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コメント(43)

http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080621

↑こっちのほうが面白いです。

>毎度毎度厚労省は何をやってるんだろうか、
言うことはただそれだけでっす。

私の意見も>>No.1 うらぶれ内科さんをそのままコピペです(笑)。

>毎度毎度厚労省は何をやってるんだろうか

その答えは、ssd先生が以前書かれておられるとおりだと思われますが。

http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_457.html

にあるとおり、
「彼らにとって、医療の崩壊は、手段であって、結果ではない」のです。

診療所の再診料を大きく引き下げないための交換条件として出された医療費引き下げのためのルールで、厚生労働省の課長の説明にある「3分じゃダメだから5分で」という、とても納得できるような根拠のない代物だと思っています。
しかし、現実には多くの医療機関が混乱し、減収となっていることは間違いありません。

この5分については、事前に看護師などが病状などを聞いたり、診察後に看護師や他のスタッフが関わる時間は含まれず、あくまで医師のいる診察室に入室した時間から、退室した時間と決められています。さらにご丁寧に、理想問答例のようなものまで示されていて、終わり際には「他に分からないことや、気になること、ご心配なことはありませんか」と聴けと、診療報酬点数表に書かれています。

この時間ルールというものは、精神科通院精神療法の初診時の加算に30分というのが設けられ、今回外来管理加算と精神科通院療法の初診時以外に5分というルールが設けられましたが、そもそもは30分を超えた場合は○○点加算するといった、時間や距離に応じた加算だったものが、○○分超えなければ算定できないというように、減額のための手法に用いられたことに、医療側としては大きな危惧を持ちます。

診察の事前や事後にかかる医師や医療者の業務を評価せず、単純に診察室にいる時間だけで医療行為を評価しようとする姿勢には、正直あきれるばかりです。

例えば、診察室内に入ってから患者さんが着衣を脱ぎ、その動作等を医師が観察することで病状の確認することは5分に含まれます。そこで、これまでは速やかに診察が受けられるように事前に看護師が手伝って準備などをしていたことをしなくなり、点数は取れても待ち時間は長くなり、実質的な診察時間(内容)は変わらないという事例も増えています。これでは、ただでさえ医師不足がいわれている中で、医師の時間を無駄にしています。

最後に、予断ですがこの春、医療機関では一番購入したのは5分間の砂時計です。

私も、厚労省は5分ルールの導入によって小手先の医療費削減を狙っていると思います。同時に、ここまでして厚労省は医療費の削減を行わなければならないのかと言う事に同情してしまいます。


医療費の削減に関して、厚労省が批判されるケースを考えてみると、一つしか思い浮かびません。厚労省が医療費を無理矢理下げているケースです。つまり、国民や政府は医療費がGDP比10%や15%になることを許容しているにもかかわらず、厚労省が無理に断っているケースですが、現状を見る限り、国民も政府も医療費削減を望んでいますよね。


国民や政府が医療費削減を望んでいる以上、厚労省が医療費を削減するためにあれこれと手を尽くすことは当然の事であり、医療費を増加させようと言うのは国民に対する背信行為です。従って、5分ルールに対して厚労省を批判するのであれば「医療費を削減するのならもっと良い手段を使って、徹底的に削減するべきだ」と言う批判が相応しいと思います。

個人的には、後期高齢者医療制度に対する批判が厚労省に向けられているのが不思議です。


後期高齢者医療制度の導入を決めたのは小泉元総理であり、経済財政諮問会議の面々であり、制度を形作ったのが厚労省です。従って、後期高齢者医療制度に対する批判は小泉元総理に向けられて当然ではありますが、批判のほぼ全ては厚労省に向けられています。普通なら頭が批判されるところですが、日本ではなぜか手足が批判されています。


しかし、論理的に考えれば不思議はないかも知れません。後期高齢者医療制度は非常に素晴らしい制度なのに、厚労省が駄目にしてしまったと言う事なのでしょうね。宝をゴミに変えてしまったという事で厚労省が批判されているというのなら、よく分かる話です。

医療崩壊医師逃散が究極の医療費削減です。

 すでに皆様のおっしゃっているように、「医療費削減」以外、全く目的のないルールだと思います。
 私は昨年度、県医師会が主催する糖尿病療養指導士(糖尿病患者への生活指導のエキスパート)の勉強会に通いましたが、会場は看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士等のコメディカルで溢れ返っておりました。

 今回の「5分ル−ル」は、それらのコメディカルの努力は一切認めない、ということです。医師以外の医療従事者のやる気も、ばっちり奪ってくれたんです。
 私も糖尿病外来を手伝う予定でしたが、「5分ルール」のせいもあり、せっかく身に付けた知識を、患者さんに対して使う機会を失ってしまいました。

「医療費削減の世論が主流な内は、診療報酬として評価されなくても仕方が無い。」
 とは思ってはいたものの、
「コメディカルが 医師の過重労働を軽減させる努力を行った病院は 収入減だ!」
 と言われると、さすがに凹みます。勉強する気が失せます。

 大まかに数えてみたところ、「5分ルール」により、当院では、全外来患者の約1割で外来管理加算が取れなくなりました。他に特に増えた診療報酬はありませんので、ほぼ確実に収入減です。

 「兵糧攻め」という言葉がしっくりきます。職員のボーナス、今年はもう払えないかも・・・。
 給料減→職員逃散→病院倒産→医療難民発生&医療費抑制成功

 「全て財務省の計画通り!」なのかもしれませんが、本当に国民は納得してくれてるの?とてもそうは思えないんですけど。

 個人的には、財務省や厚労省のせい、と言うよりは政治家と国民の責任のような気がしまつ。
 私もちょっとしまさまと同様、官僚にはちょっと同情しちゃう。

No.8 地方病院薬剤師さん

 「全て財務省の計画通り!」なのかもしれませんが、本当に国民は納得してくれてるの?とてもそうは思えないんですけど。

国民が消費税率アップに賛成しない以上、財務省としても打つ手はないと思います。たまに法人税とか公共事業費とか防衛費を削れという主張をする方もおられますけど、それだけでは賄いきれないでしょうし。

誰も厚労省なんか批判してません。嘲笑と抗議をしているだけです。

政策は、最終的には政治家が判断・決定し、その政治家を選ぶのは国民ですから、しまさん、ろくろくびさんの指摘は正しいと思います。
しかし、日本が官僚主導型政治と言われるように、政策の決定には官僚(=官庁)が大きく関わっており、特に政策の決定に必要な重要なデータなどは役所が持っています。そのデータをどのような意図で使うのかによって、政策というものは大きく変わるものだと思います。その意味では、やはり私は厚生労働省・財務省に責任はあると思います。

政策を生み出すのは政治ですが、それに栄養や知識を与え育てるのは官僚です。その政策が魂がこもったものになるのかどうかの責任は官庁にあると思います。

No.12 事務方の星さん

その政策が魂がこもったものになるのかどうかの責任は官庁にあると思います。


医療費削減という方針自体は正しいが、官僚が魂を込めなかったことによって悲劇が起こっていると言う意見であれば分かりますが、現状を見る限り、医療費削減と言う方針こそが間違っているように思います。


そして、医療費削減と言う政策に賛成するか、反対するかについては官庁のデータは必要ではなく、国民個人で決定できると思います。「医療というサービスをより充実させるために、今までより少し高めの利用料を払うのか否か」と国民に問いかければ済む問題であり、これはひとえに国民と政治家の問題だと思います。

No.13 しまさん
>そして、医療費削減と言う政策に賛成するか、反対するかについては官庁のデータは必要ではなく、

それは違うと思います。メニューと料金の提示は厚労省がするべきもんでしょう。

No.9 ろくろくびさま
 昨年10月、国立感染症研究所による新型インフルエンザ対策の講演会の資料をもらいました。
「新型インフルエンザH5N1」
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031999904&Action_id=121&Sza_id=B0&Rec_id=1008&Rec_lg=100813
の著者による講演です。

その中で、
「今、新型インフルエンザ対策準備における関係者は2種類です。「無責任、無知、無関心」。そして「疲労がひどく、緊張維持がもう困難」なくらい一生懸命やっている人との二極分化です。」
 とのこと。

 新型インフルエンザ対策に限らず、他の医療行政に関しても言えそうです。後者には同情しますが、前者には同情しません。

(私も地方公務員の経験がありますので、何となく雰囲気は分かります。高級官僚には地方公務員と違う事情もあるでしょうが。財務官僚の事情は噂すら聞かないので良く分かりません^^;)。

 頑張っている官僚は、もっと評価されていいと思います。是非応援したいです。

No.10 しまさま
 http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080617
 単純に消費税を上げられたら、医療機関も倒産してしまいます。(何だかYosyan先生のブログからの引用だらけになってしまいますね。いつも参考にさせて頂いてます。)

 財源をどうするかは、それこそ国民全体で議論すべき事だと思うのですが、現在の財政諮問会議の更に後ろに、各社の大株主という存在があって、マスコミは完全に彼等によって牛耳られています。

 マスコミを通さず、国民全体で議論する場が欲しい・・・。

 当院の患者さんには、小泉改革以降、地道に啓蒙活動を行っておりまして、皆さん「次の選挙では○○党には絶対入れんぞ!」とおっしゃって下さいます。他の地域は分かりません。
 自分や身内が病院に通った事のない方への働きかけは、難しいです。
 4月以降、マスコミの論調から医師叩き・病院叩きは減りましたが、この先どうなる事やら。

 とりあえず、地道に啓蒙活動を続けて行くつもりです。

No.14 うらぶれ内科さん

メニューと料金の提示は厚労省がするべきもんでしょう

メニューと料金は掲示されているから、後は国民が現状をどう考えるかだと思います。 今の医療が必要以上に充実していると思えば減税、今以上の医療費抑制を主張すればいい訳ですし、不十分であるからより充実してほしいと思えば増税を主張すればいい。簡単な話です。


自分たち国民が今の医療の現状をどう考えるかまで、厚労省に掲示してもらわなくてもいいと思いますが。

医療費減らすのが国民の希望?そんなことはありません。医療費の自己負担を減らして欲しいだけです。国保の保険料も国庫繰り入れが減ったため、ずいぶんと上がりました。収入によっては外来通院だけなら自費で払った方がいい等という人が大勢います。医療人としては国が財源をどこから出すかと言うことに口出しはしたくないですが医療費亡国論は既にあやまりが明らかだと言うことです。

>No.13 しまさん

現状を見る限り、医療費削減と言う方針こそが間違っているように思います。

そのとおりだと思います。

医療費削減と言う政策に賛成するか、反対するかについては官庁のデータは必要ではなく、国民個人で決定できると思います。「医療というサービスをより充実させるために、今までより少し高めの利用料を払うのか否か」と国民に問いかければ済む問題であり、これはひとえに国民と政治家の問題だと思います。

データは必要ですし、重要です。医師数・医療従事者数や医療費の国際比較のデータなど、今では比較的容易に入手できるようになったことから、それらをベースに医師団体なども主張をしていますが、以前は厚生労働省が、自分達の作る政策に都合の良いデータは公表し、都合の悪いデータは出さないということが度々ありました。医師数の問題でも「絶対数は足りている、偏在が問題なのだ」という姿勢を貫いてきました。
データを改竄することは問題外ですが、データは使い方によって薬にもなれば毒にもなりえます。
政治家や国民が判断するにも、そのメニューや価格が適正なものかどうか判断するためには、原材料・原価など判断するに必要なデータを示す必要が役所にはあると思います。

No.17 元外科医さん

医療費減らすのが国民の希望?そんなことはありません。医療費の自己負担を減らして欲しいだけです。

お金が天から降ってくると言うのならそれで無問題ですが、そんな事はない訳で、財源というものが必要ですよね。


私などは極論が好きなので「負担増に反対する人=医療費減らしたい人」という認識を抱いています。もちろん、経済政策で負担増なき歳入拡大が実現されるというのならそれに越したことはないですが、待っていられるほど医療崩壊の現実は甘くはないですよね。

No.18 事務方の星さん
同意

No.16 しまさん
>メニューと料金は掲示されているから、

いったいどこに?いくら出せばどれだけの医療が受けられるかなんて国民はどれだけ知っているのでしょうか?まともな制度設計も見せずにいくら金を出せるかなんて聴いたって、金を出すわけありませんよ。
国土交通省だって、これだけの道路を作るにはこれだけかかるときちんと公表しているではないですか。

No.20 うらぶれ内科さん

いくら出せばどれだけの医療が受けられるかなんて国民はどれだけ知っているのでしょうか?まともな制度設計も見せずにいくら金を出せるかなんて聴いたって、金を出すわけありませんよ。

それらは、本来であればマニュフェストの問題であり、政治の問題ですね。政治に期待できないからこそ省庁が働けと言うのなら分かりますが、政治家が第一に批判されるべきでしょう。


政治と官僚の問題を分けて考えず、ひっくるめて官僚を批判する事が日本人の最大の問題だと思います。政策を決めるのは国民であり政治なのであって、官僚ではないことが浸透していないようですね。

No.21 しまさん
>本来であればマニュフェストの問題であり、政治の問題ですね。

そのとおりです。しかし政治家というのはある意味素人です。マニフェストを作るに当たって必要なデータはどこが提示するのでしょうか。医療政策の専門家はどこにいるんですか。道路だって費用の計算は官僚がやったわけでしょ。医療費がどれだけ必要かなんて厚生官僚以外の誰が計算することがで来るのでしょうか。
5分ルールで分かったように、およそまともな計算なぞやってないではないですか。

>そして、医療費削減と言う政策に賛成するか、反対するかについては
>官庁のデータは必要ではなく、国民個人で決定できると思います。
うーん,ちょっと違うと思います.
だれしも何かを決定,判断するためには考える基準,材料が必要です.
その基準,材料を持っているのは官僚です.前大臣の立ち入りすら禁じようという諸氏です.よらしむべからずの因習に凝り固まった集団です.
国民の代表たる政治家ですら情報の全体像を把握できていないのはいろいろなニュースからも伺えると思いますが..それでも 官僚を無条件に支援されますか?

>No.21 しまさん

少しテーマと変わった議論になってしまってきているので最後にしたいと思います。

政治と官僚の問題を分けて考えず、ひっくるめて官僚を批判する事が日本人の最大の問題だと思います。政策を決めるのは国民であり政治なのであって、官僚ではないことが浸透していないようですね。

理屈ではそうだと思います。しかし、実態として官僚が政策の案を作り、政治をコントロールしていることが往々にしてあります。そのために政治が危機感を持って出されたのが、今回の公務員改革法案だと認識しています。
官僚は優秀であり、その多くは国民のためにと働いていると信じていますが、中央官庁には「省益ありて国益なし」という考え方があるのも否定し得ない事実だと思います。
政治も国民も、そして医療界にも応分の責任はありますが、データを把握し、それを使わなければならない(使える)官庁の責任はより大きいと思います。

因みに、私は政治や中央官庁を否定するばかりに批判家ではありません。私の愚弟も中央官庁とは縁遠い場所で働いていますが、国家公務員です。その仕事などを見聞きしていて、公務員も大変だなと思います。
しかし、ここ10年の厚生行政は確実に医療機関を崩壊へ追い込んでいます。

すみません、お尋ねします。
患者側では5分以上か以内かは自己計測で判断するんでしょうか?
清算の時に加算されているかどうかわかるのでしょうか?
風邪で受診した場合5分以上だといくら加算されるんでしょうか?
5分以内でお願いしますって医師に言えるのでしょうか?

忙しい外来のさなかに5分以上なのか、以下なのか計測することは現実的にきわめて困難です。
私は、一つの判断材料として、基本的に薬のみで説明をしていない場合は5分以内、話を聞いたり、説明したりした場合は5分以上と判断しています。

No.25 患者さん |
>5分以内でお願いしますって医師に言えるのでしょうか?

もちろん言えますが、言われた医師はげんなりしてやる気失せるでしょうね。で、次回からは貴殿には通り一遍な診療しかしませんね私なら。下手すると「他所へ行け他所へ」と、言い放つかもしれません。そらまあタテマエとしては、医師は全ての患者を平等に真摯に診察すべきですが医師だって人間ですからクレーマー気質っぽい患者はおざなりにしたくなるのは人情ですから。たかだか52点(総額で520円、3割負担だと156円)程度をケチってそれでは結果的には割に合わないと思いますよ。

ちなみに私は現在、実際の診療行為はほとんど行っていませんので上記を実行する機会は多分ありません。そのへんはご心配なくw。

正直に言えばそういう患者さんは遠まわしに断ります。500円が欲しいかどうかの話ではありません。
現在の保険診療報酬で、例えば初診で胸痛の患者さんが来て、レントゲン心電図から狭心症を疑い、さらに内服治療を開始して1週間後あるいは2週間後に予約したとしましょう。
かかる医療費は7000円程度(窓口3割で2000円くらい)、再診なら2000円(窓口600円)これで2週間、一か月分の責任が取れるでしょうか。訴訟などを想定に置くと明らかに原価割れなのです。クレームを言う方、信頼関係が成り立たない方につきあえば採算割れの仕事に陥ってしまいます。
そう言えば2年位前ですが心臓カテーテルの適応でT大病院に紹介した患者さんが、窓口でトラブったため検査もされずに送り返されてきた覚えもあります。医療費が一様に安く抑えられている現在、ハイリスク、クレーマー患者さんは遠まわしに診療拒否する傾向はどこも同じだと思います。

例えば小生の病院の外来(循環器)では、平均すれば1人5、6分くらいですが、ほとんどの患者さんが2、3分診療です。(2百床以上の病院なので5分ルールの適応外ですが)その一方で重症患者さんには30分以上かかっても(採算割れでも)一生懸命診るわけです。2時間待ちの3分診療ですが多くの患者さんには、重症患者さんに時間がかかると言って納得してもらっています。権利ばかりを主張される方はよそに行ってもらわなければ外来そのものが成り立ちません。
これと同様のことを医療訴訟にも感じます。医療訴訟の医療全体への経済的、時間的あるは精神的負担は計り知れないものがあります。特定の患者さん達の主張する権利のために全体が崩壊の危機にさらされているという感じがします。刑事免責、民事免責(あるいはそれと同等の制度)を導入することは医師のためではなく他の患者さんのためなのです。

結局、医療に関して刑事免責、民事免責(あるいはそれと同等の制度)が認められるか、あるいは混合診療の解禁、皆保険制度の崩壊(アメリカ型医療の到来)のいずれが先に来るかということです。もし先に後者が来れば、もはや後戻り不能の医療格差、差額医療が起こりクレーマー患者、お金のないハイリスク重症患者は排除されていくでしょう。(主に儲かるのは外資系保険会社と製薬会社くらいでしょうが)
前者が先に来れば、ほとんど現在の医療費のまま昔ながらの医師の献身や奉仕の精神で維持されるでしょう。医療はやりがいのある仕事です。感謝されると無条件に嬉しいものです。しかし、いくらやりがいがあってもリスクが多すぎて撤退しているのが現在の状況だと思います。
ただし、そもそも厚生労働省がまじめに医療崩壊を阻止する気持ちなどないのでしょう。年金の破綻もうやむやになり、日本人の平均寿命が下がればその分だけ年金の収支が改善します。要するに5分ルールにせよ、後期高齢者制度にせよ、事故調にせよ、医療現場が混乱し医療崩壊が進行すればするほど、厚生労働省の省益(天下り先や年金の収支)が増えるという矛盾した構造があるわけです。

>2時間待ちの3分診療ですが多くの患者さんには、重症患者さんに時間がかかると言って納得してもらっています。

納得はしてなくても、仕方がないと諦めているのではないでしょうか。
待ち時間がいやな人は近くのクリニックに行けば、解消できるのでしょうが、クリニックの情報開示が少なく、どこのクリニックに行けばいいか
よくわかりません。
この辺を改善してもらうと、もっと大病院から個人クリニックへ
誘導が可能かと思いますが、やはり大病院も軽症患者も欲しいということなのでしょうか?

>やはり大病院も軽症患者も欲しいということなのでしょうか?

収支だけから考えれば、一人の単価が同じならば少数の重症患者さんをしっかり診るより、軽症患者さんをたくさん診た方が儲かるに決まっています。ただ大病院は外来にかかる人件費(ナース、検査技師、医療事務、クラーク・・)などを考えると開業医に比べると採算性は悪いと思います。勤務医の場合そこまで考えて働いているわけではありませんが。
多くの患者さんは大病院というブランドあるいは病院という安心感を求めて来るだけのような気がします

>もっと大病院から個人クリニックへ誘導が可能かと思いますが

これは誰の仕事に属するのかしらん?医療側と言ってしまえば、漠然としますが、義務も利益もない交通整理?いや、ちょっと良く分かりません。

No.31 患者さん

>やはり大病院も軽症患者も欲しいということなのでしょうか?

この流れで、この質問は少し違うのでは? 大病院(?)といわれる病院が、なりふり構わず患者獲得のためのことをしているのであればそういう質問もあると思いますが、現状は違うと思いますよ。病院は、法律により情報開示を求められ(開示するのは都道府県ですが)たり、病院機能評価などの第3者評価でもHPの運用方法を確認されるので、必然的にPR的なことも含めて質が高くなる傾向にあります。
しかし、国の政策の「入院は病院で、外来は診療所で」という方向性に基づき、診療報酬というものでは、病院が外来を増やすことで不利になるようなものもあります。だから、紹介のない患者は原則を受けないなどの抑制策をとっているところも多くあります。ですから、大病院は軽症患者も欲しいということは、一般的には当てはまらないと思います。やはり、uchitamaさんのいうとおり、患者さんが安心感やブランドを求めて選んできるのだと思います。

また、個人のクリニックでもHPの活用など情報開示を積極的に行っているところも増えてきていますし、地方地方で医療機関の手術件数による格付けやこの病気のこのドクターなどの雑誌も増えてきています。

このように、情報の検索方法は増えてきているので、それをどう使って探すのかは、医療機関側に求めるものではないような気がします。

No.31 患者さん、
>クリニックの情報開示が少なく、どこのクリニックに行けばいいかよくわかりません。

クリニックの情報開示が少ないのはしょうがないです。医療機関は法律で広告を制限されてますから。まあ殆どの開業医は基幹病院の中堅クラス以上を経てますから極端なハズレは少ないと思いますよ。
それはそうと、No.33 事務方の星さんは、
>それをどう使って探すのかは、医療機関側に求めるものではないような気がします。
と、非常に穏当な言い方をされてますが、何よりも大事な命が掛かっている状況で、こういう他力本願っぷりはどうかと。それこそ命懸けで、あらゆるツテを使って情報収集すべきでしょう本来は。(まあそうなると、そもそも「待つのがいや」ってのが既に論外なワケですがw)。素人だから医師の力量はワカラン、ってのは理解は出来ますが(正直言って医師でも他科医師の力量は判りかねますからねえ)基本的には単なる甘えです。例えば私なら、もしマイホームを購入するとなれば、建築は素人ですが、素人なりに必死で勉強して情報を収集し、「信頼できる建築会社」を探しますよ。その後は基本的には全面的にお任せしますが。
…じゃあ結果として、「ヒュー○ー」とか「アネ○」とかを選択しちまった場合は「見る目がなかった」と泣き寝入りするんだな?って?そんな筈ないでしょうきっちり訴訟を起こしてがっつり取り返しますよ当たり前じゃないですかwww。その為にも、どんなに信頼が置けそうでも、資金繰りが厳しい建築会社は除外しますが医療の場合はソレは一応考えなくていいわけだしwwww。

皆さん、丁寧な回答ありがとうございます。
私は転勤もあり、かかりつけ医がいないので、今後は
かかりつけ医を探してみます。
まあ、近場になると思いますが。
ところで転勤がなければ、個人の診察データはクリニックで
どの程度の期間継続管理されるものでしょうか?
できれば、時系列的に健康状態の推移を観察してくれる
クリニックにかかりたいのですが。

>No.34 10年前にドロッポしました。さん

確かに、当たり障りのない表現をしました。というのも、最近は捨てゼリフ的な発言も増えてきたな〜との自己反省からと相手が患者さんと名乗っていることからです。
先生の言うように、私も「自分や家族の一大事だったら、情報開示してくれないなんて言ってないで、必死に自己責任で探しなさい」と言いたかったのです。(結局言っちゃいましたが・・)

>No.35 患者さん

カルテは、法律上5年の保管が義務付けられていますので、受診しなくなっても5年間は保存されているはずです。治療しているのであれば、継続的な管理はどこの医療機関でも行っています。
今はかかりつけ医がいないということですが、何かの治療をしているのであれば転勤前に診療情報提供書を貰っておく事です。また、治療していないのであれば、職場の健康診断の結果を持っているといいと思います。

単純に国語の問題なんですが、
「情報開示が十分でない」というNo.31のコメント以降の流れが
どうしてこういう流れになるのかよくわからないのですが。

「情報が少ない」という指摘には、「自分で探してみたが」という前提が
内包されていると思います。

それに対して、「他力本願」だの「自己責任」という指摘はかみ合っていないように思います。

>No.37 ROM男さん

受け取り方の問題ですね。私は、患者さんのいう「クリニックの情報開示が少なく」という指摘は、さほど調べた上でのものだと受け取らなかったからです。本気で調べようとすれば、インターネットでも、個々のクリニックや病院を探すだけではなく、病気からの検索サイト、口コミ情報、質問サイトなど様々あります。また、地域で発行している医療ガイドや医療ランキング本の購入や行政窓口への相談など、困った場合の対応方法はいくらでもありますが、そういったことまで調べた上での指摘だとは受け止めませんでした。だから、ああいったコメントにしました。

患者さんご本人からの同様の指摘があれば、具体的なアドバイスなども検討しますが、受け止めてくれているのではないか思っています。

No.37 ROM男さん、
>それに対して、「他力本願」だの「自己責任」という指摘はかみ合っていないように思います。

実は当初は、「クレクレ」と書いたのですが、別エントリーにてブログ主様御自らの教育的指導を賜りましたので自重し訂正致しました。…結局書いちゃったけど。大筋はNo.38 事務方の星さんと同意見です。
「患者さん」個人の非難ではなく一般論なつもりなので、そのへんはご承知おき頂きたいのですが、どうも日本の患者さんはご自分の疾病に対して真摯さが足りない方が多いように思います。医療費が安すぎるからでは、と個人的には思ってるのですが如何なもんでしょうか。
まあ明後日方向に真摯すぎる方も多くて、こっちの方が困りモノなわけですが。

>No.38 事務方の星さん No. 39 10年前にドロッポしました。さん

私の言いたかったことは、

A:「情報が少ない」
B:「本気で調べましたか。もっと調べてみては。こういう方法もあります」
A:「ああ、そういう方法もあるのですね。さらに調べます」

となるであろう展開の中で、Aさんを「他力本願」と呼ぶのは果たして適切なのでしょうかということでした。

無駄に喧嘩腰になっておられるように私には見えています。

しま様やろくろくび様が仰ることも良く分かりますし、うらぶれ内科様、事務方の星様が仰ることも、重要なご指摘だと思います。
私のように、素人から眺めてみますと、現状の国民の意識が当事者の立場となってからでないと、色々な問題に対して意識が低すぎるところに原因・問題があるんではないだろうか、というふうに思います。
例えば、行政側が情報を可能な限り開示しても、こと医療問題に関しては、健常者にしてみれば、真剣にその情報を調べ理解し、医療崩壊を真剣に考えてくれるんだろうか、それ故、選挙の時に医療も含めた社会保障問題を真剣に考えた投票行動に反映するのだろうかという懸念を感じます。
(恥ずかしながら、私が若いときの自身の反省の気持ちもあります)
しかし、いざ医療問題を考える時には、やはり素人でも判断し易い情報は必要だと思います。

>医療費減らすのが国民の希望?そんなことはありません。医療費の自己負担を減らして欲しいだけです。国保の保険料も国庫繰り入れが減ったため、ずいぶんと上がりました。収入によっては外来通院だけなら自費で払った方がいい等という人が大勢います。

このお言葉は、私の気持ちにグサリと刺さりました。今のところ殆んど外来通院だけですので、正直、上記のように考えてしまった時がありました。

エントリの御題に戻りますが、この5分ルールという枠組みを作ること自体、医療の本質(不確かなもの)から懸け離れているものなんではないかな〜と単純に考えてしまいました。
医療側にしても、患者側からにしても、色々な弊害が発生しないでしょうか。

>No.39 10年前にドロッポしました。さん

>どうも日本の患者さんはご自分の疾病に対して真摯さが足りない方が多いよう>に思います。医療費が安すぎるからでは、と個人的には思ってるのですが如何>なもんでしょうか。

私は、その理由は医療費に加えて、医療の知識がないからではないかと思います。

この十何年の間に患者の自己負担が1割から3割に上がっていって、
その分患者が疾病に真摯になっていったかというとそんなことはなかったのでしょうし。

義務教育の保健体育や社会科で「医療」を教えるようにすればいいのになあと思います。知識なしにそういう姿勢は育たないでしょうから。

これ以上はトピずれでしょうし、名前通りROMに戻ります。

>待ち時間がいやな人は近くのクリニックに行けば、解消できるのでしょうが、クリニックの情報開示が少なく、どこのクリニックに行けばいいか
よくわかりません。

「WAM NET」はご覧になられましたでしょうか?
独立行政法人福祉医療機構が、厚生労働省のデータを使って、全国の病院・診療所の検索システムを作っています。いろんな切り口で、居住地ごとに検索の絞込みができます。

当然、行政・医療機関側の情報ですので、ドクターの評価などは載ってませんが(^^;

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