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 落合弁護士が予想記事を書いておられましたが、そのとおりになったようです。

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 控訴審でも弁護側は無罪を主張。情状面でも「過去の大型粉飾決算事件と比べ、粉飾額は小さく、実刑は重すぎる」などと訴えた。(読売)

 やっぱり、無罪を主張しながらの情状主張は説得力に欠けるように感じます。
 同時に、情状酌量を主張しながらの無罪主張も迫力に欠けます。
 矛盾した主張ですからね。
 二兎を追うもの一兎も得ず、ということになりがちです。

 即日上告したとのことですので、上告審ではどういう姿勢を示すのでしょうか?

追記
 判決要旨(産経ニュース)

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コメント(7)

> 二兎を追うもの一兎も得ず、ということになりがちです。

刑事弁護の実務において、それが現実なのでしょう。我々素人から見ても、刑事裁判に関する多くの報道より、それが真実であるという印象を受けます。

しかし、
例えば痴漢冤罪で捕まって、頑張って否認したのだけど結局公判請求されてしまった状況を想像してみます。
「罪を認めれば罰金で済むけど、争えば刑務所行きかもよ?」 などと、国選弁護人に言われたら、
 やってもいない罪を公判廷で認めてしまう
 人間はかなりいると思うのです。

 「否認しているから反省していない」
 というのは論理的に全くもって正しいのですが、
 それを理由に刑を加重することが正当化され、常態化
してしまえば、そこに新たな冤罪の温床が生まれると思うのですがどうなのでしょうか。

さらみの・・・・さらみのホリエモンが・・・
実刑判決なんて・・・・ありえ・・な・・い・・

> 二兎を追うもの一兎も得ず、ということになりがちです。

宮内被告の控訴審の結果次第ではそうなりますね。

>二兎を追うもの一兎も得ず
上記の内容とはちょっと外れるのですが、疑問点が三つあります。

一つは、今回の判決が「成り上がりの若造だから刑を重くしてやれ、厳しくしてやれ」と感じることです。実際、他の経済犯罪(例えば、銀行不正融資、経団連メンバーの大企業による談合など)では、執行猶予は3〜4年というケースが多いと思うのですが。法律を恣意的に運用しているような気がしてなりません。

もう一つは、長岡哲次裁判長は堀江被告本人が裁判に出てこないと非難していますが、裁判に本人が出てこなければならない理由はあるのでしょうか。

三番目は、長岡哲次裁判長は「被告は無実を主張し、反省の色がない」ともいっています。つまり裁判官は初めから堀江被告が有罪であると断定しているように感じます。「検察の捜査は全て正しい。国策捜査の被告は弁明をするな、素直に罪を認めろ」と言っているようにも受けとめられるのですが、いかがなものでしょうか。とくに反省の有無で、量刑が変わるというのは、私には、どうも納得できません。

>No.4 フェリ さん
>一つ目
若造だから,というわけではないと思われます。
これまでの粉飾決算事件とは,動機が異なります。
これまでは,「旧経営陣のやり方をそのまま引き継いだだけ。」「経営陣の保身」「会社の延命」等,それなりに酌量の余地のある動機でしたが,堀江被告人の場合は,認定によれば,「私利私欲」です。
そして,動機が量刑に影響するのは,殺人だろうが粉飾決算だろうが,どんな事案でも基本的に同じです。

>二つ目
これはおっしゃるとおりですね。
そこのところは詳しく見ておりませんでしたが,そのようなことを裁判長が言っているのであれば,おかしいな,と私も思います。

>三つ目
検察の捜査が全て正しい,国策捜査の被告は弁明するな,素直に罪を認めろ,ということではないようです。

裁判所は,証拠によって事実を認定し,その事実に反する異常な供述をしていることを非難しているに過ぎないということです。
例えば,秋葉原の事件のように,数多くの証拠から犯人であることが認められるのに,「俺はやってない。そこにはいなかった。」などと言い募れば,それは反省していないと非難されるということです。

ですから,
>初めから堀江被告が有罪であると断定しているように
ということではなく,証拠によって事実を認定して有罪と断定している,ということです。裁判所は,メール履歴等から,相当詳細に事実認定しているように見えます。

ちなみに,「国策捜査」と名づけられていて,無罪になっている事案はかなりあります。

ただ,おっしゃるとおり,「反省の有無」で量刑に影響が出ることには賛否両論があると思われます。

>これまでは,「旧経営陣のやり方をそのまま引き継いだだけ。」「経営陣の保身」「会社の延命」等,それなりに酌量の余地のある動機でしたが,堀江被告人の場合は,認定によれば,「私利私欲」です。

横レス失礼いたします。

「会社の延命」は「経営陣の保身」に密接に関わりますし、「旧経営陣のやり方をそのまま引き継いだ」は自己の職責を放棄しているに等しいですし、「経営陣の保身」は「私利私欲」そのものであり、いずれも酌量の余地のない動機だと思います。

量刑相場については、一般人と法律専門家の乖離が大きいと思います。
大分の教員汚職事件などは、被告人が自白して反省の弁を述べていれば、法律専門家としては間違いなく執行猶予が付されるのでしょうが、一般人を(黙らせることはできても)納得させることは難しいのではないでしょうか。

 私利私欲の程度を計る最も重要な基準は、不正によって被告人の懐に入った金額の大小だと思うのですが、その点についての他の事件との比較はどうなんでしょう。
 判例も確認せずにすみませんが、ちょっと他の用事をしているもので。

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