して中間管理職が勝手に命じた時間外労働であっても、賃金支払義務は雇用主である会社にあります。
６、ところが、こうした時間外労働が労基法上は２つの違反行為に該当します。一つは時間外労働手当（賃金）の未払いで、これは労基法24条違反であり、30万円以下の罰金に処せられます。
７、もう一つの違反行為は、労働者の時間外労働への応諾を義務づけた労基法36条違反に該当する可能性です。36条で規定された労使協定に反して、使用者は労働者に時間外労働を強制することは違反です。罰則は6月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
８、前記６と７の労基法違反の実行行為者に問われるのは、原則として直接労働者に違法行為を働いた「使用者」であり、この労基法上の使用者には、会社の社長などの最高責任者だけでなく、直接労働者に指揮命令の権限を持っている上司も「使用者」とされます。（※�癸垢離灰瓮鵐箸鮖仮函�
９、整理すると、賃金支払いの義務は中間管理職には無く、あくまでも「雇用主」の会社が支払義務を負う。ところが、労基法上の違反行為で処罰を受ける場合は、直接違法な指揮命令の権限を行使した「使用者」と見なせる人物、或いはその人物の違法行為を承知していて阻止しなかった会社経営者も「使用者」に該当し、労基法121条の両罰規定で同じ罪に問われます。
１０、経営者が、部下たる管理職に対し日頃から時間外の朝礼を行なわないように、具体的に指示を繰り返しているのであれば、その経営者は労基法121条の「両罰規定の対象となる使用者」とはみなさないのが普通です。ただし、この場合でも法人として両罰規定の対象になる余地がありますし、上記４〜５で説明した賃金（時間外労働手当）の支払義務は雇用契約の当事者である会社が義務を負います。
No.16 thx-1138さま
といいますか、法務業の末席さまも私も、意見ではなくて予測を述べている、という理解のほうが正確かと思います。
「予測」 とは、法的には一般的にどう考えられるか、つまり、本件について誰かが訴訟を起こし、裁判所が判断を下すことになった場合には、判決の結論はどうなる可能性が高いか、ということです。
No.19 法務業の末席さま
さらに突っ込んだ詳しい御説明をいただきまして、誠にありがとうございます。
特に７以降については、全く思いもつかないことでしたので、さらに、慎重に従業員管理をしていかなければいけないなと、思い知らされました。よくこんな無知で管理者をしていたな〜と恥ずかしい限りです。
さっそくもっと労基法を詳しく調べます。重ねてありがとうございました。
そもそも公務員たるもの、民間に率先して法律を遵守しなければいけない立場なのに、
>記者から「始業前の朝礼はサービス残業の容認ととらえられる」と質問されると、「民間の皆さんに判断をお任せします。労働基準法ではサービス残業は認められないが、（朝礼は）任意で自由参加でやる」と語った。
何言っとんねん。。
民間に率先して法律を破ってどうすんねんと。
しかも、その判断を民間に任せますって。。
素人考えなので、全く的外れな事なのかも知れませんけれども、少し気になる部分があります。
それは、地方公務員法の適用がある職員について、地方公務員法第５８条の規定が無視できないだろうと言うことなのです。
この規定は地方公務員に対する労働法令の一部が適用除外であることと、労働基準法等一部の法令の規定のうち、所謂非現業職員への適用について労働基準監督機関の職権は人事委員会などの管轄となり労基署などの関与の余地がない事が定められていたと記憶しております。
従って、労働法令の適用範囲の中でも労基署などの関与の及ばない部分があり、労働監督機関等の法令解釈などが「案件によって、すべてが直ちにそのままに適用できるのかどうか」は考慮する余地があるのではないだろうか？と思ったりもするのです。
人事委員会などに委ねられたこれらの職責も労働法令・公務員法令法や条例等を逸脱できるものではないとは言え、裁量の余地のある範囲であれば若干異なる見解が為される可能性もあるのではないだろうかと考えたりもしているのです。
その辺り、実際はどうなのでしょうか。
> No.20 fuka_fuka 様
ご指摘ありがとうございました。
確かに「ご見解」とした私の書き方が拙かったと思い、反省しております。
意図するところは私も同じように予測して（見込んで）おりますという感じで、裁判などの結論としては仰るとおりになるのではないだろうかと、「同じように可能性を考えております」という趣旨で書かせて頂きました。
今回は、お手数をお掛けして申し訳ありませんでした。
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直前の私のコメントの後ろの方で「公務員法令法」という言葉がありますが「公務員関係法令」と書こうとしたところ、謝ったようです。お詫びして訂正致します。
No.24 thx-1138さま
どちらかというよROM向けに正確なニュアンスと伝えるのが目的で、おっしゃっている趣旨は理解しつつ書いていたのですが、私のほうが言葉足らずで、かえってすみませんでした。
> 労働法令の適用範囲の中でも労基署などの関与の及ばない部分があり
駆け込み先が労基署ではなく、人事委員会になるということです。
公務員といえども、賃金を対価に労働を提供する労働者であることには変わりがありません。
違いは、勤務条件が、労使の話し合いに基づく個別の労働契約ではなく、議会の条例により一方的に定められるという点です。
一旦定められた条例に反して、使用者の勝手な意思で
時間外労働を強制してよいとか、賃金不払いで働かせてよいということにはなりませんので、
この問題に関して、人事委員会に「裁量」はないと言えます。
地方公務員法
（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）
第24条
６ 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
（勤務条件に関する措置の要求）
第46条 職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。
-------
朝の出勤時刻を早めることは、子供を保育所に預ける段取りにも影響しますから、
一般職員の反発は強いのではないかと思います。
幹部（課長級以上）しか、出席しない朝礼になったりして。
本当に任意出席なら、それもよいわけですが、、
勤務評定や昇任に影響したの、しないのと、揉めそうな。
朝礼のある企業等に勤めたことがないのですが、始業の前後以前の問題として朝礼そのものを無くすという方向にはならんのですかね？
もともと任意参加なんですから業務上伝えなければならないことを朝礼で話すつもりではないはず。特に話すことも決まっておらず、ただ毎朝話をするというのでは惰性に流れて無駄が多いと思うのです
。そのぶんの時間を仕事に廻せと。
訓令でもするつもりかもしれませんが、必要があるときだけ全職員に対して必要事項を伝えられる態勢にすれば十分だと思うのですが。
>ひらのさん
朝礼のある企業に勤めていたものですが、朝礼で、大勢の前で偉そうに演説するのは楽しいみたいで、ペーパレスとかメールでの業務効率化とかいうのを進める企業でありながら、私が退職するまで、朝礼は廃止されませんでした。
知事なんて"そういうのをやりたい人"がなるものですから、廃止なんてあるわけないと思います。
みなさん、府庁舎内全面禁煙についてはコメントしないですね。
たばこを吸う・吸わないは個人の嗜好の問題であり、全面禁煙の強制というのは気持ち悪いです。
喫煙室の設置で分煙すればいいだけじゃないかと思います。もしコストがかかるというなら、喫煙室利用者から利用料を徴収すればいいでしょう。
> No.25 fuka_fuka 様
コメントありがとうございました。
No.20 の主旨は、読まれる方への誤解を防ぐ意図と解釈致しましたので、No.24 のような書き方で補足をしておこうと考えました。
fuka_fuka 様の意図されるところを外していなかったようで、安心致しました。
> No.26 YUNYUN（弁護士） 様
ご教示ありがとうございました。確かに条例という客観的な指標があるのですから、裁量の余地はあろうはずもありませんね。（恥）
知事が強制しないと決める。超過勤務命令は発令されない。命令無き時間外勤務は、公式には超過勤務ではなく、執務室を自発的に使っていると解釈。当然公式記録に残らない。人事委員会が公式記録の調査で終わる。問題にならない。非公式な実態を訴える。人事委員会が勧告を出す。勧告を受けとって終わり。
個人的にはそんな流れを想像してしまったのです。（無知による偏見かも知れません。）
時間外勤務手当の当初予算を超える超過勤務が発生したからといって、予算の増額を議会に諮るという展開を耳にした事がなかったりしますし。ごく最近の報道で、公務員は労基法の適用がないから問題にならないというような発言を耳にした事もあり、その解釈はどうなのだろうと思ったりしたものですから。
言い方が失礼ですが、こんなことが話題になる程、大阪の府庁の職員の方々はこれまで恵まれていたのかという思いです。
私は病院勤めですが、敷地内禁煙は当たり前になりつつあり、朝礼こそないところも多いと思いますが、病院には診療報酬の施設基準の中で、様々な委員会や研修会が義務付けられていて、それを開催するのに時間内で全てを行えるところは少なく、時間外でやっているところが大半だと思います。そして、それらの活動に時間外の対価が支払われているところはごく僅かだと思います。これは、病院に限らず、民間企業でも同じだと思いますが、所謂「サービス残業」というものは数多く存在すると思います。
それが、大きく取り上げられて、こうして議論されること自体ありがたいことなのではないでしょうか。
勿論、大阪府庁の職員の大半は、あの朝礼で発言された女性のように、一生懸命府民のために働き、サービス残業をしている方もいると思いますし、労働基準法は立場の弱い労働者のためにあるべき法律で、経営者・管理者はそれを守るべきだと思います。しかし、言い方が不適切かもしれませんが、公務員と違って民間の労働者は本当に立場が弱く、守るべき法律に訴えることもなく、経営者に従っているというのが現実なのだと思います。
モトケンさんの趣旨とズレたコメントだと思いますが、素直に「こんなことで、これだけ話題になって、議論してもらっていいな〜」と思ったもので投稿しました。不適切な場合には削除してください。
No.14 Beartankさん
Beartankさんの問題意識は至極真っ当だと思います。
私も、秘書には「必要がなければカラーは使わないように。」とは言っています。
しかし、「（経費節減のため）カラーを極力使わない。」と 「カラーを原則禁止。」との間には、かなり距離があると思います。
ま、端的に言うと、後者だと「必要なものまで白黒でやってしまう萎縮効果を生む。」
だから、「明後日」という表現を使いました。
地方公務員への労働基準法の適用範囲について
既に弁護士の方より下記の通りコメントされていますが
概ねこの通りなんですが、一般の方や公務員の方が誤解しやすい部分について、社会保険労務士の立場から少々補足をさせて下さい。
＊ ＊ ＊
労基法の適用に関して、国家公務員と地方公務員とでは、同じ一般職でありながら次のような違いがあります。
国家公務員--労基法は全面的に適用されない
根拠：国家公務員法附則16条
※国営企業の職員・現業職員などは労基法全面適用
独立行政法人職員も労基法適用（但し特定独立行政法人を除く）
地方公務員--労基法は原則適用される
ただし労基法の一部の条項については適用除外
根拠：地公法58条3項
※地方公営企業の職員・現業職員・単純労務の雇員
有期雇用契約の臨時職員などは労基法が全面適用、
また公立学校教職員は別法（教育公務員特例法）が適用
具体的に地方公務員には労基法のどの規定が適用除外となるのかは下記の通りです。（地公法58条3項
ａ：雇用条件の決定及び賃金額の決定に関すること
ｂ：解雇の要件に関すること
ｃ：労働時間に関することのうち変形労働時間制・裁量労働制の規定
ｄ：年次有給休暇の計画的付与の規定
ｅ：災害補償に関すること
ｆ ：労働基準監督官の司法警察権行使に関すること
今回このエントリで問題となっている、時間外労働の強制（労基法36条）と時間外手当の支払義務（労基法37条）については、一般職の地方公務員であっても労基法が全面的に適用されます。ただし、割増賃金の計算基礎となる賃金額（公務員の俸給額）の決定とその支払の方法等は、人事委員会の所管（下記参照）ですので、非常にヤヤコシイ部分です。
人事委員会が管轄するのは、主に上記のａ、ｂの項目についてです。特に ａ の賃金を含む雇用条件の決定については、全面的に人事委員会が所管し、労基署が口を挟む余地はありませんが、その他労基法が適用される部分についての所管は労基署になります。ただし、労基法102条に規定される労働基準監督官の司法警察権は、使用者たる地方公務員に対して行使できません。司法警察権行使の無い通常の事業場への臨検、使用者若しくは労働者に対する尋問、労働者の申告、労使への指導助言などは労働基準監督官が行ないます。
本件のような府の本庁勤務の地方公務員の時間外労働の是非について特に著しい法令違反が顕在化している場合や、使用者である者（知事や人事権を持つ役職者など）が法令違反にあたる行為を正当な行為であるかの如く公言してはばからない場合など以外は、労基署は積極的に動くことは無いと、過去の事例からは予想されます。
ただ最近は、行政庁の事業でも労基法適用となる事業場（清掃工場、学校給食の調理場等のいわゆる現業）や、独立行政法人である（特定独立行政法人の場合は別）公立病院などには、労基署や都道府県労働局は積極的に指導監督の権限を行使する傾向にあります。
＞YUNYUN（弁護士）さま
法律の専門家である弁護士さんを前にして、一介の社労士が法律の講釈を垂れてしまいました。
僭越不適な振る舞い、ご容赦下さい。
＊ ＊ ＊
同じく弁護士であられる橋下知事を前にして、私が前記のような法律の講釈を垂れたら、彼はきっと「法律のことは私の方が専門家です！」と言ってブチキレルのではなかろうか？
先日赤っ恥をかいたにもかかわらず、ノコノコと書き込んでしまいます(^^A
>事務方の星さま
法律論とは離れますが、まさにおっしゃられたことが庶民の感覚であり、橋下知事もそれをわかっているから強気に出るのでしょう。
サービス残業云々を指摘すればするほど、「甘えている」と逆のバッシングが起こることを熟知していると思います。
しかし、「わずか15分の超過残業」ですが、この手当てを支払うことが大阪府にどれだけの負担増をもたらすのでしょうか。
「たかが15分」は確かにそのとおりなのですが、そのツケを払うのがなぜ、赤字に苦しむとはいえ予算規模1兆円を超える巨大組織である府でなく、当然に職員なのでしょうか。
この程度の負担を嫌がってみせることも一つのパフォーマンスなのかもしれませんが、その代償としての「お上が自ら法律を破る」ことの負の効果をもっと考えてもらいたいと思います。
ちなみに、私の父が大阪府職員でした。
>勿論、大阪府庁の職員の大半は、あの朝礼で発言された女性のように、一生懸命府民のために働き、サービス残業をしている方「も」いると思います
と書いて下さっていますが、本庁はサービス残業をしている方「も」などというレベルではありません。（逆に出先機関は定時勤務・休暇しっかり取れますが）
議会開会中などは深夜残業→泊り込み勤務の連続ですが、残業手当はおろか深夜手当ても支給されず、宿泊費や帰宅のためのタクシー代など一切支給されていませんでした。「そんな勤務は存在していない」ことになっているようで・・・。
現業職の方はそこまでではありませんが、それでも会議や委員会、ボランティア的な「自主的活動」で時間中にできない活動は本庁であれば多々生じてきます。サービス残業の巣窟という状況は、民間企業、それも銀行などとそう変わりないレベルではないかと思います。
＞No.32 ぷり（駆け出し弁護士）さん
ご回答ありがとうございました。
仰られることにも一理あるとは存じますが、正直この件に関しては萎縮効果があろうともさほど問題があるとも思えませんので個人的にはやはり橋下知事を支持したいと思います。
（デザインや外部へのプレゼンを頻繁に行う部署ならともかく、事務業務だけならカラーコピーなんて「必須」ではなく「あれば便利」程度のものですので、ぶっちゃけお役所仕事においては”原則禁止”ではなく”完全禁止”でもそれほど支障はないのではないかと考えています。偏見かもしれませんが…）
コスト意識や判断力の欠如に関しては、現場だけに任せておくと解決どころか肥大の一途を辿る危険性がありますので、よほどデリケートな判断が必要な案件以外に関しては上から強権的に言うことを聞かせるのもありだと思っております。
例の発言をした職員は、テレビの質問に「私はサービス残業していません」と答えているようです。
http://jp.youtube.com/watch?v=4ckPFo1sSlc&feature=related
No.36 Beartankさん
そうですね。結局、ここの感覚によって見解が異なるのかな？と思います。
私としては、やはり知事の命令（しかもマスコミに宣言）は行き過ぎじゃないかという感覚があります。
No.34 法務業の末席さま
詳しい解説ありがとうございました。
「僭越」なんて、とんでもありません！
社会保険労務士さんは労働関係に関しては専門家ですから、法規についても一般の弁護士より、ずっと詳しいことをご存知です。
それに、私の知識は、弁護士のというより、前職・地方公務員時代の一般職員としてのジョーシキによるものです（人事課の職員は、仕事柄もっと詳しい）。
大づかみなところでしかないので、法務業の末席さまがきちんと説明してくださって、助かりました。
コメントを書きっぱなしではなく、補足や誤り訂正をしてくれる専門家がすぐ現れることが、このモトケンブログのレベルの高さを示しています。
余談ですが、弁護士でも自分が普段扱っている法律以外は、無知なものです。
よく調べて、例えば登記のことは司法書士さんに、税金のことは税理士さんに、というように、それぞれの分野の専門家にコンサルしなければ、確かなことは分かりません。そのために、専門職の友人は大切にしております。
知らないことも多いと自覚して、謙虚な気持ちで、仕事をしなければね。
>No.35 たにーさん
私の弟も国家公務員をしているので、忙しい時期の激務ぶりやそれらがいわゆるサービス残業であることも知っています。また、国家・地方を含めて、多くの公務員がそうしていることも理解しています。ただ、カラ残業やカラ出張、民間ではなかなか考えられないような不正が起こるのも公務員だからとも思っています。
だからといって、一部の事例から多くの公務員やその家族の心情を傷付けたとしたら申し訳ありませんでした。
ただ、私は橋下知事が、私が持つような庶民感情というものを利用して騒ぎを起こそうとしている姿勢は気に入りません。以前の光母子事件の弁護士批判の時と同じように、メディアを使って府庁職員バッシングを行おうとしているように思います。
それと、我々のような民間中小企業（私は病院ですが）の従業員は、法律が守ってくれるといっても現実には使えないことの方が多く、大手のように組合もなく（組合を作ろうという動きが知れたら、もっと大変です）、そんな議論もないままただ従うしかなく、それでもいつ倒産するかも自己責任（経営者判断）のところで働いている身からすると、やはりいいな〜と思います。（まぁ、公務員になれなかったのも、大企業に入れなかったのも自己責任ですから、公務員批判に見えた部分は愚痴として聞き流してください。）
最後に、やはり橋本知事のやり方には賛同できません。１５分前に朝礼をやりたいと思うなら、自主的に早く集まってでも知事と話をしたい程の人間になることが先決なのではないでしょうか。
> No.34 法務業の末席 様
ご教示ありがとうございました。
先日の自分のコメントの時点では、ご指摘のとおり国公法と地公法の相違を完全に理解しておらず、混同したままで書いておりました。どうも混同したまま身に憑いてしまっていたようで、お恥ずかしい限りです。
今回のコメントを拝見して、その辺りがスッキリ理解できました。わかりやすく説明して頂いて、本当にありがたいことです。深謝申し上げます。
それにしても自治体職員と一言で言っても、特別職・一般職の公務員・公営企業職員・一般地方独法職員・非正規雇用の方などの間で微妙に違いがあって難しいものなのですね。
国公法でも、原始附則第１６条の規定に加えて、国公法第一次改正法（昭和２３年法律第２２２号）附則第３条の規定が絡んできて、話をややこしくしてきた部分も一部にはありましたし。
＞No.39 YUNYUN（弁護士）さま
＞法務業の末席さまがきちんと説明してくださって、助かりました。
ありがたい言葉です。
時折士業の身分的上下意識のある弁護士に出くわしますので、チョット卑屈に構えるクセが付いてしまいました。
（多くの場合は弁護士本人ではなく、弁護士事務所の職員が傲慢に感じます）
役所の人事担当に限らず、その道一筋で来た叩き上げの公務員、これは本当に凄い知識量です。分厚い法令集・通達集・事務取扱規則集(赤本の類）が全て頭の中に入っているのですから、これは適いません。
一連の報道を見ている限りでは、どうも大阪府が破綻寸前、というか一般企業であればとっくに破綻している状況であるという危機感が不足している様に感じます。まぁ、大阪府を日本に置き換えてもほぼ同じ事が言えるのですが。
「カラーコピー原則禁止」にしても、借金をこれだけ抱えているのだから当然のことです。いっそのこと「コピー費は昨年の1/2しか支給できないので、自分たちの裁量でやり繰りしてください」ぐらいまで言ってしまえば、自主的にカラー禁止の方向に進むと思います。
結局、給与カットや職員の整理(解雇)など、自分の懐が痛むようにならないと危機感は浸透しないんだろうなぁ。経費＋人件費の枠で今年度中に3割カットするとして、経費削減で削りきれなかった分は一律給与カットで対応する。となれば、もっと必死になるかもしれません。
いたずらに知事に反発しても何にもなりません。どうせなら職員が自主的に動いて、知事に「あんたは黙って見てればいいんだよ」ぐらい言う気概を見せて欲しいものです。
積極的な支持者って何のことだろうと思って見ていたら、なるほど、出てきました↓
他にもちょこっと調べてみた所、こちらの方の個人ブログでも紹介されてました。（たまたま検索していて引っ掛かりました）↓
ttp://plaza.rakuten.co.jp/zzz888zzz/diary/200803190000/（ｈ抜き）
２ちゃんねるでも盛り上がってたみたいですね。
府知事を批判した職員の実名を調べるべく電凸したと書いてありますが、はてさて本当か…。
いちおう、その２ちゃんねるのスレッドを探してみましたが既にキャッシュでしか残ってませんでした↓
ttp://cache.yahoofs.jp/search/cache?p=http%3A%2F%2Fmamono.2ch.net%2Ftest%2Fread.cgi%2Fnewsplus%2F1205592808%2F&search_x=1&fr=top_ga1&tid=top_ga1&ei=UTF-8&u=oosugi.net/read/mamono.2ch.net/newsplus/1205600949/701-800&w=%22mamono+2ch+.net+test+read+cgi+newsplus+1205592808%22&d=MqWizfH_Qd9F&icp=1&.intl=jp（ｈ抜き）
ちょろっとしか見ておりませんが、とりあえず感想としては、僅か3日で18スレッド目って勢いありますねぇ。あと、２ちゃんねる、久しぶりに見ました。
職場の上司と部下のことは中の人間にしか分からない部分もあると思うので、とりあえずノーコメントです。
今日のニュースを見てさらに驚いたのですが、条例で許可されている２回の１５分休憩も廃止される方向に向かっているようです。（橋下府知事は、たばこ休憩と表現しているようです）
確かに廃止されている所もあるようで、今更話題にしてもしょうがないかもしれませんが・・・。
公務員の方には率先して民間の模範となるように、休憩は昼食だけでそれ以外は業務に専念すべし、という姿勢を求める方向の考え方もあるのでしょう、しかし、私はその真逆で、先の朝礼問題も含め、民間の模範となるよう、集中力を出来る限り高め維持するため、リフレッシュタイムを継続してもらいたいです。
情報ソースを示すことができなくて申し訳ございませんが、大昔、見たＴＶで［人間の集中力の持続は１時間ぐらい］（うる覚えで正確ではありません）というのを科学的データーにもとづく番組を見た覚えがあります。ですから、昼食を挟んで前後４時間づつを効率の高い業務ができるものなんでしょうか？
私の会社でも通常業務や会議等でも４時間ぶっ続けでの仕事はあまりやらせません。（ものすごく忙しいときはたまにありますが、それは社員一人一人の自覚の中で、あれ休憩取る暇無かったね、という感じです）。
あーどんどん日本の社会は使用人に、こき使われていく社会へ突き進んで行くんですね。（携帯では縛られるし・・・ちょっと愚痴っぽくなってしまいました。）
確かに、府政は赤字なのでしょうが、違うところで工夫していただきたいです。
まあ橋下氏を知事にすればあのキャラとパフォーマンスからして、これくらいのことはやってのけてくれると期待した府民が多かったからこそ当選したんでしょう。
選挙運動では頑張りますから私に投票してくださいとしか言わなかった彼にあれだけの人が共感したわけですし。
知事にその調子でもっとやってくれと思う府民の人もかなり多いのではないでしょうかね？知事が現実的で計算高いことは予定通り当選したことで証明されてますし。
＞これくらいのこと （No.46 ぼつでおk（医）さまのコメント）
週刊誌やテレビが取り上げるような「祭りネタ」を提供してくれることかな？（←素朴な感想です。）
あいかわらず、なにかと注目されてますねぇ。
良い結果が出せるような体制づくりを整えている最中でしょうか。（それが正しい方向かどうかはともかく。）
大阪府民のためには、ネタよりも、良い結果が出たらいいですね。
>>No.47 死刑囚さん
コメントありがとうございます。
実は私は政治家としての橋下氏は睥睨すべからざる能力の持ち主だと睨んでおりますことを白状します（笑）。
私は知事とのやり取りを見て、「この人作業服で出席して、沢山サービス残業してるんだろうな」と思い込んでしまいました。
ところが、朝礼後インタビｭーを受けていて、そこでは「私はサービス残業していません」と明言しているのです。
びっくりしました。
http://www.pcplanets.com/videoyoutube--.4ckPFo1sSlc.shtml
＞No.48 ぼつでおk（医）さま
ふふふ。私もある種の才能はある方だとは思っています。
それは、前から白状（？）はしていますが、改めて。（＾＾）
政治家として望ましい才能の一つだとは思いますが、私がもっと重視する資質については疑問に思っています（⇒こちらの通り）
そういえば、今回の府知事選を行っていた頃、どなたかの個人ブログで、夢の中に橋下弁護士が出て来て色々語り合っている夢を見たそうです。
なにか心に入って来るものがあるのでしょうね。
容姿やしゃべり方など、第一印象で彼を悪く思う人はあまりいないんじゃないかなぁと個人的には思います。
また、「人好きのする印象」を持って生れているだけではなく、それを自覚して使う事の出来る人だと思っています。
政治家に向いているかどうかは「今枝ブログ雑感」エントリNo.147 47さまのコメントを拝見した時、なるほど〜と思ったものでした。
＊ ＊ ＊
＞No.49 ZZZさま
当該内容の是非は知りませんが、その内容を知る前、府知事を職員の方が批判したのを見た時、咄嗟に何か思想的なものをお持ちで仰っているのかな？と思いました。（その是非はともかく。）
ただ、府の職員といっても、実名まで晒されたor晒されようとしているようである事がちょっと気になり、このような感想は書かずにおりました。
No.46 ぼつでおk（医）さま
宛名はございませんでしたが、私のコメントに反応して下さったと思いますので御礼を申し上げます。
＞実は私は政治家としての橋下氏は睥睨すべからざる能力の持ち主だと睨んでおりますことを白状します（笑）。
ご本心なのかどうなのか、計りしれないところはあります。
ただ、私は橋下氏を一個人としては嫌いな方ではありません。タレント弁護士としてご活躍の時は、むしろ身近に感じるような方でした。
懲戒請求問題を発端として、現在に至るまでは、どうも考え方に軽さが感じるのですが・・・。（大阪府民の皆様、申し訳ございません）
うっ…。No.50でリンクを再び失敗しました。
何度もお見苦しい所を失礼しますが、正しくはこちらです。
（⇒こちらの通り）
ついでに、こちらも若干訂正というか、追記です。
×咄嗟に何か思想的なものをお持ちで仰っているのかな？
○咄嗟に何か思想的なものをお持ちで、パフォーマンスとして仰っているのかな？
大阪が破綻寸前というわりに
校庭を金のかかる芝生にしようとしてる
橋下の考えがよくわかりません。
No.10 YO!!さん
こんなところで典型的な詭弁を目にすることができ、うれしく思います。
>>No.51 Ｏさん
本心でっせ（笑）。匿名HNでうそを書いてもわたしゃなにも得しないですから（笑）、本心であることの種明かしをば。
まず古来すぐれた政治家には人気が必要です。言い換えれば人徳（笑）ですね。
そしてもうひとつ、孔子の言葉（笑）を借りますと、豹変する者とは何者でしょう。また過ちをあらたむるにあたって敏速な者とは？
現実的で如才がない歴史的浪速っ子気質の大阪府でこその橋下氏の大衆人気の秘密はそこらへんにあるような気がして、彼の政策と人気の動向におおいに関心を抱いて注目しております。
>たにーさま
お父様が府の職員でいらしたそうですが、府職員は「革命」を叫んでいる人が普通なんでしょうか？
＞事務員の星さま
弟様が国家公務員でいらっしゃるそうですが、公務員は「福田、橋下ぶっとばせ」という人が普通なんでしょうか？
私には驚くことばかりです。
http://jp.youtube.com/watch?v=iQlurnb7FDo&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=Kld2gimIA9Q&feature=related
http://www.fooooo.com/watch.php?id=6d8f6f6a2ca74ff706fc4a9bae3deff8&site=dailymotion&url=video/x4qti9_news
本人の「私はサービス残業をしてません」という発言が非難の対象になるのが信じられません。（いやもちろん非難する方々の感情の動きはよく理解できますが。）
むしろ、自分のためより、サービス残業で大変な思いをしている同僚のために、利他心から発言したことになってより立派になるのではと。
極端なたとえですが、あるチベット人が「どれだけ中国の支配のせいで悲惨な目にあってると思ってるんですか！」と発言したとします。「あなたは具体的にどういう悲惨な目にあっているのですか？」という問いに対して、「私個人は特に悲惨な目にあってはいません」と答えたとします。
このチベット人の方を非難するのっておかしいですよね。中国の支配のせいで悲惨な目にあっている人たちのために発言してるのでしょうし。「自分だけよけりゃそれでいい」って人じゃないことがわかるだけでかと。
＞No.45 Ｏ さま
橋下知事が廃止を唱えている15分の休憩は、もしかして自治体職員の労使慣行の結果である「有給の15分休憩」ではないのでしょうか。
労基法では休憩時間についてはノーワーク・ノーペイ（労働が無い時間は賃金支払い義務無し）の原則を認めています。そのため民間企業の多くでは、昼食休憩時間はもちろん無給ですし、午前・午後の途中で「お茶タイム」がある場合は、その休憩時間についても無給とする会社はめずらしくありません。
午前8時30分-----------始業
午前9時45分〜10時 -----お茶休憩（無給・労働時間に含めない）
午後12時〜午後1時 -----昼食休憩（無給・労働時間に含めない）
午後3時15分〜3時30分 --お茶休憩（無給・労働時間に含めない）
午後6時---------------終業
所定の勤務時間が上記の場合、始業から終業までの拘束時間は9時間30分ですが、昼食休憩の1時間と午前・午後２回のお茶休憩計30分、合計1時間30分の休憩（無給）を差引いた労働時間(有給）は8時間で、労働基準法の1日8時間の労働時間をクリアします。このような事業所で「お茶休憩を返上して働け」と使用者が命じた場合、各15分のお茶休憩時間は1日8時間の法定労働時間を超える時間外労働になりますので、労基法の上では25％増しの割増賃金（時間外労働手当）を支給しなければなりません。
ところが、自治体によっては勤務時間が下記のようになっている場合があります。
午前8時30分-----------始業
午前9時45分〜10時 -----お茶休憩（有給・労働時間に含める）
午後12時〜午後1時 -----昼食休憩（無給・労働時間に含めない）
午後3時〜3時15分 ------お茶休憩（有給・労働時間に含める）
午後5時30分-----------終業
拘束時間は先の事例より30分短い9時間ですが、賃金を払う労働時間は8時間となります。ただし、8時間の内計30分は休憩時間ですから労働していないわけで、労基法のノーワーク・ノーペイの原則に従えば、実労働時間7時間30分なのに8時間分の賃金を支払っていることになります。又この事例では、お茶休憩を返上して労働させても1日8時間を超えませんから、割増賃金の時間外労働手当を支給する必要はありません。
もし、こうした有給休憩時間を無給にして、なおかつ1日8時間の実労働時間を確保しようとすると、終業時間を30分繰り下げることになり、1日の拘束時間が長くなります。この事例のように「昼食休憩1時間＋午前・午後のお茶タイム」というパターンの他に、「昼食休憩45分＋引続き有給の休憩15分＝1時間の昼休み」というパターンの自治体もあります。
このように所定労働時間は8時間だが、その中途に有給の（働かなくても良い）休憩時間を設けている自治体は結構沢山あります。こうした勤務時間が決められた背景には、過去に自治体労組の要求により休憩タイムを設けたが、その休憩時間の分だけ終業時刻が繰り下がり帰宅時間が遅くなることを嫌った職員労組が、労働時間の一部を休憩に宛てることを黙認させたのが発端ではないかと言われています。
言うなれば「悪しき労使慣行」の一つと言えるかも知れません。
商売として利益を上げなければならない民間企業では、人件費コストと労働成果の効率を最大限に引き上げる必要があり、このような有給の休憩時間というのは経営上余程ゆとりのある一部の大企業か、逆に有給休憩時間の分以上に給与額の水準が低い零細企業でないと見掛けなくなっています。
大阪府がどのような所定勤務時間なのか。その勤務時間中に有給の休憩時間があって、有給の休憩時間を入れて1日8時間の労働時間となっているのか。勤務に関する条例・規定を私は知らないので何とも言えません。ただし、大阪府の勤務時間の規定が、1日8時間の労働時間中に有給の休憩時間がある後者の事例のパターンであれば、「始業時間前の朝礼には時間外手当を支給したくないから自由参加」という知事の発言と整合性が取れなくなると感じます。
元々労基法上は休憩時間を労働時間に含めず無給として良いのですから、15分の有給休憩を無給の休憩時間に変えて外出自由にすれば、始業時間を15分繰り上げて朝礼時間を設けても労基法上の労働時間は変らず8時間以内ですので、朝礼出席を強制しても時間外労働手当を支給する必要はありません。
どなたか大阪府の一般職公務員の方で、条例や人事規則、労使協定や労使慣行などの一切を公表すると、真相が判って面白いのですが・・・。
No.58 法務業の末席さま
再び、労基法上の詳しい御説明をいただきまして、誠にありがとうございます。
私の会社では、従業員の賃金レベルがそれほど高くないので、拘束時間の中のお茶休憩は有給です。
＞大阪府がどのような所定勤務時間
私もこれは知らずにコメントしておりましたが、先のコメントで示しましたように、質の高い業務を遂行していただくためには、お茶休憩は必要だと思います。ただ、ここら辺の考え方は意見がいろいろ分かれるところだと思いますが。
法務業の末席様
＞大阪府がどのような所定勤務時間なのか。その勤務時間中に有給の休憩時間があって、有給の休憩時間を入れて1日8時間の労働時間となっているのか。勤務に関する条例・規定を私は知らないので何とも言えません。
ということですので、大阪府のＨＰにあった当該条例・規程をはっつけておきます。規程の方に詳細が決められています
http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20102631.html
http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20102651.html
法務業の末席様
＞どなたか大阪府の一般職公務員の方で、条例や人事規則、労使協定や労使慣行などの一切を公表すると、真相が判って面白いのですが・・・。
こういう呼びかけをされてたのですね。ろくすっぽ読まずに余計なことをしちゃいました。
死ぬほどサービス残業をさせられた元行政に免じてご勘弁をｍ(_ _)ｍ
地方公務員の１５分休息
元は平成１８年に廃止された人事院規則の休息時間規程を準用して
作られた物が残っているものでしょう。
また、建築現場、工事現場や坑内作業等の個々のタイミングで休息したのでは、効率が悪くなる職場では一斉に休息時間をもうける方がいいでしょうが、府庁の事務部門等では個々のタイミングで休息した方が効率的ではないでしょうか。
勝手ながら、以下は私の読解力が正しければという前提でお願いします。
平成７年大阪府条例第４号、平成７年大阪府人事委員会規則第２号、昭和４１年大阪府訓令第１号に規定されており、大阪府のＨＰ内の「大阪府例規集」コーナーで公開されているようです。
条例によれば、１日辺り勤務時間が６時間超なら４５分、８時間超なら６０分の休憩を与える義務が規定され（第５条）、勤務時間中４時間につき１５分の休息時間を置くことができる旨（第６条）規定されているようです。
またこれを受けた訓令によれば、１日の勤務時間は休憩を除き９時から５時４５分（第２条）、休憩は、午後０時１５分から午後１時（第３条）、休息は１日２回各１５分（第４条）とされているようです。
休憩は無給、休息は有給のように解釈しました。また、「休憩」と「休息」は厳密に区別されていて、職員様にとって完全に等値な状態でない事も事実かと思います。
個人的に思いますに、条例上は休憩が「ならない」規定なのに対し、休息時間が「できる」規定なのが今後ポイントになるかもしれないと感じています。
＞じじい さま、 flt さま、 thx-1138 さま
早速の情報提供ありがとうございます。
誰か資料をお持ちの方いませんかか〜？ と問えば、ササッと誰かがリンクしてくれる。モトケンブログ調査室の能力は素晴らしい！
早速ですが、以下本題です。（大変長文になりました）
＞No.63
先ず、ご紹介された規則によれば、大阪府の所定勤務時間は次の通りです。
始業------午前9時
休憩------午後12時15分〜午後1時 45分間
終業------午後5時45分
1日の拘束時間（始業から終業）-------8時間45分
1日の労働時間（有給）--------------8時間
休憩時間(無給の昼食時間）----------45分間
労働時間内の休息時間（有給）--------15分×2回＝30分間
使用者から労働義務を課せられた時間--7時間30分
一見すると1日8時間、週に40時間の労働義務があるように見えますが、実質は1日の労働義務時間（法定の用語ではありません）は7時間30分で、週平均では37時間30分です。
これは、休憩に係る労基法34条の規定そのままです。労基法では労働時間6時間以下までは食事休憩は無しで良いことになっており、6時間超8時間以下までは45分間、8時間超の場合に1時間以上の休憩時間、という規定です。ですので、労働時間8時間の場合は45分間の休憩付与でOKです。この場合の休憩とは、働いていない時間なので無給で良いが、その代わりに労働者には休憩時間を自由に使わせなければいけません。職場を離れて外出したり、或いは自宅に帰ったり、決められた休憩時間の内は何をしてもOk。使用者が休憩時間の自由利用を妨げることは原則許さない、というのが労基法の原則です。
この休息時間がお茶タイムです。大阪府の規則では、労基法に要求されている無給の休憩と、恩恵的に与えている無給のお茶タイムとを区別するために、休憩と休息という用語の使い分けをしているようです。労働法令上はこのように別の言葉で区別することは要求されていません。どのような用語が使われていようと、実態として労基法34条の休憩に該当するか否かで判断します。この休息を規定した根源は、国家公務員のための人事院規則と言われて�