「小倉秀夫弁護士の「全国医師連盟」批判について」における議論がまだ続いてますが、コメント数が多くなりましたので、続きはこちらでお願いします。
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＞前スレNo.308 fuka_fukaさま あらら、ミスリーディングでしたか。でも法曹業務に関する例で「やってはいけない集」のイメージがつかめました。
・債権を時効にかからせて消滅させてしまった ・上訴期限を失念して敗訴判決を確定させてしまった ・請求金額の計算ミス ・公判期日前に一度も被告人に接見に行かなかった
医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案が発表されました。
またパブコメです。 というわけで、民主党案もありますし、 今回のテーマは民主党案とどっちがいいか、 ということでパブコメを出していこうと思っています。 で、この大綱ぜんぜんわかんないんです！ 「うー。わからん」とおもっていたところ、 本山先生から簡単なまとめを送ってきてくださいました。 本山先生ありがとうございます。 以下、本山先生から＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大綱を数回読んだところでの問題点を列挙します。
皆さんも問題点の議論およびパブコメお願いします。 参考 obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-40.html
事故調に関して議論するのであれば、例えば「谷本整形」のような事例が起こった場合、大綱案ではどのように対応されるのか、民主党案ではどのように対応されるのか、各学会のパブリックコメントを元にすると、どのように対応されるのか。
いわば「谷本整形」をモデルケースにして、事故調はどのような組織が望ましいか、どのような対応が望ましいのかを考えてもいいと思います。
それはそれとして、民主党案は理想ですが、刑事告発へのルートが遺族に委ねられているような感はあります。
ところで
>No.2 あいちゃんさん その投稿は転載にあたるものだと思います。転載許可を取っているのであれば大きなお世話と言う事になり、謝罪致しますが、取っていないのであれば、今から転載の許諾を得た方がよろしいのではないでしょうか。
前スレNo.312 KTさま 私へのレスだと思いますので。 fuka_fukaさまへのレスのように法曹に関しては最低ラインは示せるということで了解します。 では改めて、「このようなやり方をやったら誰が見ても不適切だろうと考える最低ライン」について あらかじめ示せと言われると困難なのですが、例えば過去エントリでトンデモ判決と医師側から批判された判決文（民事を含む）で過失であると指摘された行為のほぼ全ては、わが国の医療者から見て最低ラインをクリアしています。（最低ラインを満たしていても民事と刑事では扱いが異なるのでしょうが、言及しているのは最低ラインの話なので、ここで違いを問題にしなくても良いでしょう） つまり医療は多様性が大きいため、もし示せたとしても最低ラインに達しない行為は文字通り"最低"な行為に限定されてしまいます。患者の皆さんが本当にそれで納得していただけるなら良いのですが、最低ラインでイメージされる水準が医療者と乖離しているように思えてなりません。
No.2での本山氏の見解は正直印象操作がひどいので少しだけ(眠いので)コメント。
虚偽に対して罰則を科し、報告書を求めたり、出頭要請させてでも質問できるとしています。確かに明確に黙秘権を否定してはいませんが、間接的に黙秘権を認めない条文です。
おそらくこれは委員会を厚生労働省管轄下に置くことを念頭に置いていると思われます。
過半数の出席で会議は開かれる模様です。メンバーがそろって進めるべき検討をそろわない状況でも行なうと言っているわけで、検討はいい加減に行なわれることでしょう。
もう寝る！ヽ(`Д´)ﾉ
ろくろくび様がヽ(`Д´)ﾉ ておられるのも分かる様な気がします。
本山氏の見解とされているもののうち、
黙秘権云々と批判されている部分は、調査委員会としては当然なければ仕事にならない報告徴収権と質問権を規定したもので、調査機能を付託された機関では至極普通の規定です。
むしろ病院としては、こうした法律に基づく権限すらないところに、特定の患者の診療情報を出せるのでしょうか？
虚偽報告は、調査を混乱させ、重大な公益の侵害を招く惧れがありますので、罰則を置くのも止むなしと思います。黙秘権との関係で言えば、ろくろくび様の言われるように、回答義務の規定はどこにもないので、回答が困難であれば黙ってても法的には問題ありません。黙秘と虚偽は全く別の話です。
大綱の中にも「組織形態については、行財政改革、地方分権改革の検討状況を踏まえ、関係省庁と調整中。」と注釈がついているのに、あえて関係があるとも思えない「天下り」とか、「予算の食いつぶし」とか、一般受けしそうな役所批判用語を持ち出して非難される姿勢には、疑問を感じます。（そもそも厚生労働省に置いたら、現役職員が事務をするので「天下り」にならない）
定足数についても、全員揃わなきゃ開けないとすれば、誰かが風邪をひいたとか、学識委員が大学でどうしても抜けられない会議があるとかいう状況になったら開会できないことになり、現実的ではありません。 欠席者が出たからいい加減な検討が行われるというような委員会なら、最初から全員揃ってもまともな検討は望めません。
また、絶対的な強制力を持てば、既に勧告ではなく、命令です。国民の信託を受けたわけでもなく、現実的な行政に関する知識を持っているとは限らない、一部の学識経験者と「医療を受ける立場の者」で構成された機関に、三権の長の一人である内閣総理大臣以下に命令する権限を与えちゃうという発想は、私には理解不能です。
前エントリNo.311 キメイラ様 | 2008年6月19日 22:57 | CID 156954 （Top） > 「（全面）非犯罪化」は反対です。 > 憲法１４条違反の疑義が残ってしまいます
将来的な立法論として、 過失致死罪を全面非犯罪化するならば、むしろ憲法１４条（平等原則）は軽くクリアされると思いますが。 つまり、刑法211条１項前段の規定を削除すれば、医療だけでなく、どんな業務についても、過失致死傷の罪を問われないことになり、平等です。医師の特権などと批判されることもありません。
もっとも、刑法211条１項前段を削除するのみでは、通常の過失致死傷罪の限度では処罰されることとなってしまいます（致傷が罰金３０万円、致死が５０万円）。 そこで私としては、この際、過失致傷罪（209条）と過失致死罪（210条）もあわせて削除することを提案いたします。そうすれば、およそ単純な過失により人を死傷させる行為については、民事賠償で償えば足り、刑事上は犯罪とされないこととなる、これが「非犯罪化」。（自動車運転は例外）。
残るのは、重過失致死罪（211条１項後段）と自動車運転過失致死罪（211条の２）です。 諸外国で単純過失罪を処罰しないという法制は多いようですし、 重過失については、処罰されても仕方がないというのが、医師の間でも多数意見のように伺っております。 だから、このあたりで妥協が成立する可能性は高いのではないでしょうか。
ろくろくび さん、こんにちは。
> 自己負罪拒否特権については憲法上認められています(38条)し、回答を強制する権限もない以上、間接的に黙秘権を認めない条文ではありません。
御説は法理としては正しいのでしょうが、
１）現状の厳しい過失追求の流れの中で、たとえ自分に不利となる可能性があっても原因究明に協力したい…しかしリスクの高い業務に従事した結果、収監されて家族を路頭に迷わすことはしたくない…という医療関係者の気持ちにも、
２）黙秘権などと言わずに真相究明をして欲しいと願う患者さんやその遺族の気持ちにも、
３）また、原因究明を行わないことによって被害拡大の起こることを避けたいという選良の意識にも、
そぐわないのではないでしょうか。
結果として、医療関係者や医療機関を積極的に原因究明に狩り出すためのインセンティブ設計に失敗していると考えます。
＞No.8 YUNYUN（弁護士）さま
過失致傷罪（209条）と過失致死罪（210条）もあわせて削除することを提案いたします。そうすれば、およそ単純な過失により人を死傷させる行為については、民事賠償で償えば足り、刑事上は犯罪とされないこととなる、これが「非犯罪化」。（自動車運転は例外）。
大賛成！ YUNYUN様のご提案に１票入れます。
私は自動車運転であっても業務上過失致死傷罪を原則適用することは、下記の事例のように同じ行為でも偶然の結果によって罪刑が違ってしまうので、医療に限らず過失を犯罪として罰則を科すこと自体反対の立場です。
車を運転中、カーブを曲がり損ね 田圃に落っこちる事故を起こした ↓ ↓ たまたま偶然 たまたま不幸にも 落ちた田圃には 落ちた田圃には 誰も居なかった 農作業中の人が居た ↓ ↓ 車の運転者も含め 農作業の人が事故車の 誰も怪我しなかった 下敷きになって死亡 ↓ ↓ 自損事故で 業務上過失致死傷罪で 刑事責任無し 実刑判決なら刑務所入り
自動車運転過失致死罪を残す場合でも、刑法211条2項の「事情により、その刑を免除することができる」という条文を最大限尊重し、余程悪質な運転行為（酒気帯びや法定速度を5割以上超過するような速度違反など）でない限り刑罰を「免除」すべきと考えています。逆に過失ではなく故意による犯罪となる刑法第27章に置かれた危険運転致死傷罪（208条の2）については、適用要件を緩和して使いやすくして自動車運転過失致死罪の免罰化とバランスを取る。これが私の持論です。（自動車運転についてはトピズレですね）
それにしても全医連や医師の皆様が「刑事免責」という言葉を使われるのは違和感を覚えます。ここは免責ではなく「免罰」という言葉の方がしっくりすると思うのです。YUNYUN様が使われた「非犯罪化」という表現も良いですね。下記の三つの文章を比較してみて頂ければ、広く国民社会全体に与える印象が大分違うことが分かると思います。
（全医連の黒川代表の文章） 救命活動での医療行為について刑事免責を求める
（法務業の末席が提案する文章） 救命活動での医療行為について、刑事司法制度での免罰化を求める
（YUNYUN様の表現を利用した文章） 救命活動での医療行為について、刑法を改正して非犯罪化を求める
＞結果として、医療関係者や医療機関を積極的に原因究明に狩り出すためのインセンティブ設計に失敗していると考えます。
要は、せめて事故調での証言を刑事裁判において用いてはならないといった規定を置かないのなら、事故調など作ってもムダということですか？
だったら、あさっての方向を向いた逐条批判をされるより、正面からそうおっしゃるべきだと思います。
No.8 YUNYUN（弁護士）さん
過失傷害罪、過失致死罪、業務上過失致死傷罪が無い世界を想像したときに、当然のこととして事故原因の解明が極めて重要となるでしょう。 また、民事責任の追及も現在よりはだいぶ重くなることになるでしょう。
わたしは何度も述べているように、事故原因の解明の方が刑事責任の追及よりも、事故後の社会にとって有用だろう、と考える者です。
その点で、 YUNYUN（弁護士）さん提案には賛成ですが、今問題になってる「医療崩壊と刑事罰」の問題が、「医療崩壊と民事責任」に転化して、民事責任が重すぎる、という話になってしまう可能性はどうなのでしょうか？
また、現在のところ事故原因の解明が組織だって行われていませんが、それは実現可能なのでしょうか？
わたし自身、一方で「事故原因を解明するべきだ」と思いつつも、もう一方では「国を挙げて事故原因を回目することが出来るものか（主に文化的な観点から）」 とフラフラしています。
事故レスです。↑の
＞だったら、あさっての方向を向いた逐条批判をされるより、正面からそうおっしゃるべきだと思います。
は、本山氏がrijin先生と同じ考えだった時しか当てはまりませんね。 失礼しました。
酔うぞさん
前にどっかで見た記憶がありますが、業務上起こした過失については、その業務を行う組織にしか民事求償をできないようにすれば解決しませんか？
過失を犯した個人への求償はその組織の判断でなされるべきだと思うのですが…
すみませんが、医療にも法律にも疎い素人ですが、いろいろ勉強中です。 皆さんが意見表明される上で、最初に下記いずれかの意思表示を していただければありがたいです。 よろしくお願いします。
１ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案に基本的に賛成 ２ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を一部修正して賛成 ３ 民主党案に基本的に賛成 ４ 民主党案を一部修正して賛成 ５ どちらも反対 ６ 態度保留、検討中
１ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案に基本的に賛成です。 施行まで可決から３年かかります。 いい加減、決めないと医療事故被害者もかわいそうですよ。
以下のブログによれば、自民の決意も固いようですし、医療側には十分配慮した、これ以上の譲歩は無理って感じでしょう。
自民党参議院議員・西島英利氏に聞く−厚労省の「大綱案」 の骨格はもはや変わらず
http://ameblo.jp/kempou38/
まあ、Try & Errorでやってみるというのありでしょうが、 Errorの結果が不可逆的だったら、目も当てられませんね。
>いい加減、決めないと医療事故被害者もかわいそうですよ。
適切なものを作らなければ，医療が崩壊して多くの患者さんが適切な医療を受けられなくなるようになることの方がもっと問題だと思います． 「医療事故」といっても「医療過誤」と「合併症」を一緒くたにしたままで「被害者」という言い方は適切ではないでしょう．「合併症」に関しては人間の限界というものですし，どうしようもないものです．「合併症」に対して「医療過誤」だと決めつける患者さん（家族）たちは事故調ができても，その判断に納得する可能性は低いでしょう．大淀事件はそのひとつの例でしょうか． 「合併症」であっても「過誤」とされ得るという点で現在の医療者はもっと不幸です．それが逃散につながっています．これは取りも直さず「他の多くの患者さんにとっても不幸」です． 急いで作るだけではダメなんです．「適切に機能するもの」を作らなければ逆効果です．諸刃の剣なんですよ，「医療事故調」は．
>まあ、Try & Errorでやってみるというのありでしょうが、 Errorの結果が不可逆的だったら、目も当てられませんね。
これは自虐的にやってみたいということで １ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案に基本的に賛成です。 ということですね。
大体ここ２０年というもの厚労省が決めたことやったことでうまくいった験しがないですけどね（笑）。その行政実績から見ても他省庁に比べて厚労省が「決意」したからといって（笑）今にわかに制度設計能力が出てくるとは思えません。まあ権限にふさわしい行政能力があると自認しておられるならいくらでもやっていただけばよろしいですが、現実にうまくいかなかった時には責任を他者に転嫁しないでいただきたいものですね（笑）。
No.20 ぼつでおk（医）さん
だいぶお疲れのようですね。 医師の方は、ぼつでおk（医）さんのように疲れ果て、 もうどうでもいいや〜みたいな状態の方が多いような気がします。 ここまで疲弊させてしまった行政や司法や国民は反省するべきだと 思いますよ。 最後の力を振り絞って頑張ってください。 あまりにお気の毒で悲哀を感じ、思わず投稿してしまいました。
医療過誤事件で、医師が刑事責任を追及されることの不条理さを特に強く感じるのは、本来、自然状態に任せておくと救命できないものを、なんとか救命しようと懸命に医療者が努力しても、救命できなかった場合、その判断に多少のミスがあったからといって、死亡に対して責任を負わされるのはおかしいということです。そんなことなら、救命する努力などせず、放っておく方が、自分の身を守るためにはいい、ということになってしまうと思うのです。大野病院のケースなどはまさにそうなのではないでしょうか。専門的なことはわからないのですが、当該妊婦を最後まで自然分娩に任せておいた場合、死亡率はほぼ１００％になるということでよろしいでしょうかね（産婦人科で医療過誤訴訟が多いのは、お産というのは、出来て当たり前と患者側が思いこんでしまっていることが原因だと思います）。それに加えて、被告医師には、過失の存在すら疑わしい、ということが輪を掛けて、殆どの医療者の反発を受けていると思うのです。
しかし、点滴事件では、過失は明確ですし、被害者に点滴をせず、自然状態に任せておいたからといって、死亡するようなことは考えにくく、点滴という処置によって、積極的に死という結果を引き起こしたと言えます。食中毒で人が死んだ事件と殆ど同じですね。
交通事故と比して考えると、点滴事件での医療側の死に対する関わりは、交通事故で人を死亡させた場合とあまり変わらないように思えます。しかし、大野病院事件では、交通事故の場合とは、全く異なっています。
点滴事件の場合は、過失は明確というか、重過失に相当すると思いますが、仮にそうでなく、もっと軽い程度の過失だったとしても、やはり医療側は死に対して、全面的な責任を負うべきだと考えます。
自然状態に任せておくと死んでしまう患者の場合、それを救命するための措置は、一般的に言って、高度で複雑な判断が要されることが多く、ブラックジャックであればともかく、一つ二つのミスも混入しやすくなるのではないでしょうか。
業務上過失致死事件の刑事免責を論じるにあたって、単純過失は免責、重過失は非免責、ということでは、単純化してしまっており、問題の本質を捉えていないことになるのではないでしょうか。
あらゆる業界に対して、刑事免責を行うのであればともかく、医療者にだけ刑事免責を行うのであれば、「死を回避する措置を講じるにあたり、過失があった場合は犯罪は成立しない。ただし、重過失がある場合はこの限りでない」という形にすれば、納得が得られやすいと思います。このような規定であれば、医師という資格を要件とするものではなく、消防士が判断の誤りで人の命を救うことができなかった場合にも適用できますね。憲法１４条の問題も生じません。
民事責任でも、単純過失で、死に対する全責任を負わされることの不条理さは同じですが、これは医療格差を是正する政策的なものと考えればいいのではないでしょうか。医療過誤保険によって補填されるのですし。もちろん、保険料を医療側が負担していることは問題ですが、結局は治療費に転嫁されており、患者側が負担しているのですから。
自民党案にせよ、民主党案にせよ医師法第21条を「死文化する」だの、「廃止する」だの言ってるけど、とんでもない勘違いですね。
もともと21条があるのは「犯罪行為に対する医師の協力」を謳ったもので、「これは殺人かもしれないなぁ〜」ってのは警察に通報しなきゃならないですよってだけのことです。それを日本法医学会がお馬鹿なことをガイドラインに書いたために変な運用になっているだけで、削除すべきなのは日本法医学会のガイドラインと運用者の脳みそだけでしょう。
あえて法改正するとしたら「ただし、診療行為が原因とする死亡は故意によるものを除き、届け出を要さない」とすれば良いだけです。削除するのは論外でしょう。 重過失については事故調などの調査結果によってから警察が関与すればいいのであって、あえて21条を絡めなければいいだけです。
大野病院事件のために21条がクローズアップされてお馬鹿な議論が続いていますが、こういう点でも福島県警と福島地検の罪は重いと思いますね。
司法は各事情に沿って個別具体的に判断すべきであり、それこそが法の求める正義であろう。
じじい さん、こんにちは。
> 要は、せめて事故調での証言を刑事裁判において用いてはならないといった規定を置かないのなら、事故調など作ってもムダということですか？
> だったら、あさっての方向を向いた逐条批判をされるより、正面からそうおっしゃるべきだと思います。
ご批判は甘んじて受けます。
制度設計・組織設計の根幹はインセンティブ設計にあります。
逐条的なパブリックコメントの募集の中で、それを充分に表現することは些かならず困難と感じていますが、今回の大綱案へのパブコメの中でトライしてみたいと思います。
おそらく、逐条的検討の前後にサマリーを置き、その中に自分があるべきと考えるインセンティブ・システムを書き込んでいく作業になるかと思います。
ただ、厚労省には個人からのパブコメの内容を試案や大綱の修正に用いるつもりは全くないようです。政策決定のプロセスが、十年一日の関係団体の利害調整に終始しているからで、その点、理を尽くして説くことの限界も感じています。勤務医団体の代表としての全医連が利害調整に参加するのは時期尚早でしょう。
端的に言えば、逐条的批判を離れて概括的な正論を説いても、官僚に対してはおそらく全く効果がありません。
働きかけるべき対象を考えています。
点滴事件について一転だけ弁護(?)させてください。 根底にあるのは、なぜか点滴注射をありがたがる患者さんの点滴信仰です。 (もっとも誰がそんな信仰心を植え付けたのかといわれれば、ほかならぬ私以外の一部の医者ですけど）
No.9 rijinさま ＞結果として、医療関係者や医療機関を積極的に原因究明に狩り出すためのインセンティブ設計に失敗していると考えます。
失敗と言うとかそのような設計が現状では困難だと思っています。インセンティブ設計としては司法取引のような形が典型的でしょうけどおそらく難しいです。 WHO型の組織にするならば非犯罪化もしくは司法取引とセットで導入しなければ機能しないと思いますが事故調とセットで実現することは不可能と思われます。事故調を30年後に設置するならセットでも可能でしょうけど。 現状では｢正直に話したら警察に通知しないよー｣とかやるくらいが限界のように思います。
No.25 rijinさま
＞ただ、厚労省には個人からのパブコメの内容を試案や大綱の修正に用いるつもりは全くないようです。政策決定のプロセスが、十年一日の関係団体の利害調整に終始しているからで、その点、理を尽くして説くことの限界も感じています。
そうはいっても、反対や修正のパブコメが少なければ、容認した と思われるかと。 前回は６００通？きたが今回は１００通とか。 だから、出しましょう、と呼びかけ続ける必要があると思いますが。
＞勤務医団体の代表としての全医連が利害調整に参加するのは時期尚早でしょう。
勤務医の代表機関として、スタートした以上、ここがきっちり コメント出せなきゃ、世間やマスコミはここが勤務医の代表の 声だと認識していますよ。
＞端的に言えば、逐条的批判を離れて概括的な正論を説いても、官僚に対してはおそらく全く効果がありません。
そう思う人は多いと思いますが、選挙に行かないようなものだと 思います。
＞働きかけるべき対象を考えています。
今は全医連や反対表明出している各学会、議連ではないですか？
結論 医師はまとまりに欠ける、と思います。
>No.22 すちゅわーですさん
いつも医療側を理解しようと考えている姿勢やご家族の病気の際し、有料の文献までお読みになる努力には敬意を払います。
それに対して、小さなことで突っ込むのは恐縮ですが
医療過誤保険によって補填されるのですし。もちろん、保険料を医療側が負担していることは問題ですが、結局は治療費に転嫁されており、患者側が負担しているのですから。
は少し認識が違います。医療賠責保険には、施設側がかけるものと、個々がかけるものがあります。以前は、施設側がかけるだけということが多かったのですが、最近では賠償金の高額化や個々の責任が問われることが増えたことから、医師・歯科医師・薬剤師・看護師など、職種に応じた保険に加入している方が多く、特に医師の加入率は高いと思います。（当院の医師も個人加入しています。） この費用については、診療報酬では評価されていません。具体的な項目はなくても、基本料に含まれているという解釈もできますが、自動車の自賠責保険の強制加入のものではなく、あくまで任意のものです。 そのため、結局は治療費に転化されて、患者側が負担しているという指摘は誤っていると思います。
日経メディカルオンラインのブログに掲載されていたのですが、アメリカでは、この医師賠責任保険は医師個人が加入しなければならず、その保険料が年間６００万円から約２０００万円に跳ね上がり、医師を辞めて別な職業を探しているという事例もあるということです。
刑事責任の追及はなくなったが、民事での追求が強くなり、保険料が高騰して、その負担に耐えかねての医療崩壊が起こるなんていうことがないようにしたいものです。（アメリカで起こることは、日本でも起こる可能性はありますのから。）
父を手術の際のトラブルで，高校時代に失ったものとして． 当時は，医者であっても神ではないのだ，しかたがないと受け止めました．周囲の方の善意のおかげで医師になることができましたが． 実際に医師となってから，麻酔医の技量の低さであったことがわかり，あの時訴えるべきであったか，少なくとも，金の苦労をせずに済んだのにと思いました． 事故の調査で過失があれば，逸失利益の保証はするべきだと思います． しかし，刑事裁判や，民事裁判によって，家族に長く復讐の感情を持たせたり，人を責め続けるような状況は作るべきではないと思います．医療の不確実性の故に死亡したのか，人為的な要因によるのかは，免責によってしか追求しにくいと思います． 仮に，事故，過誤であっても，残された家族が前向きに生きていけるようにするシステムを構築すべきではないでしょうか？
> 失敗と言うとかそのような設計が現状では困難だと思っています。
現状認識に違いがあるようです。
そもそも、医療事故を積極的に検出する努力をして、原因究明と再発防止に資源を傾注しても、医療機関や医療従事者が報われることがなかったことが最大の問題です。
真面目にやればやるほど、却って評判を落としかねないのです。知らんフリをして、何事もなかったかのような顔をしているのが最も有利であるという環境が形成され、維持されてきています。
この悪しきインセンティブの改善が、制度設計の根幹であり、戦術的目標の中でも最大のものの一つであると考えます。
その目標達成のために、何を犠牲にする必要があるのかこそ、きちんと議論されるべきであった…しかし、全く為されてこなかったと考えています。
ぽんた さん、こんにちは。
自分は出します。みなさんも、是非。
>>No.29 事務方の星さん
この費用については、診療報酬では評価されていません。具体的な項目はなくても、基本料に含まれているという解釈もできますが、自動車の自賠責保険の強制加入のものではなく、あくまで任意のものです。 そのため、結局は治療費に転化されて、患者側が負担しているという指摘は誤っていると思います。
診療報酬で評価されていないことはわかっています。仰る「具体的な項目はなくても、基本料に含まれている解釈」という考えです。もちろん、診療報酬が低くて、労力に見合わないという現場の声は私も理解しているつもりです。その問題はきちんと解決していかないといけないと思っています。
現在の医療訴訟のコストは、実はほとんど皆様の税金です。
もちろん、開業医の先生は自前で保険に入っていますが、自治体病院は、余裕のあるところでは、予算化して賠償金を払っていますし、余裕のないところは、「賠償保険」という名前の高利息ローンを利用して、分割で税金から払っているだけに過ぎません。 受益者負担ですらありません。
民主党案に賛成の人っていないんですか？
あまりに悲しいです。
>No.32 すちゅわーですさん
保険はあくまで任意なので、これまで加入状況の調査すら受けたことはなく（病院機能評価などの任意の第三者評価を除く）、基本料に含まれているという解釈自体にも私は疑問は持っていますが、そこまで理解して頂いているのではあれば結構です。 ただ、私の経験では、加入していない病院に勤務したことはありませんが、加入していない医師は結構いると思います。
制度設計は、ヒトは必ずミスを犯す、ということを前提にしないとならない。 ミスは犯してはならないという前提では、単なる精神論で終わり、制度は崩壊するだけだろう。
河豚が食べられるもの誰が最初に中毒で死んだおかげ。
ネット上では議論は出尽くしていると思います。
あとはどうまとめていくかだと思います。
全国医師連盟がその主導を果たすべき責任があると思います。
でも活動資金や人手が足りないと思うので、ぜひ会員になって
資金カンパよろしくお願いします。
>>No.21 ゆりさん >あまりにお気の毒で悲哀を感じ
望外の（笑）激励コメントありがとうございます。 私はこのブログでは大野病院裁判と期待権以外は脱線コメンターですので、あそこで一寸笑いを取りにいこうかなと思って横入りしたんですが、一発芸としてはおお外しでしたね（笑）。 でも思いがけず大和撫子の優しいきれいなお声が聞けたことは本当に望外の幸せです。
No.8 YUNYUNさんのコメントを拝見しての単なる思いつきですが、立法論としていっそのこと逆に「医療行為過失致死・致傷」を作るというのはどうなんでしょう。他の業過事案との調整等を考えると、過失犯の実定法を全体としていじるというのはなんだかあまりにハードルが高すぎるような気がしてしまいます。 イメージとしてはこんなかんじで。
・同時に「医療反則通告制度」を作る ・「医療反則通告制度」は事故調査制度やインシデントレポートとリンクさせて、致死・致傷に至らない不適切な医療行為も含めて類型化・点数化し、一定期間の累積点数に応じて行政処分（「酒酔い診療25点で一発免停」とか） ・(以前のシートベルト未装着のように)違反だが0点という類型も設け、これも制度への報告自体は一応義務化 ・致死・致傷の事例でも「医療反則通告制度」を経由して点数や行政処分が科された場合(「0点を科された場合」も含む)は原則として「医療行為過失致死・致傷」としては立件できない ・致死・致傷の事例のうちごく一部のものは行政処分を留保した上で、事故調査制度サイドの監督官庁ないしは独立行政委員会から告発され、刑事事件へ。適用罪名は「医療行為過失致死・致傷」。ただし事故調査制度サイドが「認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束する」。刑事事件確定後に行政処分併科可 ・警察・検察サイドからの捜査自体は一応可能。事故調査制度の流れに乗っていない事案については独自に立件も可能。ただし医療行為過失致死・致傷適用の場合は事故調査制度に送り事実認定をとることを必須とする
どうせなら民事ともリンクさせましょうか。
・「医療反則通告制度」と事故調査制度の流れにのった場合は、不適切な医療行為のレベルと患者の態様のレベルをマトリクスにして、それぞれに「医療関連障害給付金」のようなものを規定。金額は犯罪被害者給付金程度。財源は健保から ・紛争事案になった場合は審判前置(->簡裁)->地裁の流れを強制 ・医療者を相手にした不法行為訴訟の提訴自体はこれまで通り可能とするが、「医療関連障害給付金」制度と重なる場合は、この保険者を含めた固有必要的共同訴訟として規定。実質的な争いを原告対医療者から原告対保険者(バックに事故調査制度)へ誘導
結局インセンティブを含めた設計を考えると、ハードルが高くなるのは同じでしょうか。
21条に触れると話が拡散すると思い控えていましたが、僻地外科医さんが触れたので解禁！
No.23 僻地外科医さん 法医学会のお馬鹿は同意ですが、 ＞削除するのは論外でしょう。 私は論外とは思わないのです。削除でなにか弊害が考えられますか？医師であるか無いかにかかわらず、「これは殺人かもしれないなぁ〜」と思ったら警察に通報するんじゃないでしょうか。医師だけに罰則を課すのはどういう理由なんでしょう。
医師は死体にかかわる機会が多いから21条があるんだという説明もありますが、21条を削除したら殺人を届出ないのかというとそうではない。 21条削除でなくても罰則は削除すべきではないでしょうか。
全国医師連盟がだめなら全国勤務医連盟でも誰か 作ってください。 ５名くらいでたたきだい作って、それから会員募集したら どうでしょう。 そのくらいの小人数でないと、まとまるものもまとまらないと感じました。 自薦他薦よろしく。
いろいろあるもんだね
6/20号 全員アンケート実施中！「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？ http://www.m3.com/index.jsp
医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？ http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=021610005&a0.x=7&a0.y=3
No.31 rijinさま
この悪しきインセンティブの改善が、制度設計の根幹であり、戦術的目標の中でも最大のものの一つであると考えます。 その目標達成のために、何を犠牲にする必要があるのかこそ、きちんと議論されるべきであった…しかし、全く為されてこなかったと考えています。
今回の調査委員会設置法案の一番の目的は、医療事故で医療者が逮捕されることをいかに防ぐか
ついでに民主党案について。 民主党案は死因究明と再発防止は独立した組織で実施することとしているわけですが、死因究明の組織が�△量榲�のための組織、再発防止のための組織が�，里燭瓩料反イ隼廚錣譴泙后�まあ、正直こっちのほうがすっきりはします。 ただ、まだ十分練れてないな、と言うのが率直な感想です。組織を二つ作るにしても人員確保はできるのか、別個の手続にすれば良いのであって組織は一つで良いのではないかと思ってしまいます。二度手間ではないかと。 他には、再発防止ルートの報告書をどう扱うのか。再発防止のためには公表が必要だが、患者が見ることができるようにすれば別個のルートとした意味に欠ける。医師だけに見せるようにするとかするのだろうか?それは可能なのか? 重過失事例は告発(通知)しない、とするがかえって危険ではないか？最近起きた三重の点滴事故も基本的に重過失事例にあたる、と思われるが、これについて警察に告発しない方針なら、おそらく警察は勝手に動くだけ。重過失事例を通知の対象にした方がかえって警察に対する抑止力となる、と考えます。 医師法21条についても西島議員の
医師法21条はもともと、殺人や虐待などの事例に関する、警察への協力法としてできたわけですですから、この法律を廃止することはできません。
＞元ライダー先生
死を日常的に扱うものとして、当然の義務だと思いますけどね。つか、罰則規定があっても届け出れば無問題ですので、罰則規定を削除することにむしろ意味がないのでは？ その程度の倫理規定はあってしかるべきだと思いますが。 しかも最大でも罰金50万だからなぁ･･･（もちろん、医道審による行政罰は伴いますが、当然と言えば当然でしょう）。
＞No.39 ひ様
刑法の過失致死傷罪の規定（刑法209条〜211条）という「刑事処分」と、道路交通法による運転免許の反則点数制度という「行政処分」、更に損害賠償請求という「民事責任」という、全く異なる三つの法律制度をゴッチャにされておられるように感じます。
医師が免許取消になるのは、刑法による罪科、すなわち「刑事処分」ではなく、厚生労働省設置法に基づく「医道審議会」に寄る「行政処分」です。医道審議会への諮問は厚生労働大臣の所管で、過失致死傷罪で刑事訴追するのは検察の職掌です。
ご提案のような制度を新たに作るには、刑法の過失罪の規定を改正するだけでなく、厚生労働省設置法や内閣法などの行政法、医師法や検討されている事故調設置法などの医療関係法令、さらには民法、民事訴訟法、ＡＤＲ法、社会保険の各法令等々、莫大な立法作業が必要になります。
ひ様の思い付きはなかなか面白いと思いますが、刑法の過失致死傷罪の規定（刑法209条〜211条）のみ手を加えるYUNYUN様のプランの方が遙かに明快で、国民全体に説明しやすく理解されやすいと思います。
また、個人の過失責任をまず第一に追及する日本の司法制度に疑問符を投げ掛けているのは医療界だけでなく、航空業界や運輸業界、さらには一部の製造業関係者などたくさんおられます。ですので医療界は刑法改正で過失の非犯罪化をストレートにアピールすれば、そうした他業界の過失犯罪見直し運動とも連動でき、国民多数からの賛同を得るのに有利ではないでしょうか。
No.44 僻地外科医さま ＞届け出れば無問題 僻地外科医さまも私も21条は現実的に無意味だと言っていることに変わりありません。残す意義がありません。それどころか残せば拡大解釈や曲解で運用される元になると思います。だから削除。
不条理な脅しには屈してはいけない
最初は、救急時の刑事免責だけかもしれないけど、次は一般的な業務上過失致死傷罪についての刑事免責、未必の故意ありの場合の刑事免責、確定的故意ありの場合の刑事免責、不法行為責任（債務不履行責任）からの民事免責、行政罰制度の廃止等へ要求をエスカレートさせていく危険はあります。最初の時に脅しに屈して、「個々の患者の生命＜＜＜医療を受けられることによる国民全体の利益」ということで刑事免責を認めてしまえば、これらの免責を全部受け入れないという理由はなくなってしまいます。
今回の小倉先生は「われわれプロレタリアートは決して資本家の脅しに屈したりしない！」みたいな論調ですね。
一面的には正しいんだけど、何かやっぱり違和感がある。全面的な刑事免責を認めてはならない、ということであれば賛成しますが、一部でも認めると要求がどんどんエスカレートするから、１つたりとも認めちゃ駄目だ、って何かおかしくないですか？
とりあえず、全面的な刑事免責を求める跳ねっ返り（失礼）をいくら叩いても進展がないのは分かり切っている事なので、そういう相手と遊んでいないで建設的な提案を期待しています。
「なぜ労組の結成が先でないのか」などは考えさせられるところがありました。医療従事者の労働環境を改善しても刑事訴訟リスクの問題の解決に繋がるとは思えませんが、労働環境の改善も必要なのは確かなことですから。
「俺たちの要求をのまないと、医師たちは逃散するぞ。そうした医療崩壊で困るのは、お前ら愚民たちであって、お医者様は一切困らないんだぜ」
という路線で運動している医療関係者はいるんですか？ 日本語の普通の読み方のニュアンスとしてですが。
No.47 無印粗品@一般人さん
今回の弁護士小倉先生のコメントでも、傾聴に値する点はあると思います。まぁこれくらいとズルズル後退するうちに、人権侵害は極大化するし（人権侵害の史実）、賄賂はゴルフ１回が最終的に数千万円まで行くし（霞が関中央省庁でありがち）なので、その限りで傾聴に値すると思います。 しかし、本件マターに適切な危惧かというと軽流に値すると思いますので、スルーでよろしいかと思うのですが。
もともとこの条文が生まれたのは今より治安の悪い時代(昭和23年ですから終戦直後）に明らかな異状死体を医師を丸め込んでもみ消そうとすることに対処すべく出来た法案だと思います。今の時代にはあまりそぐわないかもしれませんが、このような事例が非現実的とまでは言えないと思います。
あと、曲解については上で書いたように「診療行為による･･･」と記載するだけで事足りると思います。ほかに問題点がありますか？
今回の小倉ブログは、見たことあるような論調なのに何か違和感を感じました。よく読み直してみると前半では 医者＝貴族様 患者＝民衆 の構図なのに、「最初の時に脅しに屈して（中略）これらの免責を全部受け入れないという理由はなくなってしまいます。」では 医者＝請願者 患者＝支配者 の構図になり、立場が逆転していることが原因だと分かりました。
気付いてなんとなくすっきりしました。
今回の小倉先生の ＞「なぜ労組の結成が先でないのか」などは考えさせられるところがありました。医療従事者の労働環境を改善しても刑事訴訟リスクの問題の解決に繋がるとは思えませんが、労働環境の改善も必要なのは確かなことですから。
すごくそのとおりだと思います。 素直に受け入れることができました。
あああ、また調子に乗って余計なことを書いてしまった； No.51はスルーしてください。m(_ _)m
>No.48 モトケンさん
もう面白がる以外の目的で触らない方がよろしいのでは。
>No.47 無印粗品@一般人さん
彼の例え話を著作権マターに置き換えたら、失笑しますよ。 もちろん、おんぶと言えば抱っこと、際限なく要求を拡大しようとするのは、他人の著作物を「好き勝手にタダで」利用したい者や、広義の再送信「事業」者。著作物の私的利用目的での複製を認めたら、それを蟻の一穴として「際限なく」拡大解釈して・・・なんてね。
話の流れを無視した投稿ですが、
前スレNo.308KTさまの
>他方、嘘をついている相手方証人に対して反対尋問が上手くいかなくて崩せず、負けてしまったような場合には、「過誤」ということにはなりにくいでしょう。 反対尋問はその場での臨機応変な判断が要求され、とても難しいですから、その辺は「裁量権」ということでやらせていただきたいところです。
というのがまさに、医師がもとめる「診療に関連した死亡」の「刑事免責（非犯罪化）」でしょう。
「嘘をついている相手方証人に対して反対尋問が上手くいかなくて崩せず」 ＝「そのままだと死んでしまう人に治療をしたがうまくいかず」
「負けてしまった」 ＝「死なせてしまった」
「その場では臨機応変な判断が要求され、大変難しい」 も同じです。
司法関係の方が、上記KT様の説を是とするならば、医療に関しても是とするのが常識的な結論なのではないかと考えます。
>48 ネット上の板では，そのような感じのコメントがよく見られますが． 実際の病院では，ちゃんとやっとけば関係ないでしょ．という感じです． でも，時々，危険な手術なのに，認識のない家族にいろいろ言われて，医師や事務が苦労してますが．
＞前スレNo.308 fuka_fukaさま
これらは現実にあった事例でしょうか？そうであればヒヤリハット報告や事故報告から最低ラインを示すことができるように思います。あらら、ミスリーディングでしたか。でも法曹業務に関する例で「やってはいけない集」のイメージがつかめました。
ただし、過去に報告のない事例も、もれなく「やってはいけない集」を作るのは如何に専門家と言えども無理だと思います。「やってはいけない集」にそこまで求めているのであれば、皆様の要望は叶えられないのではないでしょうか（「やるべき集」であっても同じです）。
医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案が発表されました。
またパブコメです。
というわけで、民主党案もありますし、
今回のテーマは民主党案とどっちがいいか、
ということでパブコメを出していこうと思っています。
で、この大綱ぜんぜんわかんないんです！
「うー。わからん」とおもっていたところ、
本山先生から簡単なまとめを送ってきてくださいました。
本山先生ありがとうございます。
以下、本山先生から＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大綱を数回読んだところでの問題点を列挙します。
皆さんも問題点の議論およびパブコメお願いします。
参考
obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-40.html
事故調に関して議論するのであれば、例えば「谷本整形」のような事例が起こった場合、大綱案ではどのように対応されるのか、民主党案ではどのように対応されるのか、各学会のパブリックコメントを元にすると、どのように対応されるのか。
いわば「谷本整形」をモデルケースにして、事故調はどのような組織が望ましいか、どのような対応が望ましいのかを考えてもいいと思います。
それはそれとして、民主党案は理想ですが、刑事告発へのルートが遺族に委ねられているような感はあります。
ところで
>No.2 あいちゃんさん
その投稿は転載にあたるものだと思います。転載許可を取っているのであれば大きなお世話と言う事になり、謝罪致しますが、取っていないのであれば、今から転載の許諾を得た方がよろしいのではないでしょうか。
前スレNo.312 KTさま
私へのレスだと思いますので。
fuka_fukaさまへのレスのように法曹に関しては最低ラインは示せるということで了解します。
では改めて、「このようなやり方をやったら誰が見ても不適切だろうと考える最低ライン」について
あらかじめ示せと言われると困難なのですが、例えば過去エントリでトンデモ判決と医師側から批判された判決文（民事を含む）で過失であると指摘された行為のほぼ全ては、わが国の医療者から見て最低ラインをクリアしています。（最低ラインを満たしていても民事と刑事では扱いが異なるのでしょうが、言及しているのは最低ラインの話なので、ここで違いを問題にしなくても良いでしょう）
つまり医療は多様性が大きいため、もし示せたとしても最低ラインに達しない行為は文字通り"最低"な行為に限定されてしまいます。患者の皆さんが本当にそれで納得していただけるなら良いのですが、最低ラインでイメージされる水準が医療者と乖離しているように思えてなりません。
No.2での本山氏の見解は正直印象操作がひどいので少しだけ(眠いので)コメント。
どう読んだら黙秘権を認めないことになるのでしょうか？17条の１�↓�は質問権を認めただけで回答義務は規定がありません。また、罰則もないのです。あくまで任意での回答を求めることができることを規定していることは明らかです。自己負罪拒否特権については憲法上認められています(38条)し、回答を強制する権限もない以上、間接的に黙秘権を認めない条文ではありません。 厚労省の下に置くとしていた従来路線を引っ込めたにもかかわらずこういう主張も納得できかねます。厚労省としては下におきたいでしょうが、天下りなどと言うどうでもいいことを言う意味が分かりません。 定足数を過半数とすることを批判するのはあまりにもセンスがないといわざるをえません。
もう寝る！ヽ(`Д´)ﾉ
ろくろくび様がヽ(`Д´)ﾉ ておられるのも分かる様な気がします。
本山氏の見解とされているもののうち、
黙秘権云々と批判されている部分は、調査委員会としては当然なければ仕事にならない報告徴収権と質問権を規定したもので、調査機能を付託された機関では至極普通の規定です。
むしろ病院としては、こうした法律に基づく権限すらないところに、特定の患者の診療情報を出せるのでしょうか？
虚偽報告は、調査を混乱させ、重大な公益の侵害を招く惧れがありますので、罰則を置くのも止むなしと思います。黙秘権との関係で言えば、ろくろくび様の言われるように、回答義務の規定はどこにもないので、回答が困難であれば黙ってても法的には問題ありません。黙秘と虚偽は全く別の話です。
大綱の中にも「組織形態については、行財政改革、地方分権改革の検討状況を踏まえ、関係省庁と調整中。」と注釈がついているのに、あえて関係があるとも思えない「天下り」とか、「予算の食いつぶし」とか、一般受けしそうな役所批判用語を持ち出して非難される姿勢には、疑問を感じます。（そもそも厚生労働省に置いたら、現役職員が事務をするので「天下り」にならない）
定足数についても、全員揃わなきゃ開けないとすれば、誰かが風邪をひいたとか、学識委員が大学でどうしても抜けられない会議があるとかいう状況になったら開会できないことになり、現実的ではありません。
欠席者が出たからいい加減な検討が行われるというような委員会なら、最初から全員揃ってもまともな検討は望めません。
また、絶対的な強制力を持てば、既に勧告ではなく、命令です。国民の信託を受けたわけでもなく、現実的な行政に関する知識を持っているとは限らない、一部の学識経験者と「医療を受ける立場の者」で構成された機関に、三権の長の一人である内閣総理大臣以下に命令する権限を与えちゃうという発想は、私には理解不能です。
前エントリNo.311 キメイラ様 | 2008年6月19日 22:57 | CID 156954 （Top）
> 「（全面）非犯罪化」は反対です。
> 憲法１４条違反の疑義が残ってしまいます
将来的な立法論として、
過失致死罪を全面非犯罪化するならば、むしろ憲法１４条（平等原則）は軽くクリアされると思いますが。
つまり、刑法211条１項前段の規定を削除すれば、医療だけでなく、どんな業務についても、過失致死傷の罪を問われないことになり、平等です。医師の特権などと批判されることもありません。
もっとも、刑法211条１項前段を削除するのみでは、通常の過失致死傷罪の限度では処罰されることとなってしまいます（致傷が罰金３０万円、致死が５０万円）。
そこで私としては、この際、過失致傷罪（209条）と過失致死罪（210条）もあわせて削除することを提案いたします。そうすれば、およそ単純な過失により人を死傷させる行為については、民事賠償で償えば足り、刑事上は犯罪とされないこととなる、これが「非犯罪化」。（自動車運転は例外）。
残るのは、重過失致死罪（211条１項後段）と自動車運転過失致死罪（211条の２）です。
諸外国で単純過失罪を処罰しないという法制は多いようですし、
重過失については、処罰されても仕方がないというのが、医師の間でも多数意見のように伺っております。
だから、このあたりで妥協が成立する可能性は高いのではないでしょうか。
ろくろくび さん、こんにちは。
> 自己負罪拒否特権については憲法上認められています(38条)し、回答を強制する権限もない以上、間接的に黙秘権を認めない条文ではありません。
御説は法理としては正しいのでしょうが、
１）現状の厳しい過失追求の流れの中で、たとえ自分に不利となる可能性があっても原因究明に協力したい…しかしリスクの高い業務に従事した結果、収監されて家族を路頭に迷わすことはしたくない…という医療関係者の気持ちにも、
２）黙秘権などと言わずに真相究明をして欲しいと願う患者さんやその遺族の気持ちにも、
３）また、原因究明を行わないことによって被害拡大の起こることを避けたいという選良の意識にも、
そぐわないのではないでしょうか。
結果として、医療関係者や医療機関を積極的に原因究明に狩り出すためのインセンティブ設計に失敗していると考えます。
＞No.8 YUNYUN（弁護士）さま
大賛成！
YUNYUN様のご提案に１票入れます。
私は自動車運転であっても業務上過失致死傷罪を原則適用することは、下記の事例のように同じ行為でも偶然の結果によって罪刑が違ってしまうので、医療に限らず過失を犯罪として罰則を科すこと自体反対の立場です。
車を運転中、カーブを曲がり損ね
田圃に落っこちる事故を起こした
↓ ↓
たまたま偶然 たまたま不幸にも
落ちた田圃には 落ちた田圃には
誰も居なかった 農作業中の人が居た
↓ ↓
車の運転者も含め 農作業の人が事故車の
誰も怪我しなかった 下敷きになって死亡
↓ ↓
自損事故で 業務上過失致死傷罪で
刑事責任無し 実刑判決なら刑務所入り
自動車運転過失致死罪を残す場合でも、刑法211条2項の「事情により、その刑を免除することができる」という条文を最大限尊重し、余程悪質な運転行為（酒気帯びや法定速度を5割以上超過するような速度違反など）でない限り刑罰を「免除」すべきと考えています。逆に過失ではなく故意による犯罪となる刑法第27章に置かれた危険運転致死傷罪（208条の2）については、適用要件を緩和して使いやすくして自動車運転過失致死罪の免罰化とバランスを取る。これが私の持論です。（自動車運転についてはトピズレですね）
それにしても全医連や医師の皆様が「刑事免責」という言葉を使われるのは違和感を覚えます。ここは免責ではなく「免罰」という言葉の方がしっくりすると思うのです。YUNYUN様が使われた「非犯罪化」という表現も良いですね。下記の三つの文章を比較してみて頂ければ、広く国民社会全体に与える印象が大分違うことが分かると思います。
（全医連の黒川代表の文章）
救命活動での医療行為について刑事免責を求める
（法務業の末席が提案する文章）
救命活動での医療行為について、刑事司法制度での免罰化を求める
（YUNYUN様の表現を利用した文章）
救命活動での医療行為について、刑法を改正して非犯罪化を求める
＞結果として、医療関係者や医療機関を積極的に原因究明に狩り出すためのインセンティブ設計に失敗していると考えます。
要は、せめて事故調での証言を刑事裁判において用いてはならないといった規定を置かないのなら、事故調など作ってもムダということですか？
だったら、あさっての方向を向いた逐条批判をされるより、正面からそうおっしゃるべきだと思います。
No.8 YUNYUN（弁護士）さん
過失傷害罪、過失致死罪、業務上過失致死傷罪が無い世界を想像したときに、当然のこととして事故原因の解明が極めて重要となるでしょう。
また、民事責任の追及も現在よりはだいぶ重くなることになるでしょう。
わたしは何度も述べているように、事故原因の解明の方が刑事責任の追及よりも、事故後の社会にとって有用だろう、と考える者です。
その点で、 YUNYUN（弁護士）さん提案には賛成ですが、今問題になってる「医療崩壊と刑事罰」の問題が、「医療崩壊と民事責任」に転化して、民事責任が重すぎる、という話になってしまう可能性はどうなのでしょうか？
また、現在のところ事故原因の解明が組織だって行われていませんが、それは実現可能なのでしょうか？
わたし自身、一方で「事故原因を解明するべきだ」と思いつつも、もう一方では「国を挙げて事故原因を回目することが出来るものか（主に文化的な観点から）」
とフラフラしています。
事故レスです。↑の
＞だったら、あさっての方向を向いた逐条批判をされるより、正面からそうおっしゃるべきだと思います。
は、本山氏がrijin先生と同じ考えだった時しか当てはまりませんね。
失礼しました。
酔うぞさん
前にどっかで見た記憶がありますが、業務上起こした過失については、その業務を行う組織にしか民事求償をできないようにすれば解決しませんか？
過失を犯した個人への求償はその組織の判断でなされるべきだと思うのですが…
すみませんが、医療にも法律にも疎い素人ですが、いろいろ勉強中です。
皆さんが意見表明される上で、最初に下記いずれかの意思表示を
していただければありがたいです。
よろしくお願いします。
１ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案に基本的に賛成
２ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を一部修正して賛成
３ 民主党案に基本的に賛成
４ 民主党案を一部修正して賛成
５ どちらも反対
６ 態度保留、検討中
１ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案に基本的に賛成です。
施行まで可決から３年かかります。
いい加減、決めないと医療事故被害者もかわいそうですよ。
以下のブログによれば、自民の決意も固いようですし、医療側には十分配慮した、これ以上の譲歩は無理って感じでしょう。
自民党参議院議員・西島英利氏に聞く−厚労省の「大綱案」
の骨格はもはや変わらず
http://ameblo.jp/kempou38/
まあ、Try & Errorでやってみるというのありでしょうが、
Errorの結果が不可逆的だったら、目も当てられませんね。
>いい加減、決めないと医療事故被害者もかわいそうですよ。
適切なものを作らなければ，医療が崩壊して多くの患者さんが適切な医療を受けられなくなるようになることの方がもっと問題だと思います．
「医療事故」といっても「医療過誤」と「合併症」を一緒くたにしたままで「被害者」という言い方は適切ではないでしょう．「合併症」に関しては人間の限界というものですし，どうしようもないものです．「合併症」に対して「医療過誤」だと決めつける患者さん（家族）たちは事故調ができても，その判断に納得する可能性は低いでしょう．大淀事件はそのひとつの例でしょうか．
「合併症」であっても「過誤」とされ得るという点で現在の医療者はもっと不幸です．それが逃散につながっています．これは取りも直さず「他の多くの患者さんにとっても不幸」です．
急いで作るだけではダメなんです．「適切に機能するもの」を作らなければ逆効果です．諸刃の剣なんですよ，「医療事故調」は．
>まあ、Try & Errorでやってみるというのありでしょうが、
Errorの結果が不可逆的だったら、目も当てられませんね。
これは自虐的にやってみたいということで
１ 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案に基本的に賛成です。
ということですね。
大体ここ２０年というもの厚労省が決めたことやったことでうまくいった験しがないですけどね（笑）。その行政実績から見ても他省庁に比べて厚労省が「決意」したからといって（笑）今にわかに制度設計能力が出てくるとは思えません。まあ権限にふさわしい行政能力があると自認しておられるならいくらでもやっていただけばよろしいですが、現実にうまくいかなかった時には責任を他者に転嫁しないでいただきたいものですね（笑）。
No.20 ぼつでおk（医）さん
だいぶお疲れのようですね。
医師の方は、ぼつでおk（医）さんのように疲れ果て、
もうどうでもいいや〜みたいな状態の方が多いような気がします。
ここまで疲弊させてしまった行政や司法や国民は反省するべきだと
思いますよ。
最後の力を振り絞って頑張ってください。
あまりにお気の毒で悲哀を感じ、思わず投稿してしまいました。
医療過誤事件で、医師が刑事責任を追及されることの不条理さを特に強く感じるのは、本来、自然状態に任せておくと救命できないものを、なんとか救命しようと懸命に医療者が努力しても、救命できなかった場合、その判断に多少のミスがあったからといって、死亡に対して責任を負わされるのはおかしいということです。そんなことなら、救命する努力などせず、放っておく方が、自分の身を守るためにはいい、ということになってしまうと思うのです。大野病院のケースなどはまさにそうなのではないでしょうか。専門的なことはわからないのですが、当該妊婦を最後まで自然分娩に任せておいた場合、死亡率はほぼ１００％になるということでよろしいでしょうかね（産婦人科で医療過誤訴訟が多いのは、お産というのは、出来て当たり前と患者側が思いこんでしまっていることが原因だと思います）。それに加えて、被告医師には、過失の存在すら疑わしい、ということが輪を掛けて、殆どの医療者の反発を受けていると思うのです。
しかし、点滴事件では、過失は明確ですし、被害者に点滴をせず、自然状態に任せておいたからといって、死亡するようなことは考えにくく、点滴という処置によって、積極的に死という結果を引き起こしたと言えます。食中毒で人が死んだ事件と殆ど同じですね。
交通事故と比して考えると、点滴事件での医療側の死に対する関わりは、交通事故で人を死亡させた場合とあまり変わらないように思えます。しかし、大野病院事件では、交通事故の場合とは、全く異なっています。
点滴事件の場合は、過失は明確というか、重過失に相当すると思いますが、仮にそうでなく、もっと軽い程度の過失だったとしても、やはり医療側は死に対して、全面的な責任を負うべきだと考えます。
自然状態に任せておくと死んでしまう患者の場合、それを救命するための措置は、一般的に言って、高度で複雑な判断が要されることが多く、ブラックジャックであればともかく、一つ二つのミスも混入しやすくなるのではないでしょうか。
業務上過失致死事件の刑事免責を論じるにあたって、単純過失は免責、重過失は非免責、ということでは、単純化してしまっており、問題の本質を捉えていないことになるのではないでしょうか。
あらゆる業界に対して、刑事免責を行うのであればともかく、医療者にだけ刑事免責を行うのであれば、「死を回避する措置を講じるにあたり、過失があった場合は犯罪は成立しない。ただし、重過失がある場合はこの限りでない」という形にすれば、納得が得られやすいと思います。このような規定であれば、医師という資格を要件とするものではなく、消防士が判断の誤りで人の命を救うことができなかった場合にも適用できますね。憲法１４条の問題も生じません。
民事責任でも、単純過失で、死に対する全責任を負わされることの不条理さは同じですが、これは医療格差を是正する政策的なものと考えればいいのではないでしょうか。医療過誤保険によって補填されるのですし。もちろん、保険料を医療側が負担していることは問題ですが、結局は治療費に転嫁されており、患者側が負担しているのですから。
自民党案にせよ、民主党案にせよ医師法第21条を「死文化する」だの、「廃止する」だの言ってるけど、とんでもない勘違いですね。
もともと21条があるのは「犯罪行為に対する医師の協力」を謳ったもので、「これは殺人かもしれないなぁ〜」ってのは警察に通報しなきゃならないですよってだけのことです。それを日本法医学会がお馬鹿なことをガイドラインに書いたために変な運用になっているだけで、削除すべきなのは日本法医学会のガイドラインと運用者の脳みそだけでしょう。
あえて法改正するとしたら「ただし、診療行為が原因とする死亡は故意によるものを除き、届け出を要さない」とすれば良いだけです。削除するのは論外でしょう。
重過失については事故調などの調査結果によってから警察が関与すればいいのであって、あえて21条を絡めなければいいだけです。
大野病院事件のために21条がクローズアップされてお馬鹿な議論が続いていますが、こういう点でも福島県警と福島地検の罪は重いと思いますね。
司法は各事情に沿って個別具体的に判断すべきであり、それこそが法の求める正義であろう。
じじい さん、こんにちは。
> 要は、せめて事故調での証言を刑事裁判において用いてはならないといった規定を置かないのなら、事故調など作ってもムダということですか？
> だったら、あさっての方向を向いた逐条批判をされるより、正面からそうおっしゃるべきだと思います。
ご批判は甘んじて受けます。
制度設計・組織設計の根幹はインセンティブ設計にあります。
逐条的なパブリックコメントの募集の中で、それを充分に表現することは些かならず困難と感じていますが、今回の大綱案へのパブコメの中でトライしてみたいと思います。
おそらく、逐条的検討の前後にサマリーを置き、その中に自分があるべきと考えるインセンティブ・システムを書き込んでいく作業になるかと思います。
ただ、厚労省には個人からのパブコメの内容を試案や大綱の修正に用いるつもりは全くないようです。政策決定のプロセスが、十年一日の関係団体の利害調整に終始しているからで、その点、理を尽くして説くことの限界も感じています。勤務医団体の代表としての全医連が利害調整に参加するのは時期尚早でしょう。
端的に言えば、逐条的批判を離れて概括的な正論を説いても、官僚に対してはおそらく全く効果がありません。
働きかけるべき対象を考えています。
点滴事件について一転だけ弁護(?)させてください。
根底にあるのは、なぜか点滴注射をありがたがる患者さんの点滴信仰です。
(もっとも誰がそんな信仰心を植え付けたのかといわれれば、ほかならぬ私以外の一部の医者ですけど）
No.9 rijinさま
＞結果として、医療関係者や医療機関を積極的に原因究明に狩り出すためのインセンティブ設計に失敗していると考えます。
失敗と言うとかそのような設計が現状では困難だと思っています。インセンティブ設計としては司法取引のような形が典型的でしょうけどおそらく難しいです。
WHO型の組織にするならば非犯罪化もしくは司法取引とセットで導入しなければ機能しないと思いますが事故調とセットで実現することは不可能と思われます。事故調を30年後に設置するならセットでも可能でしょうけど。
現状では｢正直に話したら警察に通知しないよー｣とかやるくらいが限界のように思います。
No.25 rijinさま
＞ただ、厚労省には個人からのパブコメの内容を試案や大綱の修正に用いるつもりは全くないようです。政策決定のプロセスが、十年一日の関係団体の利害調整に終始しているからで、その点、理を尽くして説くことの限界も感じています。
そうはいっても、反対や修正のパブコメが少なければ、容認した
と思われるかと。
前回は６００通？きたが今回は１００通とか。
だから、出しましょう、と呼びかけ続ける必要があると思いますが。
＞勤務医団体の代表としての全医連が利害調整に参加するのは時期尚早でしょう。
勤務医の代表機関として、スタートした以上、ここがきっちり
コメント出せなきゃ、世間やマスコミはここが勤務医の代表の
声だと認識していますよ。
＞端的に言えば、逐条的批判を離れて概括的な正論を説いても、官僚に対してはおそらく全く効果がありません。
そう思う人は多いと思いますが、選挙に行かないようなものだと
思います。
＞働きかけるべき対象を考えています。
今は全医連や反対表明出している各学会、議連ではないですか？
結論
医師はまとまりに欠ける、と思います。
>No.22 すちゅわーですさん
いつも医療側を理解しようと考えている姿勢やご家族の病気の際し、有料の文献までお読みになる努力には敬意を払います。
それに対して、小さなことで突っ込むのは恐縮ですが
は少し認識が違います。医療賠責保険には、施設側がかけるものと、個々がかけるものがあります。以前は、施設側がかけるだけということが多かったのですが、最近では賠償金の高額化や個々の責任が問われることが増えたことから、医師・歯科医師・薬剤師・看護師など、職種に応じた保険に加入している方が多く、特に医師の加入率は高いと思います。（当院の医師も個人加入しています。）
この費用については、診療報酬では評価されていません。具体的な項目はなくても、基本料に含まれているという解釈もできますが、自動車の自賠責保険の強制加入のものではなく、あくまで任意のものです。
そのため、結局は治療費に転化されて、患者側が負担しているという指摘は誤っていると思います。
日経メディカルオンラインのブログに掲載されていたのですが、アメリカでは、この医師賠責任保険は医師個人が加入しなければならず、その保険料が年間６００万円から約２０００万円に跳ね上がり、医師を辞めて別な職業を探しているという事例もあるということです。
刑事責任の追及はなくなったが、民事での追求が強くなり、保険料が高騰して、その負担に耐えかねての医療崩壊が起こるなんていうことがないようにしたいものです。（アメリカで起こることは、日本でも起こる可能性はありますのから。）
父を手術の際のトラブルで，高校時代に失ったものとして．
当時は，医者であっても神ではないのだ，しかたがないと受け止めました．周囲の方の善意のおかげで医師になることができましたが．
実際に医師となってから，麻酔医の技量の低さであったことがわかり，あの時訴えるべきであったか，少なくとも，金の苦労をせずに済んだのにと思いました．
事故の調査で過失があれば，逸失利益の保証はするべきだと思います．
しかし，刑事裁判や，民事裁判によって，家族に長く復讐の感情を持たせたり，人を責め続けるような状況は作るべきではないと思います．医療の不確実性の故に死亡したのか，人為的な要因によるのかは，免責によってしか追求しにくいと思います．
仮に，事故，過誤であっても，残された家族が前向きに生きていけるようにするシステムを構築すべきではないでしょうか？
ろくろくび さん、こんにちは。
> 失敗と言うとかそのような設計が現状では困難だと思っています。
現状認識に違いがあるようです。
そもそも、医療事故を積極的に検出する努力をして、原因究明と再発防止に資源を傾注しても、医療機関や医療従事者が報われることがなかったことが最大の問題です。
真面目にやればやるほど、却って評判を落としかねないのです。知らんフリをして、何事もなかったかのような顔をしているのが最も有利であるという環境が形成され、維持されてきています。
この悪しきインセンティブの改善が、制度設計の根幹であり、戦術的目標の中でも最大のものの一つであると考えます。
その目標達成のために、何を犠牲にする必要があるのかこそ、きちんと議論されるべきであった…しかし、全く為されてこなかったと考えています。
ぽんた さん、こんにちは。
自分は出します。みなさんも、是非。
>>No.29 事務方の星さん
診療報酬で評価されていないことはわかっています。仰る「具体的な項目はなくても、基本料に含まれている解釈」という考えです。もちろん、診療報酬が低くて、労力に見合わないという現場の声は私も理解しているつもりです。その問題はきちんと解決していかないといけないと思っています。
現在の医療訴訟のコストは、実はほとんど皆様の税金です。
もちろん、開業医の先生は自前で保険に入っていますが、自治体病院は、余裕のあるところでは、予算化して賠償金を払っていますし、余裕のないところは、「賠償保険」という名前の高利息ローンを利用して、分割で税金から払っているだけに過ぎません。
受益者負担ですらありません。
民主党案に賛成の人っていないんですか？
あまりに悲しいです。
>No.32 すちゅわーですさん
保険はあくまで任意なので、これまで加入状況の調査すら受けたことはなく（病院機能評価などの任意の第三者評価を除く）、基本料に含まれているという解釈自体にも私は疑問は持っていますが、そこまで理解して頂いているのではあれば結構です。
ただ、私の経験では、加入していない病院に勤務したことはありませんが、加入していない医師は結構いると思います。
制度設計は、ヒトは必ずミスを犯す、ということを前提にしないとならない。
ミスは犯してはならないという前提では、単なる精神論で終わり、制度は崩壊するだけだろう。
河豚が食べられるもの誰が最初に中毒で死んだおかげ。
ネット上では議論は出尽くしていると思います。
あとはどうまとめていくかだと思います。
全国医師連盟がその主導を果たすべき責任があると思います。
でも活動資金や人手が足りないと思うので、ぜひ会員になって
資金カンパよろしくお願いします。
>>No.21 ゆりさん
>あまりにお気の毒で悲哀を感じ
望外の（笑）激励コメントありがとうございます。
私はこのブログでは大野病院裁判と期待権以外は脱線コメンターですので、あそこで一寸笑いを取りにいこうかなと思って横入りしたんですが、一発芸としてはおお外しでしたね（笑）。
でも思いがけず大和撫子の優しいきれいなお声が聞けたことは本当に望外の幸せです。
No.8 YUNYUNさんのコメントを拝見しての単なる思いつきですが、立法論としていっそのこと逆に「医療行為過失致死・致傷」を作るというのはどうなんでしょう。他の業過事案との調整等を考えると、過失犯の実定法を全体としていじるというのはなんだかあまりにハードルが高すぎるような気がしてしまいます。
イメージとしてはこんなかんじで。
・同時に「医療反則通告制度」を作る
・「医療反則通告制度」は事故調査制度やインシデントレポートとリンクさせて、致死・致傷に至らない不適切な医療行為も含めて類型化・点数化し、一定期間の累積点数に応じて行政処分（「酒酔い診療25点で一発免停」とか）
・(以前のシートベルト未装着のように)違反だが0点という類型も設け、これも制度への報告自体は一応義務化
・致死・致傷の事例でも「医療反則通告制度」を経由して点数や行政処分が科された場合(「0点を科された場合」も含む)は原則として「医療行為過失致死・致傷」としては立件できない
・致死・致傷の事例のうちごく一部のものは行政処分を留保した上で、事故調査制度サイドの監督官庁ないしは独立行政委員会から告発され、刑事事件へ。適用罪名は「医療行為過失致死・致傷」。ただし事故調査制度サイドが「認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束する」。刑事事件確定後に行政処分併科可
・警察・検察サイドからの捜査自体は一応可能。事故調査制度の流れに乗っていない事案については独自に立件も可能。ただし医療行為過失致死・致傷適用の場合は事故調査制度に送り事実認定をとることを必須とする
どうせなら民事ともリンクさせましょうか。
・「医療反則通告制度」と事故調査制度の流れにのった場合は、不適切な医療行為のレベルと患者の態様のレベルをマトリクスにして、それぞれに「医療関連障害給付金」のようなものを規定。金額は犯罪被害者給付金程度。財源は健保から
・紛争事案になった場合は審判前置(->簡裁)->地裁の流れを強制
・医療者を相手にした不法行為訴訟の提訴自体はこれまで通り可能とするが、「医療関連障害給付金」制度と重なる場合は、この保険者を含めた固有必要的共同訴訟として規定。実質的な争いを原告対医療者から原告対保険者(バックに事故調査制度)へ誘導
結局インセンティブを含めた設計を考えると、ハードルが高くなるのは同じでしょうか。
21条に触れると話が拡散すると思い控えていましたが、僻地外科医さんが触れたので解禁！
No.23 僻地外科医さん
法医学会のお馬鹿は同意ですが、
＞削除するのは論外でしょう。
私は論外とは思わないのです。削除でなにか弊害が考えられますか？医師であるか無いかにかかわらず、「これは殺人かもしれないなぁ〜」と思ったら警察に通報するんじゃないでしょうか。医師だけに罰則を課すのはどういう理由なんでしょう。
医師は死体にかかわる機会が多いから21条があるんだという説明もありますが、21条を削除したら殺人を届出ないのかというとそうではない。
21条削除でなくても罰則は削除すべきではないでしょうか。
全国医師連盟がだめなら全国勤務医連盟でも誰か
作ってください。
５名くらいでたたきだい作って、それから会員募集したら
どうでしょう。
そのくらいの小人数でないと、まとまるものもまとまらないと感じました。
自薦他薦よろしく。
いろいろあるもんだね
6/20号 全員アンケート実施中！「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？
http://www.m3.com/index.jsp
医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=021610005&a0.x=7&a0.y=3
No.31 rijinさま
事故調の制度設計の根幹として何を設定するのかと言う点について二つの意見があると思います。�／秦蠅魑飜世掘△發辰動絣悗糧�展にも寄与させる、��医師から見て不当と考えられる逮捕･判決が出ている現状を改善する。
rijinさまのお考えは�，砲修虜�幹をもってきていると思われます。すなわち、刑事処罰の威嚇を排除して、気兼ねなく真実を医師に語れるようにすべき、と言うお考えだと私は解釈しました。
一方、おそらく刑法学者を座長に据えた厚労省や、自民党は�△鮗舁廚別榲�としている、と考えます。西島議員もとしていますし、制度設計の仕方からしても建前はともかく本音はそこにあると思います。余談ですが大綱案17条の4｢１又は２の処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。｣などはもはやギャグだと思います。
さて、rijinさまは｢その目標達成のために、何を犠牲にする必要があるのかこそ、きちんと議論されるべきであった…しかし、全く為されてこなかったと考えています。｣とおっしゃっているわけですが、｢全く｣かどうかは断定を避けますが認識としては正しいと思います。そもそも大綱案は�△量榲�達成のために｢悪しきインセンティブの改善｣と言う目的を犠牲にした制度であると思います。
私はこれについては｢望ましくはないがやむをえない｣と考えています。理由の一つはひとまず�△量榲�を達成した上で�，量榲�を達成したほうが良いという私自身の価値判断(基本的に�△量榲�は医療の崩壊防止に資するが�，楼緡鼎硫�善に資する)、もう一つは医師に対する威嚇は刑事処分だけではなく行政処分や民事の賠償責任が存在し、これまで｢犠牲｣にする制度設計は困難なため、インセンティブが弱いと考えるからです。
ついでに民主党案について。
と言うのは概ね正しいと思います。罰則についてはともかく。民主党案は死因究明と再発防止は独立した組織で実施することとしているわけですが、死因究明の組織が�△量榲�のための組織、再発防止のための組織が�，里燭瓩料反イ隼廚錣譴泙后�まあ、正直こっちのほうがすっきりはします。
ただ、まだ十分練れてないな、と言うのが率直な感想です。組織を二つ作るにしても人員確保はできるのか、別個の手続にすれば良いのであって組織は一つで良いのではないかと思ってしまいます。二度手間ではないかと。
他には、再発防止ルートの報告書をどう扱うのか。再発防止のためには公表が必要だが、患者が見ることができるようにすれば別個のルートとした意味に欠ける。医師だけに見せるようにするとかするのだろうか?それは可能なのか?
重過失事例は告発(通知)しない、とするがかえって危険ではないか？最近起きた三重の点滴事故も基本的に重過失事例にあたる、と思われるが、これについて警察に告発しない方針なら、おそらく警察は勝手に動くだけ。重過失事例を通知の対象にした方がかえって警察に対する抑止力となる、と考えます。
医師法21条についても西島議員の
死因究明ルートの届出対象についての提言についてはなかなか興味深いんですけどね〜。
＞元ライダー先生
死を日常的に扱うものとして、当然の義務だと思いますけどね。つか、罰則規定があっても届け出れば無問題ですので、罰則規定を削除することにむしろ意味がないのでは？
その程度の倫理規定はあってしかるべきだと思いますが。
しかも最大でも罰金50万だからなぁ･･･（もちろん、医道審による行政罰は伴いますが、当然と言えば当然でしょう）。
＞No.39 ひ様
刑法の過失致死傷罪の規定（刑法209条〜211条）という「刑事処分」と、道路交通法による運転免許の反則点数制度という「行政処分」、更に損害賠償請求という「民事責任」という、全く異なる三つの法律制度をゴッチャにされておられるように感じます。
医師が免許取消になるのは、刑法による罪科、すなわち「刑事処分」ではなく、厚生労働省設置法に基づく「医道審議会」に寄る「行政処分」です。医道審議会への諮問は厚生労働大臣の所管で、過失致死傷罪で刑事訴追するのは検察の職掌です。
ご提案のような制度を新たに作るには、刑法の過失罪の規定を改正するだけでなく、厚生労働省設置法や内閣法などの行政法、医師法や検討されている事故調設置法などの医療関係法令、さらには民法、民事訴訟法、ＡＤＲ法、社会保険の各法令等々、莫大な立法作業が必要になります。
ひ様の思い付きはなかなか面白いと思いますが、刑法の過失致死傷罪の規定（刑法209条〜211条）のみ手を加えるYUNYUN様のプランの方が遙かに明快で、国民全体に説明しやすく理解されやすいと思います。
また、個人の過失責任をまず第一に追及する日本の司法制度に疑問符を投げ掛けているのは医療界だけでなく、航空業界や運輸業界、さらには一部の製造業関係者などたくさんおられます。ですので医療界は刑法改正で過失の非犯罪化をストレートにアピールすれば、そうした他業界の過失犯罪見直し運動とも連動でき、国民多数からの賛同を得るのに有利ではないでしょうか。
No.44 僻地外科医さま
＞届け出れば無問題
僻地外科医さまも私も21条は現実的に無意味だと言っていることに変わりありません。残す意義がありません。それどころか残せば拡大解釈や曲解で運用される元になると思います。だから削除。
不条理な脅しには屈してはいけない
今回の小倉先生は「われわれプロレタリアートは決して資本家の脅しに屈したりしない！」みたいな論調ですね。
一面的には正しいんだけど、何かやっぱり違和感がある。全面的な刑事免責を認めてはならない、ということであれば賛成しますが、一部でも認めると要求がどんどんエスカレートするから、１つたりとも認めちゃ駄目だ、って何かおかしくないですか？
とりあえず、全面的な刑事免責を求める跳ねっ返り（失礼）をいくら叩いても進展がないのは分かり切っている事なので、そういう相手と遊んでいないで建設的な提案を期待しています。
「なぜ労組の結成が先でないのか」などは考えさせられるところがありました。医療従事者の労働環境を改善しても刑事訴訟リスクの問題の解決に繋がるとは思えませんが、労働環境の改善も必要なのは確かなことですから。
という路線で運動している医療関係者はいるんですか？
日本語の普通の読み方のニュアンスとしてですが。
No.47 無印粗品@一般人さん
今回の弁護士小倉先生のコメントでも、傾聴に値する点はあると思います。まぁこれくらいとズルズル後退するうちに、人権侵害は極大化するし（人権侵害の史実）、賄賂はゴルフ１回が最終的に数千万円まで行くし（霞が関中央省庁でありがち）なので、その限りで傾聴に値すると思います。
しかし、本件マターに適切な危惧かというと軽流に値すると思いますので、スルーでよろしいかと思うのですが。
＞元ライダー先生
もともとこの条文が生まれたのは今より治安の悪い時代(昭和23年ですから終戦直後）に明らかな異状死体を医師を丸め込んでもみ消そうとすることに対処すべく出来た法案だと思います。今の時代にはあまりそぐわないかもしれませんが、このような事例が非現実的とまでは言えないと思います。
あと、曲解については上で書いたように「診療行為による･･･」と記載するだけで事足りると思います。ほかに問題点がありますか？
今回の小倉ブログは、見たことあるような論調なのに何か違和感を感じました。よく読み直してみると前半では 医者＝貴族様 患者＝民衆 の構図なのに、「最初の時に脅しに屈して（中略）これらの免責を全部受け入れないという理由はなくなってしまいます。」では 医者＝請願者 患者＝支配者 の構図になり、立場が逆転していることが原因だと分かりました。
気付いてなんとなくすっきりしました。
No.47 無印粗品@一般人さん
今回の小倉先生の
＞「なぜ労組の結成が先でないのか」などは考えさせられるところがありました。医療従事者の労働環境を改善しても刑事訴訟リスクの問題の解決に繋がるとは思えませんが、労働環境の改善も必要なのは確かなことですから。
すごくそのとおりだと思います。
素直に受け入れることができました。
あああ、また調子に乗って余計なことを書いてしまった；
No.51はスルーしてください。m(_ _)m
>No.48 モトケンさん
もう面白がる以外の目的で触らない方がよろしいのでは。
>No.47 無印粗品@一般人さん
彼の例え話を著作権マターに置き換えたら、失笑しますよ。
もちろん、おんぶと言えば抱っこと、際限なく要求を拡大しようとするのは、他人の著作物を「好き勝手にタダで」利用したい者や、広義の再送信「事業」者。著作物の私的利用目的での複製を認めたら、それを蟻の一穴として「際限なく」拡大解釈して・・・なんてね。
話の流れを無視した投稿ですが、
前スレNo.308KTさまの
>他方、嘘をついている相手方証人に対して反対尋問が上手くいかなくて崩せず、負けてしまったような場合には、「過誤」ということにはなりにくいでしょう。
反対尋問はその場での臨機応変な判断が要求され、とても難しいですから、その辺は「裁量権」ということでやらせていただきたいところです。
というのがまさに、医師がもとめる「診療に関連した死亡」の「刑事免責（非犯罪化）」でしょう。
「嘘をついている相手方証人に対して反対尋問が上手くいかなくて崩せず」
＝「そのままだと死んでしまう人に治療をしたがうまくいかず」
「負けてしまった」
＝「死なせてしまった」
「その場では臨機応変な判断が要求され、大変難しい」
も同じです。
司法関係の方が、上記KT様の説を是とするならば、医療に関しても是とするのが常識的な結論なのではないかと考えます。
>48
ネット上の板では，そのような感じのコメントがよく見られますが．
実際の病院では，ちゃんとやっとけば関係ないでしょ．という感じです．
でも，時々，危険な手術なのに，認識のない家族にいろいろ言われて，医師や事務が苦労してますが．