不正採用取り消し、不合格者を救済へ 大分県教委（asahi.com 2008年7月16日12時27分 ウェブ魚拓）
県教委は、得点水増しなどによる不正な合格者の採用を取り消して事実上解雇する一方、本来なら合格していた人については本人が希望すれば採用する。
いったい何年さかのぼるつもりなんでしょう。
不正合格者もあおりをくらって不合格になった人も、確認できない人がたくさんいそうです。
どう転んでも不公平。
不正合格者の中には、親が勝手に画策して本人は知らなかったという人もいそうです。
ほんとに罪なことをしたものです。
その償いのためには膿を徹底的に出さないといけないと思います。
すぐに追記
教員採用汚職：不正合格は解雇、本来合格を救済へ 大分（毎日新聞 2008年7月16日 11時26分（最終更新 7月16日 13時08分））
毎日のほうが詳しかったです。
さかのぼる期間は「可能な限り」
なるほど
大分県の教員試験を受験して不合格になった皆さん、救済されて「合格」の通知が送られて来るまで、一体どれくらい待たされるのでしょうか？ サッサと不合格処分取消しの行政訴訟を提訴するか、贈収賄という違法な採用試験により不合格という損害を被ったのであるから、損害賠償請求訴訟を起こしたら如何でしょう。
仕事が無くて困っている「タク弁」「ソク弁」の皆さん、この訴訟は受験生側が敗訴するリスクは非常に小いので、実地トレーニング代わりに受任してみられたら如何でしょうか。ただし「不正がなければ合格していた筈」これをどのようにして立証するのか、これがなかなかやっかいな立証ポイントでしょう。
逆に大分県側は、不正が有っても無くても合格ラインに達しなかった受験生は誰と誰なのか、一体どうやって特定するのでしょうか。
【以下は掲示板スレに私が５日前に投稿したコメントを転載しました】
No.112 法務業の末席 さん | 2008年7月11日 11:37 | 返信 （Top）
え〜、どうにも適当なエントリが見つからないので、この「掲示板」に投稿します。
大分県での教員採用試験に係る贈収賄事件が、先週よりマスコミで報道されています。この「贈収賄事件」としての刑法上の評価は別として、「不正な採用試験」としての行政法令上の救済や是正の可否、或いは「不正な試験により不合格とされた者」の民事上の損害賠償請求権など、行政訴訟や民事訴訟上の問題に個人的な関心があります。誰かご教示下さると嬉しいのですが…。
(1)不正な加点により合格した者が無ければ合格したはずの受験者は、当然に「不合格処分の取消し」を求める行政訴訟を起こせると思う。ただしこの場合に「不正がなければ合格したか否か」の立証責任は、不合格取消し訴訟を提起する原告（不合格となった受験生）側にあるか、それとも不正な採用試験を行なった大分県（被告）側にあるのか？
(2)「不正な試験により不合格とされた者」は、教員として採用されることにより得られた利益（得られた俸給や正採用という身分上の世間評価など）を、当然に損害賠償請求できると思われるが、請求先は大分県になるのか、それとも不正行為の実行当事者個人になるか、あるいは両者は不真性連帯の関係にあるのか？
(3)報道によれば試験の答案原本が保管されずに廃棄されていたり、不正行為で誰に何点加点されされたり減点されたりしたのか、具体的資料が残されておらず、捜査当局でも事実関係把握に苦しんでいるとのこと。こうした状況では、採用試験に不合格となった数百人の真っ当な受験者の賠償請求訴訟に対し、裁判所は「貴方と貴女は不正により不合格になったので請求を認めるが、その他の訴訟原告は不正の有無に関わらず不合格だったので請求を退ける」と判決することが出来ないと思うが、こうした場合は如何に判示するのか？
不正合格が判明した者と同じ年に受験し現在も教員採用試験浪人している（受験希望中の）者とを一堂に集めて、同一の試験問題で再試験を行い点数の高いほうを採用すればよいと思います。現時点で適格性のより高い人物を公平に選抜できると思いますが。
いきなりトピずれで申し訳ありませんが・・・・
私のカミさん大分県出身で、当時高校入学の振分けに平等なのか不平等なのか分からない制度「合同選抜」を経験してます。でも実際にはそれぞれ受験生は希望高があり、理不尽な思いをした人がかなりいたと思います。高校入学した後、同級生の多くから「親が某さんと知り合いで口利きしてもらった」なんて話沢山聞いたそうです。
他地方も同じか、大分県特有の話か分かりませんが、教員試験、高校受験の他にも様々な採用に関る話には「地元有力者の口利き」が公然の秘密として存在しているようです。この部分をなんとかしないと同じような話が沢山あるし、今後も起こりえるでしょう。
今回のことを通し、意識革命と膿みが出されることを望みます。
不正な試験により不合格とされた翌年またはそれ以降に合格した者の、採用されるまでの期間の損害については、どうやって補償するつもりなんでしょう？
その間の給与相当額を支払った上で、昇給や昇進にかかわる在任期間を、本来なら採用された年からとみなして計算し直すしかなさそうですが。
コネと金を使って教師になった者、そのあおりを食らって「不合格」とされた者、双方ともこれからが大変でしょうが、子供たちに「担任の先生が代わった理由」を聞かれたとき、どう説明するのでしょう。親御さんはつらいでしょうね。
今回は「不正」があったから明るみに出ましたが、「フェアではない」けど「違法ではない」ということが世の中にはゴロゴロ転がっています。「無理が通れば道理が引っ込む」社会、いつまで続くんでしょう？
加点だけでなく受験者の得点を引き下げる操作もしたんですよね。
ちょっと数字のお遊びです。
点数操作が正確に解明できたとします。
点数操作する前は，100点満点中60点が合格ラインでした。
加点と減点を行いましたが減点の方が大きかったため，合格ラインが59点になってしまいました。
点数操作せず，59点だった人は，合格となってしまいましたが，不正な合格者となってしまうのでしょうか。
加点のみでしたら，操作した人を不合格にし，不合格者だった人を順次繰り上げれば良いのですが，加点・減点を行った場合，当然ですが点数操作していない人も合否が変わります。
罪づくりなことをしちゃいましたね。
難しいかも知れません。と言うのは、教員採用は「選考試験」であって、「競争試験」ではない様なのです。得点は１つの目安であって、得点の値だけで採用不採用が決まるわけでもないようです。
選考である以上、点数が高ければ合格するという訳ではないので、不利益を証明する事が難しいように思います。
別に大分県教育委員会を擁護するわけではないのですが、教員採用試験はそれ以前の問題が存在するように思います。
http://osaka.cool.ne.jp/kohoken/lib/khk157a1.htm
大分では答案を１０年保存する規定でありながら、１年で処分していたとか。証拠隠滅されており、いまさら調査できないでジ･エンド。解雇もしないし、追認採用もされない、そんなところでしょうか。いっそうの事竹島が日本領土としっかり教育できるか資質の追試でもしてみますか。
>No.6 hatty さん
>点数操作する前は，100点満点中60点が合格ライン
>でした。
>加点と減点を行いましたが減点の方が大きかったた
>め，合格ラインが59点になってしまいました。
この場合平均点は下がりますが、合格ラインは変わらないのでは？
ラインである６０点に達していない人に下駄を履かせ、達している人を減点して達してないようにするだけだから、５９点の人は不合格のまま変わらないと思うのですが。
>No.7 しま さん
大分県は２次試験も点数化して合否判定しているようなので、点数が高い人が合格すると考えていいと思います。
ただ、採用試験は名簿登載者を決めるだけで、名簿登載＝採用というわけではないのですが、過去の採用試験に関してはすでに採用者数が確定しているので、点数を減点されたために登載されなかった＝不利益を被ったと考えて問題ないと思います。
現在では名簿と言う制度はなくなったようですが、合格圏を設定して、その中から選考するという形だと思いますので、実質的には同じですね。
点数改ざんのため、合格圏からはずれた事は不利益と言う事ができますが、合格圏に入ったからと言って、即採用とはいかないと思いますので、不利益と言い切れるかどうかは微妙だと思います。損害賠償や救済は難しいのではないでしょうか。
大分教委が今回の不祥事に対して再出発したいと言うのであれば以下の事が必要だと思います
１．教員採用基準を全面的に公開する事
２．合格圏に達した候補者が何人いたか公開する事
>２．合格圏に達した候補者が何人いたか公開する事
でてますよ。
http://www.kyodo-s.jp/pdf/kenbetu50/44ooita.pdf
No.9 おさむ さん
すみません，表現を変えます。
報道によれば，100点以上加点された人がいるとのことです。
ある人を，150点加点しました。
平均点を同じにするには，別の人を150点減点すれば良いのですが，情報公開制度を使用して点数の問い合わせ等の危険がありますから，１人の人を150点減点するのは，発覚する恐れがあります。
そのため，合格圏にいる３人から50点づつを減点するとします。そのため３人は，不合格になったとします。
加点減点に関係なく，
ボーダー上ぎりぎりセーフにＡさん，ぎりぎりアウトにＢさん，Ｃさんがいたとします。。
１人を加点した状態で，Ａさん不合格圏内へ，減点した３人を不合格にした状態で，Ａ，Ｂ，Ｃさん合格圏内へ。
Ｂさん，Ｃさんは，何の関係もなく不合格から合格になってしまいます。
No.12 hatty さん
加点減点が±０なわけだから、平均点は変わりませんし結果は変わらないのでは？
採用試験では合格者枠は決まっています。例えば４０人の枠だったとしします。通常通りに採点したらその枠に入らない人に下駄を履かせて合格させるわけです。しかしこれでは４０人を超えてしまうので、超えてしまった人数を減点して４０人という形で調整するわけです。だから、ギリギリ不合格にいた人が結果として合格になってしまうということはないと思いますよ。もちろん、今言ったような操作の場合ですが。
でも、ボーダーラインを上下して思わぬ形で合格者が増えてしまう方法よりも簡単だと思いますので、このやり方だったんじゃないかなぁと思っています。
No.10 しま さん
>１．教員採用基準を全面的に公開する事
これはどのレベルでの採用基準でしょうか？選考試験のボーダーラインですか？面接の見るポイントですか？試験合格後の採用基準ですか？
No.13 おさむ さん
＞採用試験では合格者枠は決まっています。例えば４０人の枠だったとしします。
４０人と仮定するわけですね。わかりました。
＞通常通りに採点したらその枠に入らない人に下駄を履かせて合格させるわけです。
はい，下駄を履かせました。
＞しかしこれでは４０人を超えてしまうので、
あれ，どうして超えるのですか。成績１番〜４０番までいて（同点はいないと仮定），成績６０番の人を成績３８番にしたら，元の３８番以降が繰り下がって，元４０番の人が４１番となり（不合格になる），合格者は４０人です。
じゃあ何故今回の点数操作者は減点を行ったかと言うと，報道によれば平均点が上がってしまうのを防いだそうです。
おさむさん，No.12をもう一度よく読んで何故Ｂさん，Ｃさんが生まれるか考えてみてください。
おさむさん、それはあり得ますってば。
ボーダー付近の受験者にかなり大きな負の下駄を履かして彼（女）らをボーダーの（直下ではなく）少し下まで移動させると、移動先より上でボーダー直下の層が繰り上がるわけです。
ただ、こういう「かなり大きな負の下駄を比較的少ない対象に履かす」という操作は、まともな神経があれば耐えられないでしょう。特定のターゲットがいるならともかく。
この事件、最初は「先生たたき」の一環として、教育崩壊促進のためにネタにしているんだろうと思っていましたが、聞けば聞く程「なんだかなー」と思わないではいられません。
でも、「偉い人」なんですよ、悪いのは。現場じゃなくて。
今回の報道で気になったのは、「不正合格した教員は解雇」
というくだりです。
不合格者とのバランスを考えれば教員にふさわしくないと
して教育の現場から去ってもらうという方針は理解できる
し望ましいとは思うのですが、法律的には許されるものな
のでしょうか？
不正合格した教員といえども正規の教員免許を持っていま
す。大分県の試験を受けた時点で成人です。本人が不正合
格依頼に関わっていたのであれば解雇の理由になりえると
いう気がしますが、
・教員本人は不正合格に全く関与していなかった。自分の
実力で試験に合格したと信じていた。
・親などが本人に知らせずに不正合格の依頼をしていた。
という場合に、解雇が法的に正当化できるのでしょうか。
（不正合格した）教員本人と大分県との法的な立場を比べ
てみれば、本人には何の落ち度もありません。一方、大分
県側は内部の管理職が不正を行った（しかも報道が正しけ
れば収賄）わけです。
このあたりについて、法律的にどう考えるべきなのでしょ
うか。
私の考えは「ボーダーラインは変化していない」です。だから下駄を履かせたら合格者数が採用予定者数を超えてしまいますし、その分本来の合格者に負の下駄を履かせる必要があるわけです。
今回の報道を見ると、ボーダーラインが６２０点。１５人に下駄を履かせて１０人に負の下駄を履かせたそうです。そして合格者数は４１人。
下駄を履かせた人数の方が、負の下駄を履かせた人数よりも多い状態では、何の操作もなしに不合格が合格になってしまうということはあり得ないと思うのですが。
＞No.16 都内病院勤務医 さん
＞解雇が法的に正当化できるのでしょうか
教員の任免については「教育公務員特例法（教特法）」が適用されますが、同法は「地方公務員法（地公法）」の特例法であって、教特法に規定のない事柄については地公法が適用になります。教特法では任免については「任免権者である教育委員会の教育長が行なう選考による（教特法11条）」としか定めておりません。そこで上位の関係にある地公法の規定を検討してみます。
地公法では任命について「競争試験又は選考による」とされています。そしてその試験の基準については次のように定めています。
今回の大分県の事例では、平等の条件ではない試験（不正な得点操作）が行なわれており、この条文に明白に違反します。では一旦採用して地方公務員の身分を得た者が、公務員として不適格であれば辞めさせる（免職＊）ことになりますが、この免職についてどのような理由があれば行なって良いのかを定めた条文は、下記の通りです。
地方公務員が免職されるのは、この4つの理由に該当する場合だけであって、これ以外の理由で「その意に反して免職されず」と規定（地公法27条2項）されています。そこで今回大分県は、第3号の「必要な適格性を欠く場合」という論法を持ち出してきています。＊地方公務員は労働基準法の解雇の規定（労基法18条の2）が適用除外とされている為、
労基法適用者と区別する意味で「解雇」とは言わず、「免職」という用語を使います。
すなわち採用試験で不正があったから、その採用試験での「合格」という行政処分を取消すという考え方でしょう。これは不正な採用試験での合格通知を取消すから、地方公務員としての採用適格者では無くなるから、結果として「必要な適格性を欠く場合」に該当する、という考え方です。されには、不適格者であるから採用通知という過去の行政処分は、法的に誤った行政処分であるからこれを取消し、そもそも地方公務員として採用した事実を覆してしまう考え方もあり得ると思います。
ただしどのような方法で理由付けしても、不正に一切関与していない者が不利益を被ることには変わりなく、その点で無理があります。そこの無理を、親が不正をしたなら本人にも責任が問われるのは当たり前だ、としてマスコミやお茶の間の世論は盛り上がっているのではないでしょうか。
社会的・道義的には「親が不正をしたなら本人にも責任がある」このように考える方が多いでしょうが、法律論としてはこの考え方は問題があって容認出来ません。子が未成年の場合などを除き、「親子関係は一体的不可分の関係」とか「親子は連帯責任」とすることは、日本の法体系では原則として否定されています。そのような法体系の下に日本の社会は置かれているのであり、「親子は一体不可分の連帯責任」とする考え方は、法治主義に反する考え方だと思います。
新聞テレビなど報道関係者が「憲法や法律を守れ」とか、「法治主義ではなく人治主義はケシカラン」などと日頃はご主張されるなら、「親が悪なら子にも責任あり」との報道姿勢が、如何に自己矛盾に満ちたダブルスタンダードであるか自覚すべきと思います。
この辺は別エントリ「バスジャック報道についての危惧」でも現われている報道の論調、すなわち「悪い子供は親の責任でもある」という社会風潮への懸念にも通じる部分かと思います。親子とか家族という繋がりは、社会慣習上は連帯不可分の関係に捉えられがちですが、法的責任を論じる場合においては、特に子が成人しているなら、親子は別人格であって、連帯責任を追求するのは無理があることを前提に置くべきではないでしょうか。
ただ、今回の場合、不正に合格した者を善意の第三者と置けるのかどうかという問題及び、それによる利益を今後も容認するのかという問題が発生しますが？
たとえば、食品偽装事件でいえば、製造会社が食品偽装を行いこれを小売店におろして、消費者に売るわけですが、食品偽造が発覚した場合、悪いのは製造会社となり、小売店ではないという理屈はわかりますが、発覚以後もそのまま小売店が偽装された製品を販売しつづけるのは問題あるのではと言う考えです。
少なくとも、不正に合格した者をそのまま雇用しても問題がないという保証を誰が行うのかという説明が必要だと思いますが？
極端に言えば、先生として保証できない人物をそのまま雇用してなにか問題が発生した場合、誰が責任を持つのかということです。
トピズレですが、No6,12,14のhattyさんと、No9,13,17のおさむさんの
やりとりについて、算数の問題ですから決着をつけましょうか。
【条件】
平均点、合格者数は不変
点数加算、減算は、ボーダーラインを大きく上回る、下回る
(1) 点数加算人数＝点数減算人数であれば、ボーダーラインは変化しません。
(2) 点数加算人数＞点数減算人数であり、元のボーダーラインより上に
なる人数の方が多くなれば、元のボーダーラインぎりぎり上の人は
不合格の方に押し下げられます。つまり、ボーダーラインがアップします。
(3) 点数加算人数＜点数減算人数であり、元のボーダーラインより下に
なる人数の方が多くなれど、元のボーダーラインぎりぎり下の人は
合格の方に押し上げられます。つまり、ボーダーラインがダウンします。
hattyさんの設定は(3) で、点数を操作しなくても合格になる人がでます。
おさむさんの設定は(2) ですが、(1) と混同されているようです。
「１５人に下駄を履かせて１０人に負の下駄」ということであれば、負の下駄
によって不合格になった10人とともに、当初のボーダーラインぎりぎり上で
合格していた5人も道連れで不合格になった可能性があります。
そうしなければ、15人の不正合格者と釣り合いません。
>算数の問題ですから決着をつけましょうか。
はあ、ありがとうございます。
ところでボーダーラインを上位から数えて４１人の所で区切ると考えているようなんですが、そういうものなんでしょうか？最低でもこれだけの点数は欲しいと考えてボーダーラインを設定し、結果ボーダーラインより上は３６人しかいなかったということは考えられないのでしょうか？
ちなみに大分県ではありませんが、合格者数が採用予定者数よりも下だったという実例を知っています。
No.18 法務業の末席 さま
詳しい解説、どうもありがとうございました。納得です。
> 法的責任を論じる場合においては、特に子が成人してい
> るなら、親子は別人格であって、連帯責任を追求するの
> は無理があることを前提に置くべきではないでしょうか。
全く同感です。
No.16 の投稿において私が
> 大分県の試験を受けた時点で成人です。
とわざわざ書いた理由もそこにあります。
No.19 質問者 さま
> 少なくとも、不正に合格した者をそのまま雇用しても
> 問題がないという保証を誰が行うのかという説明が必要
> だと思いますが？
基本的には、その義務を負うのは大分県でしょう。親と共
謀した事実がない限り、採用された子供に法律的な非はあ
りません。免職にするのであれば、大分県の側が、子供に
非があることを証明するか、教員としての能力に欠けるな
ど免職に相当する理由があることを立証する必要がありま
す。
下駄を履かされた人は、本当は合格点に点数が足りなかったのですが、その事実だけでは弱いでしょうか？
相手にどんなに非があったとしても、物品を入手しようと思えば対価を払わなければいけません（相手があげると言えば話は別ですが）。それと同様で、大分県にどんな非があれ、点数が足りていない以上は適格性なしと判断されてもしょうがない気がします。
>適格性なしと判断されてもしょうがない
その通りですけど、的確性を認めて採用してしまった責任は県に有り。
いったん合格した個人をクビにするなら、個人に合理的(カンニングとか)な非がない限り補償は県がしなければ成らない、ですね。
で、県を支えるのは住民の税金・・・（＞＜)
No.23 おさむ さま
念のため書いておきますと、子供の教育ということを考え
れば不正合格した教員は排除したい、というのが私の考え
です。
でも、法律関係を考えれば、不正合格に直接関与していた
ということが立証できない限り（立証する責任は大分県の
側にある）辞職させるのは非常に難しいのではないか、と
いうことで話題にしているわけです。
これから事態がどう動くかわかりませんが、仮に不正合格
した教員が免職になったとして、裁判所に地位保全といっ
た訴訟を起こせば結果はどうなるかわからない、私個人の
素人予想を言えば（免職しようという）大分県側が負ける
可能性もかなり高いのではないか、というところではない
でしょうか。
法務業の末席さんが論じておられるのは「競争試験」ですが、教職員の採用に関しては「競争試験」ではなく、「選考」が用いられておりますので、事情が異なるのではないかと思います。
全てのレベルです。
しま様
私の言わんとするところは、大分県教育委員会が表明している「不正合格者を免職する」ということが、法律的に如何に無理があるかということを説明したいだけです。
採用試験の点数という明確な基準で採用・不採用が決定されたとしても、地公法28条1項3号（投稿��18参照）にある「その職に必要な適格性を欠く場合」の規定を適用し、分限免職（一方的な首切り）を実施するのは、法的根拠としては相当な無理があることを、縷々説明してまいりました。
しま様が仰るとおり選考による採用では、試験点数だけで全て決定するのではなく、選考基準に照らして適格者を決定して採用します。大分県教育委員会では選考にあっても試験を実施し、その試験結果の点数を参考に選考していたので、試験点数は絶対明確な根拠基準ではありません。参考とする選考資料の一つです。
私が��18で解説したとおり、試験点数という明確な基準だけを用いる試験での採用ですら免職の法的根拠が無理筋なのに、いくつかの選考決定の要素の一つに過ぎない試験結果の点数の不正をもって、地公法28条1項3号の「その職に必要な適格性を欠く場合」の規定を適用して免職することはさらに困難です。
大分県教育委員会が、不正のトバッチリで不合格となった者を救済（改めて採用することだけが唯一の救済方法ではないと思いますが…）するのは当然としても、不正により合格した者を「有無を言わさず強制的に免職」とさせることは法的に困難です。大分県教育委員会がやれる方法はただ一つ、世論を考慮して自ら辞表を書くよう「説得」するだけです。その説得も度が過ぎると「不法不当な退職の強要」となりかねません。
青学の准教授騒動の際にも「辞めさせろ！」の大合唱が巻き起こりましたが、今回の事件でもマスコミは安直な正義論で大分県を追求しています。そのマスコミの安直な正義漢論調の結果、お茶の間世論の「辞めさせろ！」の大合唱となって、法的根拠に無理がある強制的な免職が行なわれるとしたら、これはまた別の「不法な不正行為」の発生です。さらにそうした不法不正な免職を容認または要求することは、法治主義の否定であって大衆迎合主義（ポピュリズム）です。
「それでは世間は納得しない！」とか、「お茶の間の感覚からズレてます！」など、安直な正義漢を振りかざすマスコミ論調は、結果として法治システムの破壊をもたらします。その辺は医療崩壊とマスコミ論調の関係と相通じる要素があると思います。
雇用労働の法律職にある者として、安直な「辞めさせろ！」の大合唱が社会に何をもたらすのか、新たに問題を引き起す可能性はないの化か、特にこのモトケンブログの参加者の皆さんには、もう一段深く掘り下げて考えて頂きたいと思います。
No.28 法務業の末席 様
横から失礼致します。
＞法治主義の否定であって大衆迎合主義（ポピュリズム）です。
あらためて私自身、自戒する上での教訓となりました。ありがとう御座います。
教育は将来の国家の礎を築く為にも非常に大事なものだと思っていますので、今回の問題は極めて腹立たしい事でした。
しかし、なんの事情も知らずに免職されてしまう方もいらっしゃるかもしれないという事もあるだろう、そしてそのような教師でも、生徒と信頼関係を築き上げておられる先生もいらっしゃるだろうと思うと、もの凄く複雑な気持ちになりますし、不正を主導して行った人達には余計の憤りも感じます。
ただ、そのような事情を知らず、まじめに教員活動をしていた先生も、事実が現場に知れ渡れば教壇に立つ事もし難いことになってしまうでしょう、行くも地獄引くも地獄で、なんともやり切れない事です。
ともあれ、早く正常化し、教育現場に疑念を持たれる様なことが二度と起こらないように、関係者の方々には頑張ってもらいたいです。（教育問題だけではありませんが、なにか最近、何処か叩けば埃が・・・・・。）
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000930-san-soci
採用取り消しになってしまったようですが、同じ試験で不合格になった人の救済は考えていないのでしょうか。
＞不正に関与した県教委職員については最も重い処分で停職にとどまった。「甘いのではないか」との質問も出たが
＞
私も甘いような気がしますが・・・。
とにもかくにも、実質一番の犠牲者である、生徒達になるべく不都合が出ないように、さまざまな努力がなされていく事を期待したいです。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/oita_education_corruption_scandal/?1220074390
上手くリンク先が貼れなくて申し訳ありませんでした。
大分県教育委員会は部内の調査だけで「採用取消し」を決定したようですが、法手続として瑕疵は無いのだろうか？
行政手続法の第三章：不利益処分の規定（同法１２条〜３２条）には、不利益処分を行なう場合での手順や制約が規定されている。今回の「採用取消し」には、行政手続法の不利益処分の規定は適用されないのだろうか？
また地方公務員法の「分限処分」との整合性は大丈夫なんだろうか？
仮に、点数の水増し不正が行なわれたのは事実としても、その受験者本人が不正の依頼もしていないし、自己の採用試験で点数水増し工作が行なわれたことを認知していない「不正合格者」は一人も居ないのであろうか？
捜査立件された教育委員会のお偉いさんが、受験者名簿の中に親しい教諭の子息の名前を見つけた。その受験生の親の教員仲間なり、受験生本人からは一切「よしなに」との挨拶も無かった。けれど「おー、アイツの倅か、チョット工作しておこう」と点数水増しを指示する名簿に入れた、という可能性は絶対に無いのだろうか？
もし私のところに、民間会社の採用試験に合格して半年勤務した後、採用試験に点数水増しの不正が行なわれたから採用を取消して解雇されたという労働者が相談に来たら、直ちに採用取消しの撤回交渉を会社側に申入れると同時に、労基署に不当解雇の申告を行なうでしょう。さらに会社側の対応と依頼人の意向によっては、日頃から連携している弁護士を紹介し、解雇無効の訴訟準備を始めます。
もちろん採用取消しされた本人が、不正工作に関わっていたのがはっきりしていればこうした対応ではなく、逆に採用取消し解雇を受け入れざるを得ないこと依頼者に説明して、引き下がらせるのは言うまでもありません。ただし不正の有無や不正の責任が採用取消しとなった者にあるか否かグレーな場合、当然ながら裁判に訴えて白黒はっきりさせるという解決手段を考慮します。
今回の大分県教育委員会の部内調査で点数水増し工作が行なわれたと断定された過去の採用者は、有無を言わさず採用取消しにするのではなく、特別実施の採用試験を受け直す、つまり採用試験の追試験を受けさせ、その成績が基準に満たない者だけを免職するという解決手法も考えられると思う。
教員採用という自分達の部内のことだから、自分達だけで検討して最終決定しも何ら問題は無い。大分県教育委員会のお歴々はこのような意識なのだろうか？
２０歳台という社会人としての大事な基盤作りの年月を、オモチャにされた教員志望者の痛手を、きちんと理解しているのだろうか？
疑問に思うことばかりです。
もっとわかりやすく、明瞭簡潔に書きなよ。
ものっすごくマズいと思うんですが・・・
いや、確かに今回は背景事情が事情ですから、これで免職された教員が地位保全申し立て（になるのかな？）するのは世間的に通りが悪いから、県教委としてはやっちまったもん勝ちになる可能性が高いとは思いますけども・・・
点数水増しで「狭き門」をくぐった人の中にはもしかしたら現場レベルでも実際に水準に達していない問題教員も含まれてるかも知れないですけども、ちゃんと勤めてる人だっているかも知れない。
点数の水増し依頼に自身が関与していたケースは別として、実務で問題がないのなら、それをここで免職にするというのは、いかにも筋が通らない気がします。
なんかこの県教委の対処って、まるでサマを見破られた打ち手が雀卓をひっくりかえしてるような感じなんだよなー
大分県教育委員会は、採用取消しとなった者で希望する者は、年度末までの臨時教員として再雇用するようですね。
でもねぇ。定年までの雇用契約で昇級昇進や退職金なども期待できる正規教員から、来年３月までの有期雇用にいきなり切り替えられて、黙ってハイそうですかと引き下がる人ばかりでですかねぇ。誰か１人ぐらい「私は不正工作には一切関与していなかった」として処分無効の訴えをする人が出ないかなぁ。
もしそんな人が出てきたら、大分県教育委員会は今度はどんなドタバタ劇を見せてくれるのだろうか？
不謹慎かもしれないが気になってしまう。
>法治主義の否定であって大衆迎合主義（ポピュリズム）です。
全くもって同感です。
最近のニュース番組は、視聴者の怒りの代弁と言わんばかりに素人程度のコメントをするコメンテータばかりでウンザリです。今回の「採用取り消し」についても、法手続きの問題についてコメントしているニュースは殆ど見当たりませんね。
私としては、まず「免職」ではなく「採用取り消し」という表現していることが理解できません。この表現に厳密な規定は無いのでしょうが、一般的には、就労前の採用内定の取り消しや、試用期間中の本採用の取り消しを表す言葉なのではないでしょうか。私には、大分県教育委員会が事を矮小化、若しくはこの処分を正当化しようとして使用した表現としか思えません。少なくともメディアは実態通りに「免職」と表現するべきだと思います。
私の常識(多くのコメンテータの意見とは異なりますが)では、教員本人の不正への関与が確認されない限り、容易に免職されないのでは?と考えています。採用試験時に合格ライン(上位40人)に達していなかった事実だけでは、「その職に必要な適格性を欠く場合」を満たすとは思えません。(ここは人によって判断の分かれるところでしょうが。)
対象となる21人の教員について、現状確認されている「不正」とは、「教育委員会のお偉いさんが行った点数操作」のみの筈です。教員本人の不正への関与が確認されないまま、県教委の言う「採用取り消し」が行われた場合、不正な合格通知により半年間の不正な雇用を行っていたことになりますが、その責任と補償はどうするのでしょうかね? 臨時雇用してやるから訴えるなということですかね。
(ど素人の意見で申し訳ございません。)