悲惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針（2008年4月13日03時07分 読売新聞）
最高裁は、企業などを対象に心理カウンセリングの電話相談サービスを行っている民間のカウンセリング機関に窓口の設置を委託し、裁判員が裁判でショックを受けたり、不安を感じたりした場合は、いつでも電話相談ができ、経験豊かなカウンセラーからアドバイスを受けられるようにする。電話相談で問題が解消されなければ、臨床心理士や医療機関を紹介し、予約も行うという。
もちろん、評議が終わった後の話ですよね。
評議中にカウンセリングを受けることになると、カウンセラーが評議に影響を与える恐れが生じますから。
（日本の）心理臨床家の多くは、電話カウンセリングはタブーだと考えていた筈ですが…（はて？）
最高裁は心理臨床にどのようなイメージを抱いているのでしょうかね…？
数年前の臨床心理学ブームの火付け役とも言われる故・河合隼雄氏はユング派の心理臨床家で、元文化庁長官にも就任しました。
臨床心理学ブームにより「カウンセラーになりたい子ちゃん」が増殖し、臨床心理士の国家資格化の動き（結果ならず）と相まって、多くの大学が臨床心理士養成コースやこれに対応した学科を作りました。大きなビジネスチャンスですからね…。学校にも臨床心理士の活躍の場の一つとして、政府主導でスクールカウンセラーが導入されましたが、少なからぬ現場で混乱が起こったと聞きます。
これまで脚光を浴びる事はなくても地道に心理臨床に携わっていた方達からは、にわか心理臨床家に対して、これまでの水準が落ち、資格だけは持っているが使えない等と苦言を呈する状況にもなりました。
故に、心理臨床家や臨床心理学者、心理学者の中には、同氏の功罪を口にされる方や、明らかに批判する方が、少なからずいらっしゃいます。
司法制度改革により、法曹人口の増大に向けた弁護士資格制度の変更と、それに伴う法科大学院の動きが、上述の数年前の臨床心理学ブームと大学の動きに重なって見える事があります。
＊ ＊ ＊
裁判員制度とは、市民の個人が、直接的に国家権力を行使する公人となり、事実認定・量刑を判断を行う事ですよね。裁判員制度は一審にしか導入されていないという点でも担保はある訳ですが、被告人が控訴しなければ終わりです。
個人的には、たとえば死刑を言い渡す瞬間よりも、その後の人生の方に問題が生じる可能性を危惧しています。
興味や好奇心も手伝い、裁判員制度に参加しようとされる方がいらっしゃるのは分かります。 私も好奇心が結構強いほうで、時折、社会的ルールよりも好奇心が勝りそうな時が…（というのは半ば冗談ですが）。ましてや、社会的ルール違反どころか、「国民の義務」を遂行する事になるのですから、そのように仰る方の気持ちは分かるのでした。
ただ、それにも関わらず、出来れば他の方も裁判員制度には参加しない方が良いのではないかと私が思う主な理由は、本制度の内容の合理性に懐疑を抱いているからです。主な理由ではありませんが、その他にも、下記のような個人的信条／心情（？）からも、後悔することのないようにと老婆心から申し上げたく思っております。
＊ ＊ ＊
話せば長くなるので端折って書きますが、以前に禅さまから裁判員制度の件でコメントを頂いた際に、「村八分」「権威主義」について触れておられたので、父方の村の言い伝えを思い出し、ギクっとした事がありました。
それは、私も父から聞いた話なのですが、今から250年程前に、村に賢い子がいたそうです。また不思議な能力を持っていたと云われ、すばしっこく、神出鬼没だったとのこと。成長しても小柄だったので、小僧と呼ばれていたそうです。
裕福な家に侵入して金銭財宝を掠めては貧しい人々に与える等、義賊のような真似をしたので、藩主が恐れて村人達に小僧を捕らえるように命じたそうです。
村人は小僧は同郷人には悪さをしないので藩主に嘆願しましたが、小僧を捕らえないと村人も同罪だと言われて、仕方なく小僧を井戸に落として石を投げ込み沈めて殺しました。
小僧は何度も這い上がって来ようとしたそうですが、最期には、井戸の底から、村人達を末代まで呪うという声が聞こえたそうです。その後、村には災厄が続いたので、和尚に頼んで小僧を供養してもらい、今では地蔵尊となっています。
小僧殺しに加わった村人の墓にはその一角に、小僧を供養する特別な形の石があるとの事で、私の実家の墓にもあります。父方の家は男児が育ちにくかったようですが（3人以上は亡くなっており、死産や、生れても溺死等。父は唯一生き残った男子ですが、祖父は婿養子、長女は成人してから病死、二女及びその娘も、後年亡くなる）、それがこの言い伝えに関係しているとは特に思いませんが、少なくとも250年間、私達の先祖が藩主を恐れて、納得しないながらも人を殺した記憶（話）が、受け継がれています。
権力者の支持や命令があれば、「人殺し」も正当化されるのでしょう。でも、先祖自身の良心に照らせば、先祖の行いは正当化されないだろうという事を、私達子孫は250年間も代々語り継いで来たという事になります。
誤解のなきように、私は単に自分が死刑判決を下すことを回避したいと言っているのではありません。
（「２人殺人→無期懲役→仮釈放→殺人→死刑」No.19で書いた通り、私は死刑廃止論者ではありません。）
死刑のある現行法の下では、死刑が相当との心証を得、かつ、証拠がそれを支持していると判断したら、死刑の判決を下さねばならないと思います。
だからこそ、あくまで、私個人だけの話ならばですが、もし私がどうしても裁判員にならなければならないとしたら、取調べの映像も全部見られるようにして欲しい（制度として裁判員に全録画を見せるべしという主張ではない。念の為）、公判前整理手続きの証拠も全部見たい、資料にも全部目を通したい、その上でよく検討して判断したいのです。あと、十分な時間と。…無理なのは分っていますが…（汗。
ただ、あまり簡略化しすぎないで欲しいのでした。
司法改革制度の目的の一つに迅速化もありますが、迅速性を追及しすぎると、適正手続きの点が失われる傾向にあるのではないかと心配しております。
もしも私が無罪の判断をし、無罪判決を得た被告人が、将来同様の事件を起こし有罪となった時にも、「私の判断は適切だった」と言う事が出来るように。
もしも私が有罪の判断をし、有罪判決を受けた被告人が、控訴して無罪を勝ち取った時にも、「私の判断は適切だった」と言う事が出来るように。
もしも私が有罪の判断をし、有罪判決を受けた被告人が控訴せずその刑に服した時にたとえば「末代まで呪ってやる」と言われても、「私の判断は適切だった」と言うことが出来るように。
心のケアを受けなきゃならなくなるような仕事を無作為に選んだ国民に課すわけですか。まるで解毒剤をわたして毒薬を飲ませるようなものですが、最高裁ともなればそういう人体実験を行ってもいい権限があるのですかね（笑）。
＞No.1 死刑囚さん
一部違和感あったので・・・
この記述を見ると関連して「裁判員制度」が権力者の支持や命令で人殺しするように見えます。
私は「国の機関の一部（個人ではない）」として「国が実施する死刑という刑罰」を「一審」で量刑判断することだと理解してます。死刑は「裁判員による人殺し」という誤った解釈がでてしまいます。
※だからといって心の負担が無くなるわけではありませんが・・・
このような記述で「過剰に心に負担」してしまう人のほうが心配です。
前後しますが・・
現在の情勢から施行されるのが決定的な制度なので、参加した場合「心の負担を軽減」できる「心構え」を皆で明らかにしたほうが良いような気がします。
多分に私含めた参加表明している常連さん達に向けていると思いますが、ここの常連さん達は心の負担も承知の上で自分で選択したものだから、それも自分の「人生の一部」として許容する覚悟があっての参加表明だと思います。
一番心配なのは、事前知識なく「無防備」な状態で裁判員になった人達でしょうね。
もし被告人を理解を深める手段ならば、私は「死刑求刑の場合は自動的に精神鑑定、情状鑑定を行う」ほうが良いと考えています。
取調べ映像は無駄な部分も多く観るだけで多大な労力を消費しそうです。またそれが被告人の理解にすることに繋がるか疑問です。
この問題は裁判員の選出方法が無作為抽出方式である限り解消できないでしょうね。
陪審員制度のように名簿作りから手間を惜しまずにやらないと評議の質も判決の質も何の担保もないことになるでしょう。
明らかに制度設計ミスの一つでしょうね（笑）。
ちなみに裁判員になったためのPTSD治療にかかる医療費や治療に伴う休業補償は当然法務省が全額負担するのでしょうが、仮にその後生涯通院が必要になった場合も法務省がきちんと支払うですかね（笑）。そういう予算面のことも考慮したうえでの最高裁の「心のケア」方針表明かな？
そこを明記しないとミスにミスを重ねることにしかならないですけどね。
＞No.3 カツビンさま
コメント有り難うございます。
予想に反した箇所にも反応を頂きました（汗。 少なくとも、私には、ご指摘のような印象を与える意図はありませんでした。 カツビンさまはご承知の筈だと思いますが、裁判員の仕事は量刑判断だけでなく、事実認定もありますよ。（ROM者向けに、念の為） とりあえず、私は、殺人行為も基本的には適応的な心理メカニズムの延長線上にある逸脱行為だと考えておりますので、必ずしも異常行動とは捉えておりませんし、絶対的な悪や善があるとも考えていません。ヒトが、ある行為を善とか悪だと分別するのは何故かという事や道徳の起源に関心はあります。No.1の要点は、ご指摘のような「殺人云々」の点ではなく、もし私がどうしても本制度の下、裁判員をやらなければならないとしたら、「自分の行った判断が適切だった」と言えるかどうか、の部分でしたが…。
死刑判決を言い渡す瞬間以上に、あとから自分の判断を後悔する方が重いのではないかという点にお気づきかどうか分からなかったので、忠告をさせて頂きました。No.1に書いた家系の話は気鬱な話ですので、以前から何度か書いては投稿を控えておりましたが、今回投稿したのは良心からで、下手なプロパガンダのつもりはありません。
こちらで本件の話を投稿するのは、後にも先にも一度だけのつもりでした。
私は会社もズル休みできないタイプなので、裁判員制度が施行され裁判員候補者として呼ばれた場合は、とりあえずは、国民の義務として出頭する方向で考えています。 そして、裁判員として人を裁く以上は、裁判官の告白No.1に書いた通りの覚悟を決めようと思っています。
（ただし、「裁判員や被告人ら国民の義務・重責・リスクを相殺し上回るだけの公益」があるかどうかを確認できてからの話ですが。最悪の場合、確認できないまま選ばれたら、裁判員選任手続きの際に、裁判長に伺ってから判断するつもりです。）
裁判では、必ずしも実体的真実が明らかにされる訳ではなく、手続き的真実を判断する場なんですよね。（冤罪の危険性は避けられない。）
手続き的真実を自分で判断し、人を裁かねばならないとしたら、自分の心の負担になる事を恐れず、裁判官の告白No.1に書いたような点をも克服せねばならないと私は思っています。
なお、手続き的真実で人を裁く事を何とも思わない裁判員は危険だと思いますので、（程度の問題でしょうが）あまり「心の負担」を軽減しようとするのも問題だと思います。
裁判員の中から心のケアが必要になる方が出る恐れのある制度設計のようですが、それでも施行するならば、裁判員は「非常勤の裁判所職員(国家公務員)」との事ですので、ケアにかかるコストには労災認定が下りて負担してもらえるのかどうかを事前に確認しておきたい所です。（No.4 ぼつでおk（医）さまご指摘済みの点です。）
えぇっと…。「被告人の理解を深める手段としての提案」ではありません。
No.1にも「あくまで、私個人だけの話ならばです」「制度として裁判員に全録画を見せるべしという主張ではない。念の為」と書きましたように、No.1は過剰な処罰感情を抱いている可能性もあり得る不特定多数の他の人達を意識したコメントではなく、あくまで私個人の信条（良心）からの希望なんです。私が出来るだけ後悔しない判断を下す為の。
なお、精神鑑定にも色々問題が指摘されています（心理学者からも）。
刑法39条の見直しが必要なのでしょうが、精神鑑定の専門検事エントリNo.6やNo.17等にも書きました通り、一筋縄ではいかないだろうし、専門家の議論なくして、国会や司法で適当に決められてもまずかろうと思っています。
ゆえに、その内容を問わずに精神鑑定を導入すれば必ずしも実体的真実に寄与すると言えるかどうかは…。裁判員制度に限らない問題ですけれどもね…。
当該エントリで紹介された記事によると、渋谷夫殺害事件の公判で、検察と弁護側が請求した鑑定医２人がともに心神喪失状態だったと認定したそうですが、その影響があってか否か、ある検察幹部は「被告の精神状態を適切に分析できない鑑定医に依頼してしまった例もあった」と仰っているそうですね。
その是非は分かりませんが、「心理学、精神医学の素人」である筈の検察の人間がどうやって鑑定医の能力を判断したのだろうかと疑問です。
>権力者の支持や命令があれば、「人殺し」も正当化されるのでしょう。でも、先祖自身の良心に照らせば、先祖の行いは正当化されないだろうという事を、私達子孫は250年間も代々語り継いで来たという事になります
権力者には逆らえず、恨みをはらせず、支配される者同士が殺し、呪われる。
村人は藩主に立ち向かうという考えられず、小僧は権力者を呪うという考えすら及ばなかったのだろう。これが支配するということ、支配されるということなのだろう。
＞死刑囚さま
このご見解には少々疑問があります。裁判において究明される「訴訟上の事実」とは「実体的真実」と同一とはならない。これは「実体的真実」の究明を端から放棄して、全く別の「手続き的真実」の追求（＝「訴訟上の事実」の追求究明）が裁判の目的、という意味ではないと思うのです。法廷での審理を通して「実体的真実」の究明を行いたいのだけれど、裁判官も検察官も弁護人も全知全能の神とは違うので、何が行なわれたのかの決定的瞬間を、あたかもビデオテープでリプレイするが如く再現し、「真実」を検証することは不可能である。けれど不可能であるからといって、「訴訟上の事実」が「真実」と一致すべく審理では最大限の努力を行なうが、如何ように努力しようにも完全に一致させることは不可能である。（この辺は自然科学の「再現実験」のようなことを行えない人文科学の特質でしょう）
このことにより、司法では「事実」と「真実」という2つの言葉を使い分けているのであって、これは言うなれば、事実の追求は現実論で真実の追究は観念論、その現実論と観念論のギャップによるものと考察できます。このような現実論の限界性を自ら認識しているからこそ、法曹関係者は「真実」という表現をせず、敢えて「事実」という用語を使っているのだと思います。
もちろんこうしたギャップについて死刑囚さまは先刻ご承知でのコメントと思われます。しかし現実論と観念論を峻別して考察し議論することに不慣れな者が、先に引用した死刑囚さま投稿の2行ほどの文章だけを読むと、現実論と観念論のギャップを区別しないまま裁判員に対する討論が進む可能性、すなわち「法廷では真実とは全く別の事実を追求する」「法廷では真実はどうでも良い」というような、誤った認識での議論が始まることを懸念しましたので、敢えてコメントさせて頂きました。
＊ ＊ ＊
裁判員は「非常勤の裁判所職員(国家公務員)」、と言われる法的根拠を教えて下さい。裁判員法（平成16年5月28日法律第63号）ならびに裁判員規則（平成19年7月5日最高裁判所規則第7号）などを読み込んでもこのような規定は見つかりませんでした。
なお、もし仮にこのように裁判員は非常勤の国家公務員であるならば、国家公務員には労基法・労災法は適用がありません。（確か別エントリで私がコメントしたと思います）
国家公務員に対しては、「国家公務員災害補償法（国公災法）」という法律により、国の費用負担により補償が行なわれます、為念。
どうしても、ピンとこないのが、
「心理カウンセリング」を実施して、何の効果があるのかです。
現在の「心理カウンセリング」は、社会的に適合できない人を、適合できるようにする面があると思います。「心理カウンセリング」をして、正常になったかどうかの判断は、何であり、誰が下すのか、私は基準は曖昧と思います。裁判員になって、心の悩みを持ってしまった人が、正常な人であり、心ある裁判員として正しい判断をした人であると思います。
裁判所がしなければいけないことは、「裁判員とは何であるか」を国民に解説することだと思います。裁判員制度は、国民をつんぼ桟敷において導入したのではないか、と思います。そうであれば、今は制度の理解を求めるのではなく、どのような問題点が予想されるかも含めて情報発信することなのだと思います。
そうしないと、マスコミに部分情報ばかり流されて、象のしっぽしか知らない国民ばかりになったりして。
出先で携帯から拝見するとコメントNo.が分からないのでご容赦を。
>YO!さま
妙な話をしてしまいましたが、コメントありがとうございます。
悲しい歴史です…。そのように仰って頂けると、荷は軽くはならないものの、少しだけほっとしました。
>法務業の末席さま
ROM者の方向けに、実体的真実と手続き的真実に関してフォローありがとうございます。
裁判員が非常勤の裁判所職員（国家公務員）であるという情報は、裁判員制度広報用ホームページで知りました。（出先で携帯からの投稿で、リンクを調べられず）。
国公労災というのがあるんですね。ご教示感謝です。一つ賢くなった気がします(^^)
>ある経営コンサルタントさま
同様に思います。
「友達の友達は裁判員」というキャッチフレーズが職員から提案された事を紹介した法相と同様に、今回の最高裁は遠回しに何か伝えたいのだろうかとも思いましたが、いずれにせよ、国民にはストレートな説明はありません。
国民にはどうせ言ってもわからんとわざと「つんぼ桟敷」にされているのか、それとも、何か政治的な理由から言えないのか分かりませんが…。
まー５，６年前に議論が尽くされたという割には１年前になってから次々に泥縄式に新規定が追加されてるようですが。最高裁の権威はいまどこにあるんでしょうか、て私しゃもう老眼なんでよく見えないのかな（笑）。
わかりやすくいうと、裁判という事業を国が募集した裁判員に共同で仕事（判決量刑）してもらうための契約書が裁判員制度とみることができます。
国民（裁判員）がわは共同事業してくれといわれているわけですが、国の示した労働条件では実質共同事業者として対等の権限もなく、事業の完成度も低レベルな手抜き工事の不良建築みたいなものしか達成できそうもないので、かなりの割合の国民がこんな空疎な内容じゃ責任持って仕事の契約結べないだろ最高裁も机上で法律用語をこねくり回すだけじゃなくもっと実制度に裏打ちされた実効的な内容に書き換えてから契約書として出せよ、と思ってるんじゃないでしょうかね、てのも私だけかいな（笑）。
公判中に段々と心的ストレスが生じてる訳ですよね。それを後々まで引きずるって事でしょうけど。
正常な心理状態であるとは言えない状態で結論を出さなきゃならない場合があるんでしょうね。個人的にはこういう方が参加する事が良い事とは思えないんだけど・・・正に負の連鎖が今以上に広がって行く気がしてならない。今までは当事者間での事件を遠巻きに見て、言いたい事言えたんだろうが、自分が裁判員になったら関係者になってしまうもんな〜。
やっぱり拒否出来る何らかの道筋（心情的に耐えられないとか）はあるべきだと思う。病気になってもやれ！ってのはあんまりだ。
まぁ 色んな事を考えてると、無期刑ばかりが増える刑事裁判になりそうな予感がする。益々民意を担保に取りたいだけの制度に見えてきたよ。
×国公労災 → ○国公災法でした。
やっぱり賢くなっていなかったようでした…(^^）ゞ
大阪府知事関連のエントリの一つで、法務業の末席さまが詳しく解説されていたのをROMはしていたのですが、物覚え悪くてすみません（汗。
法的根拠は分かりませんが、No.9で書いた通り裁判員制度広報用ホームページで知りました。
そのリンク先は下記になります。
遅くなり申し訳ございません。
＞No.13 死刑囚さま
ご紹介のリンク先見ました、情報提供ありがとうございます。
確かに「非常勤の裁判所職員（国家公務員）になります」と断言してますね。
ただし、先に紹介した国家公務員災害補償法の適用を受けるには、それなりの法令に明記された、裁判員は国家公務員とみなすという根拠法規が必要なんです。なにせ死亡の場合は遺族年金や障害年金の制度もあり、給付対象となれば数十年先までのゼニカネの話となりますので、一省庁の局長課長レベルの内々決済で公務員とみなして支給を決定すればＯＫ、とは行かない話ですので・・・。
それに、国公災法の適用が可能であっても、補償の基礎となる「平均給与額」をどうするのだろうか。裁判員には日額１万円以内の「日当」が支払われる（裁判員法第11条、裁判員規則第7条）が、この日当を給与とするなら給与所得の源泉徴収税額表では日額表の乙欄？それとも丙欄か？
所得税法の上で普通に考えるなら、日当は給与ではなく「報酬・料金等」として10％の源泉徴収になるはずだが？ 考えれば考えるほど判らなくなってくる。
(´･ω･｀)つ衆議院議員若井康彦君提出裁判員制度に関する質問に対する答弁書十二について
「平均給与額」は・・・わかりません（＾＾;）
あんまりちゃんと考えてないのかも（＾＾;）
＞No.15 ろくろくびさま
若井議員の質問の資料をご紹介頂き、ありがとうございます。
答弁書の中に上記の文言があるということは、裁判員法の委任を受けて制定された政令の中に、「裁判員は非常勤の裁判所職員とする」旨の条文があるのと同じ法的効力が生じます。これで法的根拠が判明しました。
質問主意書に対する答弁書は、内閣総理大臣の名で議長に提出する前に、その内容について答弁書ごとに閣議決定が必要なためです。すなわち答弁書は、閣議決定を要する政令（○○法施行令など）と同等の法的効力を持つとされていて、各省の大臣決定だけの省令（○○法施行規則など）より上位の規範性を持っているとみなされるためです。
「裁判員は非常勤の裁判所職員」という法的根拠があれば、裁判所職員臨時措置法の６号により（この法律は１つの規定文しかないため、第○条というものがない）国家公務員災害補償法が適用されます。これは答弁書にも書かれているとおりです。
＊ ＊ ＊
ここからはエントリ本筋とはいささか脱線しますが、社会保険労務士としての解説です。
国公災法で補償対象となるのは、公務上の災害（負傷・疾病・傷害・死亡）と、通勤による災害（負傷・疾病・傷害・死亡）です。対象となる事例としては次のようなものが考えられます。
公務上の災害の例：法廷の裁判員席の段差で転んで怪我をした
通勤上の災害の例：裁判所に出頭途中で交通事故に遭い死亡した
ただし、裁判員として評議の最中に持病の糖尿病での低血糖発作を起こした場合は、その糖尿病は裁判員になる以前から治療中の疾病であるから、公務上の疾病とは認められないと思料します。これは当該疾病の初診日が裁判員になる前なので、公務上の疾病とみなされないためです。
また、裁判員としての法廷審理の最中に脳・心臓疾患（脳梗塞・心筋梗塞など）を発症した場合、これも公務上の疾病とはみなされない可能性があります。この傷病での適用は「公務による明かな加重負荷」が要件とされ、「極度の緊張・興奮・恐怖・驚愕等の強度の精神的負荷を引き起す突発的又は予想困難な異常な事態に遭遇」とされています。裁判員としての法廷審理は、普通の国民にとって異常な経験でしょうが、裁判所職員としては「異常な事態」ではないと考え得るので、適用は微妙なボーダーラインでしょうか。
給付内容は民間の労災と基本的には一緒で、医療に関しては全額が国公災から支給され、自己負担はありません。死亡した場合や傷害が残った場合は、平均給与額の60/100を支給日額とする年金が支給されます。死亡した者の遺族が配偶者と子供（18歳まで）が2人の場合、支給日額の223日分です。裁判員の場合、平均給与を日当の1万円と仮定すると、支給日額６千円の223日分＝133万8千円です。この他に社会保険から遺族基礎年金（このケースでは1,247,900円）が併給され、死亡者がサラリーマンの場合遺族厚生年金も加算されます。
私も読んでいませんが、ずばり”「心の病」なんかない。”という本があります。
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%BF%83%E3%81%AE%E7%97%85%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82-%E5%A4%A7%E9%87%8E-%E8%A3%95/dp/4344011694/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208235129&sr=8-1
NBOnlineの記事で知りました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20080409/152646/?P=1
>>No.16 法務業の末席さん
>社会保険労務士としての解説です。
わかりやすく場合分けしてのご教示ありがとうございます。
私などはそういう噛み砕いてくださったお話をうかがって初めてどの場合どうなるのかがわかるわけですが、法律を作った法務省は専門家中の専門家にあたるわけですから、トラブルシュートの作成も当然準備段階のうちに、司法の最高機関である最高裁と共同監修するなどして済ませてあるのでしょうね。
そうでなければ裁判員制度も開始早々から長寿医療制度と同じく大混乱の結果に終わることがミエミエですもんね（笑）。
＞No.18 ぼつでおk（医）さま
ありがとうございます。
全国の年寄りに大混乱をもたらしている「長寿医療制度」も、社会保険労務士の守備範囲なのですが、アノ難解至極の制度を75歳以上の年寄りに噛み砕いて説明するのは、国公災法の解説の10の二乗倍ほど手間が掛かります。
私だって、ワッカリマセェ〜ン？ ですから・・・
No.17でご紹介の本は私も読んだ事はありませんが、「心の病」といわれるものには、脳器質性の精神的疾患、統合失調症、躁うつ病、知的障害、神経症、人格障害などがあるようで、いわゆる生物学的基礎をもつ（とみなされている）疾病状態に限らないようですね。
当該記事の中で、
とありますが、相談先があるからといって安心して出頭する人がどの程度いるのでしょうかね…。この取り組みを知った人達の中には、「そんな可能性もあるんだ（＠＠；」という不安も生じそうですが…。
もっとも、そのような問題点や危険性がある事を隠されるよりは、全然良いですけれどもね…。
また、裁判員になって自分が「心のケア」が必要になるだろうとは考えていませんが（自分は大丈夫と思いがち？）。
>No.16
>裁判所職員としては「異常な事態」ではないと考え得るので、適用は微妙なボーダーラインでしょうか。
ふむふむ…。参考になります。
はじめまして。
裁判員の心のケアの問題には昨年１１月から興味を持ち始め、当時、日弁連、最高裁、法務省にメールで照会し、法務省のみから回答を頂いています。（私が総務部員として勤務する会社には派遣社員を含めて約２５００名が勤務しているので、社内的にある程度の対策が必要と考えています。）
以下、照会・法務省回答ともに原文のまま投稿させていただきます。
【質問】裁判員の心のアフターケアについて
最高裁判所が作成したＰＲ映画のような、被告人にも情状酌量すべき余地のある犯罪ならば特に問題にならないでしょうが、その余地の無い凶悪事件の裁判に参加して、 悲惨な犯行の状況を確認させられ、被告人死刑の判断に至るようなケースでは、 裁判に参加したことが原因で、うつ病や神経症、あるいはその後の社会生活に 悪影響が出る可能性は否定できないと思います。
そのような場合、治療費の支給や休業補償、あるいは精神的なケアは、国が行ってくれるのでしょうか。
また、これを国に要求する場合は、どの程度の立証責任を裁判員は負わされるのでしょうか。
さらに、そのような保障制度がない場合、それを理由に参加拒否は出来るのでしょうか。 （参加拒否に対して過料を科せられるのでしょうか）
【法務省の回答】
ご質問をいただいたので，お答えします。
裁判員及び補充裁判員は，裁判所によって選任され，臨時に裁判という国の事務に従事するので，非常勤の裁判所職員，すなわち，非常勤の国家公務員として扱われます。
したがって，裁判員及び補充裁判員は，裁判所職員臨時措置法の適用を受け，国家公務員法が準用されることになりますので，公務上の災害を受けた場合には，国家公務員災害補償法による補償を受けることになります。
裁判員及び補充裁判員の身分を離れた後でも，災害が公務に起因する限り，補償を受けることができます。
なお，補償の種類等については，同法第９条に定められており，同
法第２６条において，補償の実施のため必要があると認めるときは，文書，その他の物件を提出していただいたり，医師の診断を受けていただくといったこともあります。
なお，万が一，裁判員だった方が裁判の後に何らかのメンタルケアを要することとなった場合，裁判所としてどのような対応を行うことが可能であるかについては，例えばそのことで相談を受けたり，関係医療機関等を紹介したりするなどの対応を取れないかについて，現在，裁判所において検討しているとのことです。
【追記】
私が一番知りたいのは、完全なアフターケアを受けられないのであれば、裁判員に就くことを拒否できるのか否か。ということです。
これは、３月に行われた横浜地裁の書記官による説明会で、直接質問しましたが、全くの想定外ということで、回答をいただけず、４月５日に「法テラス」に電話で質問したときも、Q&Aマニュアルに載っていないので答えられない。とのことでした。
何方か、この質問に明快な回答をしていただける方はいらっしゃらないでしょうか。 よろしくお願いいたします。
No.5で書きました「手続き的真実」に関する補足を、「よい刑事弁護とは」エントリNo.30に書き込みました。
失礼致しました。
コメント欄の流れを読まずに、申し訳ございません。
（どうぞ構わず、お続け下さい。）
＞死刑囚さん
以前、裁判員制度の議論トリガーのひとつとして、「刑事裁判」に対する（特に重大事件）批判があると述べましたが、確かに私が調べた範囲では、それを示唆する事実は見つけられませんでした。
どこかに記述されていた気になっていましたが、私に限り「思い込み」だったようです。
遅くなりましたが返信します。
こんばんは。
先日投稿させていただいた、「メンタルケア」に少し関連しますが、以下のような対応を会社が取ることは違法でしょうか。何方かご教示ください。
『ＰＴＳＤの不安を抱えている社員が、裁判員参加後の精神的な変調等による業務への影響を理由に、参加を拒否したいと、会社に相談してきた場合に、会社として参加の拒否を認めて、本人が支払わされる過料相当額を会社が給与補填するという内容に、就業規則や給与規程を変更（追加）すること。』
私の勤務する会社では、裁判員に伴う休暇は特別休暇になるようですが、上記の対応を取っておけば、不安の無い人は、特別休暇を使って裁判員の義務を果たせば良いですし、不安な人は会社に申し出て、会社から過料を補填してもらえるので、トラブルを回避できます。
会社としても、そんなに大勢の社員がまとめて対象になる可能性は低いので、経費的な負担も特に問題にならないと思います。
本件もいろいろ調べてみたのですが、休暇取得により従業員が不当な不利益を蒙るか否かの問題ばかりが取り上げられていて、見つかりませんでした。
よろしくお願いいたします。
＞karaoさん
裁判員制度に限らず、雇用主が労働者の違法行為に伴う刑事罰としての罰金や過料などを金銭補償するのは、明白な違法行為で雇用主も法的責任を問われます。
従業員が会社の車でスピード違反したときに、会社が反則金や罰金を補填するということが、社会的に正当な行為と思われますか？ 逆にこうした補填行為を行なった会社は法的責任もさることながら、社会的に糾弾されて信用を落とし、取引先が敬遠したり銀行融資の査定の上でマイナス評価されて、経営に悪影響があるでしょう。目先の数万円のコストだけを見てはいけません。
>>No.25 法務業の末席さん
裁判員は自治体が一時雇用する臨時職員扱いです。自治体が無作為に任命することで、任命を通知されたとたん精神的症状を呈し、裁判に出席する前から病院通いを余儀なくされた場合の治療費と本業の休業補償はあるのでしょうか？
まあ裁判開始前ですから裁判によるPost Traumatic Stress DisorderというよりPre Traumatic Stress Disorder（笑）ということになりますが、以前場外でご教示いただいた民法715条の外形責任が無作為に任命した自治体にかかってくるということはないのでしょうか？
＞No.26 ぼつでおk（医）さま
先ず最初に、私は裁判員制度そのものに対する解説ならびに是非論については、以前別エントリに投稿した通りコメントを差し控えさせて頂いておりますので、ご指名ではございますがご容赦下さい。
なお、No.24 karaoさんの質問は裁判員としての疑問というより、私の専門である民間企業での就業規則に関する内容ですので、��25で社会保険労務士としての一般的な回答をさせて頂きました。ただし国家公務員法と国家公務員災害補償法は社会保険労務士法の規定により、我々社会保険労務士が代理代行できる全53法令には含まれておりません。すなわち私の専門外でございます。
よってお尋ねの件につきまして責任ある回答は出来かねますが、失礼ながら��26で前提とされるご理解が間違っていると思われる点がございます。それを指摘させて頂いて回答に代えさせて頂きます。
裁判員は内閣に属する官行政庁や地方自治体に採用されるのではなく、裁判所に雇用される臨時職員です。その身分の根拠についてはこのエントリNo.15 ろくろくびさんのコメントと��16の私のコメントの前段をご参照下さい。 裁判所の臨時職員として扱われるのは裁判所に出頭するときからであり、出頭日の午前中に裁判官及び検察と弁護人による面接を受け、その日の昼頃までに裁判員への採否が決定します。裁判員として決まった者はそのまま引続きその面接日の午後から始まる裁判員裁判の法廷審理に加わります。よって、裁判に出席する前から裁判員、すなわち臨時採用の裁判所職員＝裁判所職員臨時措置法6号該当で国公災法適用、という事態は理論上は有り得ません。「裁判に出席する前から病院通いを余儀なくされた場合の治療費と本業の休業補償」ということもまた有り得ないと思えます。
色々ご教示ありがとうございます。
私が一番恐れているのは次のようなケースです。
『精神的ストレス耐性の低い社員が裁判員に選ばれ、ＰＴＳＤの不安を抱え、会社に相談するが、会社からは特別休暇で裁判員就任期間 は対応するから安心して参加してよい言われ、凶悪犯罪の裁判員を務めたところ、不安が的中して精神に変調を来たし、復帰後もそれ以前の様には業務をこなせなくなってしまった。』
私の勤務する会社では、メンタルヘルスに力を入れており、全社員がＰＣによるメンタルヘルステストを毎年２回受けて、その結果は人事部には極秘で産業医に送られ、医師の指導を受けられるようになっていますが、自分の周りに結構この指導を受けている人がいるのです。
何とか社員にも会社にも不幸な結果を招かずに済む方法はないかと考えている今日この頃です。
ところで法務業の末席さんは、ＰＴＳＤの不安による会社員の裁判員辞退を『労働者の違法行為』と看做していらっしゃいますが、その根拠をご教示いただけると幸甚です。
よろしくお願い申し上げます。
＞No.28 karaoさま
ええぇっ？
『労働者の違法行為』という前提を設定されたのは、No.24での karao 様と理解していますが？ この karao 様が設定された前提条件で「過料相当額」としていますよね。裁判員法での過料というのは裁判員法（または裁判員規則）の規定に違反して、裁判所への出頭をしなかったり、就任を拒否した場合に科せられます（裁判員法111条、112条）。すなわち、過料というものは何らかの法令に違反する事実が発生したから科せられる罰則の一種です。
このように「従業員に過料が科せられた」という事実を前提にした就業規則は、その従業員が行なった何らかの違法行為によりその従業員個人に科せられた罰を、雇い主が金銭的に肩代わりすることにより、その従業員の違法行為を雇い主が積極的に後押しする行為と言えます。簡単に端折って言えば、会社が従業員に対して「罰金を払ってやるから法令違反をしろ」と命じていることになります。故にこうした違法行為を唆す（そそのかす）内容の就業規則は、労基法や民法に違反する就業規則であって、そうした就業規則の条文や規定内容は無効とされます。
私が説明したことは、こうした就業規則の一般的な適法性についての解説であって、その裁判員になることを避けたいとする理由（PTSDへの懸念）が、裁判員法や裁判員規則の定めに違反するのかどうかは、社会保険労務士である私には判断できません。
裁判所（最高裁判所）のHPからリンクされている最高裁判所の裁判員制度のHP、または法務省のHPからリンクされている法務省の裁判員制度のHPにQ＆Aコーナーがありますし、質問や意見を受付けるメールボックスも設置されていますので、そうしたルートをご利用されて裁判員制度の所管元に直接お尋ね下さい。
法務業の末席さま
大変失礼しました。自分で「過料が課された場合」という前提を作っておきながら、法務業の末席さまが、違反となる根拠をご存知かと勘違いして、見当違いな質問をしてしまいました。申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます。 私が一番知りたいのは、精神面に関しての完全なアフターケア（カウンセリングだけでははなく、正常に働けなくなった場合の損失補償も含めて）を受けられないのであれば、裁判員に就くことを辞退したいと申し出たときに、「完全なアフターケアは出来ないが、過料は課す」ということになるのかどうかです。この問題は、私の知る限りどのＱ＆Ａにも載っておらず、どこに問い合わせても明確な回答をもらえません。しかしながら０８年４月１４日の日経新聞記事によれば、裁判員の１０％にＰＴＳＤ発生の可能性があると最高裁が想定しているとのことで、放置できない問題だと思います。何方か、「この問題について、ここにはっきり書いてあるよ」という方がいらっしゃいましたら、是非ご教示ください。よろしくお願い申し上げます。
>>No.27 法務業の末席さん
ご教示ありがとうございます。
＞裁判所の臨時職員として扱われるのは裁判所に出頭するときからであり、出頭日の午前中に裁判官及び検察と弁護人による面接を受け、その日の昼頃までに裁判員への採否が決定します。裁判員として決まった者はそのまま引続きその面接日の午後から始まる裁判員裁判の法廷審理に加わります。＞
今回教えていただくまでこういう手順だと知りませんでした。
そのあたりはもう少し自分で調べてみようと思います。
連休中にかかわらず早いお返事いただきましたことに取り急ぎお礼申し上げます。
では良い連休を。
No.30 karaoさま
具体的に書いてあるところはわかりませんが、一般論を述べますと
裁判員は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の14条〜18条に定められた例外に該当しない限り選任を拒否できません。したがって、選任された場合は｢完全なアフターケアは出来ないが、過料は課す」ことになります。
心身の障害(PTSD含む)発生の可能性のみを根拠に裁判員辞退が可能かと言うとほぼ間違いなく無理ですね。PTSDの一般的な不安など誰にでもありますから、これを理由に拒否するということは裁判員制度に協力しない、と言っているのに等しいです。
もっとも、日経の記事によると政令案ですが
とのことですから、心身にすでに疾患があったり、精神的ストレス耐性が低い等の事情があり、裁判員として稼動することによって精神に問題が発生する(もしくは悪化する)可能性が極めて高い、と言う場合であれば診断書等を提出すれば考慮してもらえると思います。しかし最高裁の裁判員制度Q&Aでも｢障害があるというだけで裁判員候補者から除外されることはありません｣としていること、あくまで｢精神上重大な不利益｣としていることから考えて、例外的な場合に限られると思います。
なお、日経の記事の真偽は分かりませんがPTSDってそんな簡単になるもんでもない、と思うんですがねぇ。
裁判員の選任においては、ぶっちゃけ「やはり裁判員が入ってくると、合議体への負担が増える」ので裁判官が「面倒を見れ」そうな人かどうか、が基準になるのかもしれませんねぇ。（参考：裁判員制度・刑事検討会（第３１回） 議事録）
上記は、あくまで、非法曹の一素人の感覚での話ですが。
また、選任手続きに呼ばれる人数や集まった人達に関係しているかもしれませんが。現行の選任手続きにおいては、選任は相対的な基準にならざるを得ない所があるでしょうから、裁判長から見て「面倒臭そうな人」ばかりであったら、どうしようないですし。裁判員候補者として呼ばれる人数については、下記のような議論があったようですが、現時点ではどうなったのかは知りません。
また、検察官と被告人ははそれぞれ、裁判員候補者から、「裁判官３人＋裁判員６人」の合議体の時は４人を、「裁判官１人＋裁判員４人」の時は３人を限度として、理由を示さずに外すことが出来ます（裁判員法第36条 理由を示さない不選任の請求）。
検察官が「精神的負担に耐えられない」候補者を外す可能性はあるかもしれませんが、これは検察官次第ですね。どうでしょうかね。
仮に「精神的負担に耐えられない」人を外したいと思ったとしても、「精神的負担に耐えられない」候補者の人数が不選任の請求が出来る人数の限度を超えていたら、外しきれませんしね。）
茶々入れ失礼しました。では。
誤解を招きかねないので補足。
「被告人が裁判員の不選任の請求が出来る」といっても、大方、弁護人が代理でする事になるんでしょうね。（念の為。）
選任手続きには、基本的には被告人が列席することにはなっておらず、裁判所が必要と認める時だけ、被告人を出席させることが出来ることになっていますから。
No.32 ろくろくび様
情報ありがとうございます。
「PTSDってそんな簡単になるもんでもない、と思うんですがねぇ。」
ということですが、参考に、私がある弁護士さんから直接メールで回答をいただいたものを、原文のまま紹介します。専門家のご意見（経験談）なので、参考になると思います。
「当然現実の裁判には関係者の不幸が渦巻いていますから， 裁判員になって，関係者の不幸を背負い込んでしまい，自分が 精神的に辛くなってしまうということは，考えられる事態です。
現実に，弁護士も，裁判官も，検察官も，鬱病になってしまう人は存在します。」
また、私も裁判員になったことで簡単に鬱病になるとは思いませんが、上記の弁護士さんによると、もし精神に変調を来たして仕事に影響が出て、治療費の支給や休業補償を国に求める場合、裁判員を勤めた事と、精神に変調を来たしたこととの因果関係の立証責任を裁判員が負わされることになり、結局は泣き寝入りになってしまうのではないかとのことです。
この問題について、出来れば専門知識のある方の見解をご教示いただけると幸いです。（私は学生時代は刑法を専攻しておりました）よろしくお願いいたします。
No.35 karaoさま
私が｢PTSDって…｣と述べた趣旨はここのコメントを見ていただけたらと思います。
PTSDは症状が1ヶ月以上継続した場合に診断されるものですが、適切なケアをすれば急性ストレス反応と呼ばれる症状はほぼ1ヶ月以内に消失するそうです。日経は｢ＰＴＳＤ発生の可能性｣と表現していますがちょっと不安感を煽りすぎなんじゃないの？と思った、と言う次第です。
｢精神への変調｣と言う広いカテゴリーならおっしゃるとおりだと思います。
＞karao さま
私は学生時代は刑法を専攻どころか、法律をきちんと学んだことのない人間ですので、裁判員制度の専門家ではありません。そこをご承知頂いた上で下記の「独り言」をお読み下さい。あくまでも個人的な感想を独り言として書いたものですので、正確性とが根拠とか一切のツッコミ無しでお願いします。
＊ ＊ ＊
独り言：不出頭の裁判員候補者は必ず過料としたら、裁判員制度は1年で破綻？
裁判所（最高裁）の裁判員制度広報パンフには、裁判員制度の対象となる刑事裁判は、過去の統計資料から年に約3600件程度と予測されています。1件の裁判ごとに概ね50人の候補者に出頭呼出状が出されますので、3600件×50人で18万人に出頭呼出状が出されます。
（１）呼出状を受けた候補者の20人に1人が、呼出状を読まずに捨てたとすると、その人数は9千人です。
（２）呼出状の配達を家族が受け取ったが、家庭内で本人に手渡しそこねてしまうことが20人に1人出るとすると、その人数はやはり9千人です。
（先月の後期高齢者医療制度での保険証交付の不達状況から、上記の１と２の人数は充分考えられると思います）
（3）20人中18人が呼出状をきちんと読んだとして、その18人中の2人が面倒くさいとかイヤだとかの理由で、連絡無く出頭しなかったとすると、その人数は1万8千人になります。
（4）以上の人数を合計した3万6千人は不出頭であり、法令の規定を杓子定規に適用すると10万円の過料です。
（5）年に3万6千人は月に3千人となりますが、来年5月に裁判員制度を開始した途端に、毎週7百〜8百人に10万円の過料が科せられたらどうなるでしょうか？
（6）日本中が「有無を言わさずに過料とはナンダ、横暴だ！」の大合唱となり、裁判員制度に懐疑的な勢力が、直ちに裁判員制度の廃止法案提出などの動きを見せるでしょう。
（7）では3万6千人もの「連絡無き不出頭者」一人一人について、面接したり調査して不出頭の理由を確認し、過料を科すのが相当かどうか迅速に決定する能力が、裁判所に備わっているでしょうか？
（8）裁判所がそれなりに個々の不出頭に至った事情を調査して、悪質と認定した事例のみ過料を決定したとしても、、過料決定の取消しを求める裁判を起こす人が出て来るでしょう。
（9）前記8での取消訴訟は、裁判員制度反対派の弁護士グループなどが無償で大弁護団を結成して支援するでしょうから、超大型の集団訴訟に発展するでしょう。
（10）裁判員制度を所管する裁判所や法務省の優秀な事務方は、片っ端から不出頭者に過料を科したとき、こうした混乱が起きることは容易に予測でき、また混乱の責任を負わされるのは極力避けたいと思うであろう。
（11）よって、来年5月の裁判員制度スタート時から不出頭者は相当な比率（出頭率は7〜8割？）で出現するでしょうが、実際に過料を科せられる者はほとんど出ないであろう。
（12）見せしめ的効果を狙って過料が検討されたとしても、よっぽど悪質な事例に限って、2年目以降に数人出る程度であろう。
（13）裁判員法には不出頭での過料（裁判員法112条）の外に、選任手続での虚偽陳述に対する30万円の過料（同111条）も規定されているが、同様に制度開始直後からビシバシ適用されるとは思えない。
（結論）事務方の官僚にとって、裁判員制度を大きな混乱無くスタートさせることが最優先課題であり、2割程度の「連絡無き不出頭」はやむを得ないものとして、織り込み済では無かろうか。また、質問票に対する回答や選任面接での「法令の規定に該当しない忌避の意思表示」についても、厳しく咎め立てして杓子定規に過料を科すとは思えない。よって、裁判員法111条と112条の規定は「抜かずの伝家の宝刀」的存在で、核ミサイルの発射ボタンのように「発動できない抑止力」を想定した規定だと考えています。
来年5月以降の「現実に即した運用」を考えてみると、個人的には上記のように予測しています。
ろくろくびさま
ＰＴＳＤという表現は、限定的過ぎました。すみませんでした。私の意図するところをご理解いただけたようでうれしいです。ありがとうございます。
法務業の末席さま
「独り言」を読ませていただくと、本当にこのままで裁判員制度はちゃんと機能するのかな。という気になります。考えさせられますね。
私の周りで裁判員制度に関心のある人は全くいません。私も、昨年１１月に、たまたまある団体主催の勉強会で、弁護士さんによる裁判員制度についての講演会の司会をすることになり、付け焼刃で勉強して、関心を持った次第です。
その会には上場企業５０社くらいの総務担当者が集まったのですが、質問は皆無でした。
何にも質問が出ないとシラケルので、私の方で２つ質問を用意しておきました。ひとつが、今回のメンタルケアの問題ですが、もうひとつは、大変マニアックな次の問題です。弁護士さんは即答できず、その後、法務省にも質問して回答をもらっていますので、紹介させていただきます
【質問】死刑の執行について
死刑制度の是非は別問題として、
一般市民が裁判員として参加した凶悪事例の裁判で、被告人死刑の判断に至るようなケースでは、 素人の裁判員が他人を死に追いやるという、極めて重大な責任を負うことになります。
従って、（素人である）裁判員が参加した裁判で死刑判決が出て、それが確定した場合に、 プロである法務大臣が、正当な理由が無く死刑執行を刑事訴訟法の規定どおりに ９０日以内に行わないということは許されないと思います。
そこで、『法務省（法務大臣）が当該ケースが死刑判決で確定した場合に、死刑執行を確約していただけなければ、 裁判員への就任を拒否する。』という拒否事由は認められますか。
【法務省の回答】
裁判員制度は，広く国民の皆様に参加していただく制度ですので，法律で定める辞退の事由がない限りは，辞退することはできません。
辞退が認められるか否かの判断は，個別具体的な事情に応じ，裁判所において判断されることになります。
なお，裁判員の辞退事由は，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下裁判員法という。）第１６条に定められています（下記参照条文を御参照下さい。）。
また，同条第８号の「政令で定めるやむを得ない事由」に関する政令案については，法務省ホームページからも御覧いただけます。
【０８．５．６追記】
具体的な例を挙げてＹｅｓかＮｏかで質問しているのですから、ＹｅｓかＮｏかで回答してもらいたかったところですが、無理でしょうかネ。
今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。
>>No.38 karaoさん
こんにゃく問答ですな（笑）。
法務省は義務教育の国語を使って裁判員制度を作ったんでしょうかね（笑）。
残酷な遺体写真などで裁判員がショックを受けないよう、イラストやＣＧ活用する方針だそうです。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080521k0000m040162000c.html