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裁判員制度に点字翻訳や手話通訳、最高裁が支援決める(2008年5月14日14時31分 読売新聞)

 目や耳が不自由な人については、有罪無罪などの判断のために法廷で図面や写真を見たり、証拠の録音テープを聞いたりすることが不可欠な事件を除けば、裁判員として参加できる。

 少なくとも裁判員裁判の対象事件で証拠中に「図面や写真」がない事件はないと思います。
 自白事件で量刑だけが問題になるような事件ではそれらを見ることが不可欠ではない事件があると思いますが、否認事件では視覚障害のある裁判員としてはそれらの証拠を見ずに有罪評決をすることは心理的に困難になるのではないでしょうか。

 一方、聴覚障害者については、手話通訳や要約筆記者を手配する。証人尋問や評議の内容などは手話で伝えたり、要約筆記者がメモに要約して示したりして、支障のないように配慮するという。

 聴覚障害者のほうが裁判員としてのハンディキャップは少ないように思います。

 

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コメント(1)

はじめまして。

私自身が聴覚障害者ですが、現実に図面や録音のない事件があるのかと考えておりました。それより、裁判員裁判の試行は何回もやっているようですが、視聴覚障害者の裁判員を含むものはあったのでしょうか? 最高裁が見解を発表するからには、是非行うべきものと思います。このままでは「図面や写真を見たり、証拠の録音テープを聞いたりすることが不可欠な事件を除けば、裁判員として参加できる。」が、面倒を避けたがる傾向の裁判長によって視聴覚障害者忌避の口実にされる恐れがあると思います。なお、評議の場での討論がありますから、聴覚障害者の方がハンディが少ないとは一概には言えないと思います。

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