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世界的食糧価格高騰、官房長官「コメの減反見直し必要」(2008年6月1日03時05分 読売新聞)

 町村官房長官は31日の都内の講演で、世界的な食糧価格高騰への対応策として、コメの作付面積を減らして生産量を抑える生産調整(減反)を見直す必要があるとの考えを示した。

 田圃というのは、政治家さんが言ったら簡単に減らしたり増やしたりできるものでしたっけ。
 減らすのは簡単かも知れませんけど。

 というような話が、むかしの美味んぼにあったようななかったような。

 ある程度長期的なスパンで物事を考えている政治家は日本にはいない、というようなことも誰かが指摘していたような。
 農業政策においては10年20年のスパンは長期的とは言わないと思いますが。

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コメント(22)

休耕田になっているところは翌年から使えるでしょうが、
米から他へ転作してる場所は難しいかもしれませんね。
それに朝令暮改で、いつまた減反にもどるかもわからない
のに、新しい機械も導入できないだろうし。なにしろ
そもそも、人手は少ないわけで、作付しないで減反奨励金
でお金を貰えるなら、それを続けるする農家も多いかも…

さらみはコシヒカリが好きよ。
仁はどのお米が好き?飽きた美人?

>世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。減反政策を見直していく必要があるのではないか。

はて?
世界に食糧不足の国ができたのは、つい最近のことでしたっけ?
私は、アフリカやアジアで、これまでもずっとそうした国はあったと思っていたのですが・・・。

政治家の戯言はさておき、「食糧安保」などという話は30年以上も前から指摘されていたのに、自国の自給率を人為的に下げ続け、ここまで世界の食糧問題が深刻になってから、今更危機感を感じても全くの手遅れだと思うのですけどね。危機管理ができないというか、これだけ鈍感な国も本当に珍しい。

今後、食糧はまさに第二の石油として、オイルマネーならぬフードマネーが世界を席巻するかもしれません。人は食べないと生きていけないですから。

暢気にバイオエタノールなどを有り難がっていた経済産業省・農林水産省の連中に、食糧問題どうすんのって聞いてみたい。

 交易条件が変わったので、国内での食糧生産に比較優位が生じてきているということに過ぎません。

 食糧不足の國があっても、誰かが高価格で世界中から食糧を買い集めるなどということがない限り、食料の輸出入価格が上昇することはありません。…日本などは食料価格の高騰に一役買っているであろうと思います。開発途上国の多くは、他国から食糧を買い集める外貨がありません。

 比較優位ということで考えなければいけないのは、経済学の多くの理論が暗黙の前提にするような即時性は、実際の生産活動では期待できないということと、実際にどの生産物に比較優位が生じているのかは、多くの場合、事後的にしか分からないということでしょう。

 減反の対象は稲作が主であったかと思いますが、休耕田はともかく、離農によって放棄された農地の生産再開は容易なことではありません。

 また、果たして稲作に比較優位が生じているのかどうかは、現時点ではわからないだろうと思います。

 通常、国内価格が上昇した産品を中心に、生産力の増強が図られるのが普通であろうと思います。現時点で目につくには小麦であり、乳製品です。(まあ、官房長官の一族は、北海道では知られた酪農農家であり、なかなか乳製品のことは口に出せないのであろうとは思います。)自給率の比較的高いコメではありません。

 問題の指摘まではいいと思いますが、作文に当たった官僚はリカードも知らないのか、分析が浅く、解決策は見当違いであると思います。

日本の政治土壌において危機管理が、いま離農で荒れ果てた農地そのものであることは間違いないでしょうね。危機管理も農地も成果が目に見えなくても止めたりせず、毎日倦まずたゆまず手入れを続けていくしかないものですから。まあ今からでも始めるほうがなにもしないよりははるかにいいと思います。

建て前の話ですが、減反の田んぼというのはいつでも再耕作可能な状態にしておくのが条件です。つまり耕作放棄地と違い、田んぼの中や畦などはちゃんと除草などして管理しないと減反対象として認められません。なので理屈の上では、減反対象地を耕作地に戻すのはいつでもできるとなります。もちろん現実には大仕事ですが。
減反の対象は米なので、減反をやめても単に米が余るだけだと思うのですがね。
ちなみに野菜の種を扱っている業者から聞いた話ですが、冬の中国餃子の件を受けて国産野菜の需要が増え、おかげで今年は種の販売も増えるだろうな〜???と思っていたら実際にはちっとも増えなかったそうです。作り手がいないからです。今の食料自給率というのは実際には農業労働力の総和を示してるのであって、農地の方をどうこうしても全くしょうがない話です。

連投失礼します。
今思い出しましたが、去年か一昨年だったか、国は5年以内に遊休農地を全部なくすとか言ってたことがありました。農家に強制的に貸し出す(押しつける?)とか、遊休農地は固定資産税の税率をを上げるとかはた迷惑な案を出しながら。
なに一つとして対策の素振りも見えませんが。

どっかで聞いたような話だなあ…。
現在、日本の農産物が中国その他のお金持ちに大人気で高値でもどんどん売れてるそうで、ようやく正等に評価されはじめたのに作り手は既に高齢化、後継者も少ないでしょうしせっかくの高技術も伝承が絶えてしまうのでは、と危惧しております。まあオレが危惧したってしょうがないけど。
いつも思うんですが、日本人を最も不当に評価してるのは日本人なんではなかろうか。

現時点でも補助金漬けの日本のコメを、(おそらくは)さらに補助金漬けにして世界に輸出することが、途上国の農業にどういう影響をもたらすのか、さすがにその程度は理解されての発言ではあると思うのですが(町村氏は東大経済学部出身の通産官僚だったそうですから)、理解した上での今回の「もったいない」発言だとしたら、いい意味でも悪い意味でも相当えげつないなあと感じます。

先進国が自国の農業を守ることは全否定しませんが、途上国にとってはエゴそのものであることは、もう少し多くの人が知っててもいいと思うのですが……

No.8 10年前にドロッポしました。さん
>どっかで聞いたような話だなあ…。

そう、日本の安くて高品質の医療も高値で売れるはず。
実際、金持ち中国人相手の健診はコマーシャルベースに乗っているようです。

結局、政治家もそうですが国民は、自国の一次産業、食の安全、安定供給・自給率、価格についてどうしていきたのか、よく考えていないのではないかと思う。

皆どうしたらよいのか回答あるのでしょうか。
日本の農業について、他の問題と比較し総合的分析に基づく見解をあまり聞いたことないような気がします。考えるよいキッカケになるかもしれません。

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この話はコメを輸出することを前提とした発言なのでしょうか。

減反によるコメ生産高を増やし、小麦粉等に変わりつつある主食をコメに回帰させ、自給率をアップし、海外への食料要求を減少させることにより、価格高騰を抑える、影響を抑えることを示したもののような気がします。

もし輸出することを前提としても供給量が増えることによって、その他コメの高騰を抑える効果あると思います。
※日本米は高級ブランドとして高く売れるでしょうが・・・

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今の価格高騰は、原因色々ありますが、サブプライム問題に発する金融不安からポートフォリオの結果、金融外(農産物、金属、原油等)の先物に金が流れたのが大きいと思っているですが・・・

食料別自給率を見るとお米はほぼ100%自給出来てた筈です。
足りないのは蕎麦の原料となるそば粉や大豆(両方ともに5%以下)です。
お米さえ食べさせとけばOKという発想でしょうかね。
世界的食糧価格高騰→減反見直し
なんか、ちがうな〜という感想なんですが。

http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/080522.html
米の消費量なんてここ数年でも確実に減り続けているのに、米食えと国民に命令して増産した分の消費を増やすことなんて、常識的に考えてできっこない。じゃあどうやって増えた分を消費するかといえば、輸出か飼料用かしかないはずです。どっちにしたって日本の米では価格競争力はないでしょうから(中国で高級品として売れる量なんてたかがしれてる)、それでも消費するには今以上の補助金漬けになるしか無いと思います。

もちろん食糧自給率を高めることや農家を補助金で守ることはまったく意味がない政策ではないし、私も日本の農村が荒れていくのは心が痛みます。でも、日本の農家を補助金で守ると言うことは、一方で補助金というバックボーンを持たない途上国の農家が作った作物は、確実に競争力を失うわけです。にも関わらず、日本で減反を止めることが世界の人を救うかのような嘘をつくのはあまりに酷いと感じます。町村さんは経済学の経の字もわからない人ではなかったはずです。

加藤紘一氏は

お米は余っている。それよりも大豆や小麦を作らないといけない。『農業は米だ』というこびりついた発想だ

と町村発言を非難していたようです。自分もせめてコメ以外のものを作るべきだと思いますが、農家にコメを作らせることには、まだまだたくさんの利権があるということなのかな。「日本人はもっと米を食おう」「日本のコメ農家を守れ」といったフレーズは日本人には今でも耳障りがいいスローガンのようですし。

>ふみさん

コメは日本にとって古来から石高で課税をしていた特殊なものとの認識が大きいと思います。
→日本の文化形成には稲作によるものも大きい
更にコメ農家が別の作物を作るのは大変な労力を必要とするし、高齢化が進む農家の方に要求するのは困難な部分もあります。この辺りを総合的に考えるべきだと思いますね。
また、自給率を上げるには「日本」の土地にあった作物を食することが重要です。
本当に上げたいのであれば、国民ひとりひとりが認識することが必要だという事です。

確かに町村氏の発言は短絡的でかつ「価格高騰」との関連性は薄いと思いますが、「じゃあ日本の農業一体どうするんだ」という事になります。

一方で補助金というバックボーンを持たない途上国の農家が作った作物は、確実に競争力を失うわけです。

「日本の米では価格競争力はない」と書きつつ、補助金がないから競争力を失うという理由がよく分からないのですが。

まだまだたくさんの利権

今まで何の利権があったのでしょうか。

>No.13 ふみ様

日本の米が補助金漬けと仰いますが、稲作農業のどこにどれほどの補助金が入っているのか実際にご存知ですか?
単純に、例えば1俵の米の価格14000円のうち、いくらくらいが補助金で占められているのでしょうか。

麦や大豆に関してはかなりの割合で補助金になっているところがありますが、米に関しては補助金の割合はかなり少ないです。
そもそも農業関係の補助金というやつは、大部分が土建屋や農機メーカーやJAの懐に入るのでして、農家の手元に入るお金などほとんどありません。他の先進国では普通にある補助金の農家直接支払い制度は日本では極めて限定的に存在するのみで、もっと全体的なお話としては民主党が法案だけ提出して先日廃案になりました。

補助金の額だけは大きいとよく言われるので、その使われ方を非難されるならいいのですが、「補助金漬けの米」などと言われる筋合いはありません(土木業者が補助金漬けというならわかりますが)。

ちなみに実際には、米よりも麦や大豆などを増産した方が補助金は遥かに膨大になります。

1950年代初めまで国際価格より低かった日本米は、4年前までは国際価格の6倍となり、500%の関税で保護されていました。ところが国際価格の急騰で国際価格の2倍程度となった今、品質が高く美味しい日本米の国際競争力が付いてきたように思えます。このような状況がいつまで続くか私には予測はつきませんが、日本農業にとって千載一遇のチャンスと言えそうです。
遊休農地を農業法人が借り上げて組織的、効率的に生産する時期にきているように思えます。福利厚生・有給休暇など若者にも魅力のある農業法人の設立を促進して、事業活動を行いやすい環境の整備を至急に整えるべきだと思います。
私の母親の里は山間地で棚田です。日本では農業法人による効率的な農業は無理なのでしょうか。詳しい方のご意見をお聞きしたいと思います。

我が家は田圃を3反ほど持ちながら兼業農家という位置づけになるんですが、補助金は1円も入ってきていません。
なぜなら兼業という点で市場に売り出せるという品質に自信がないという状況のため、自家で消費or親戚・知り合いに売リ切っているという状況のためです。
そういう点では、我が家は国とは独立した採算を取っているということになるのかな?

これまで米作で補助金が入ってくる状況って、考えたことor実感したことがなかったんですが、実際どういう状況で支給されるんでしょうか?
(農協に卸すと支給される?)
その点把握していらっしゃる方がいたらご教授願いたいです。

上記のコメントの補足になるんですが、米作で農協に卸さず自家で消費or身内・知り合いに売却を行うようになってからは休耕をしたことがない、休耕しなさいという指導を受けた記憶が無いということを思い出しました。
ここ十数年休耕してない・・・かな?
その点、やはり市場に出すということは国からの縛り(補助金と休耕)を受けることになるんじゃないかということを考えてしまいます。
(その良し悪しは別の問題・・・ではありますが)

我が家には毎年「減反調整札」が届きます。
隣接する他家の水田に種が飛ばないように定期的に雑草を刈り、畦道や用水路の補修をしていますが、もう10年以上放置したままです。
稲作用の機械はすっかり錆付き、買い替えには200万円以上の資金が必要ですが、耕作面積が小さいので元手が回収出来ません。おまけに祖父が亡くなった今となっては作付けの段取りもうろ覚えです。かといって、宅地に転換する為には100万円かけてアスファルト舗装の道を自力で作らないと宅地申請も出来ません。
お国の政策に従った結果、往くも赤字、返るも赤字、と。

明日から稲作してね〜と言われたら「ざけんなよっ(怒)」としか返事できないです。

komyさんの話にもありましたが、農家が将来的に労働力を自足できなければ、国は間違いなく株式会社容認へ向かうと思います。
時代の流れもあり、一家ごとにやっていたのでは若者に魅力ある条件を出すのも難しいです。
戦後農業のシステムも60年を過ぎ、そろそろ限界が近付いてます。
あと数十年もしたら「農家」は趣味の延長程度になり、大規模農業は農業会社に勤めるサラリーマンが機械を操って行うようになるのでしょうね。

皆さんのご意見を拝見して、減反は食料政策や危機管理ではなく実際は土地税制の問題なのかなという気がしてきました。農地改革もいまだ途上にあるということでしょうか。

諸般の事情を総合すると、これからは食料自給率をいかに上げていくか、ということになりそうですね。でも、大規模農業が「コルホーズ」みたいになっても困りますね。

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