エントリ

 東京都民限定のようですが、例えば扶養者2人の3人世帯の場合、年収320万円未満の低所得者層の方などは知っていて損はない情報のようです。

 生活安定化総合対策事業(毎日新聞 2008年9月25日 15時00分(最終更新 9月25日 15時00分)ウェブ魚拓

| コメント(5) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top)

コメント(5)

こういうのは現物支給がいいのではないかと。受験に失敗すると全額返済ですからリスキーですし、塾代以外に使い込めないようにしてしまった方がよいでしょう。

それこそ、低所得者の子供には「夜スペ」を無料で解放すればいいんです。

でも、もっと良くて、公教育の本来の姿であるところの方法は、公立学校の底上げです。自分がそうだったからいうわけではありませんが、貧乏人の子供で塾に行けなくても、地方の医学部程度は狙えるようでなければ、いずれ医療自体がおかしくなっていきますよ。

ゆとり教育に名を借りた公教育崩壊・階級世襲化計画など○○くらえです。

東京都の公式資料はこちら。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i6qf00.htm

課税所得60万円以下で非生活保護需給対象…非常に厳しくないですか。
年収320万で専業主婦はいまどきありえないし、共働きだと、配偶者控除が無くなるから年収ボーダーがもっと下がりますし。

さらに、対象は現役生だけで、浪人生はダメみたいですね。学生の再チャレンジはNGなんですか東京都さん。

貸付条件は「未払」(今年に限っては領収書でもOK)なので、おそらく請求書等が必要なのだと思われます。
現物支給(つまり都側が直接費用を支払う)はちょっと現実的ではないかと。塾によって支払方法が違うことも考えられますし。

> 受験に失敗すると全額返済ですからリスキー
これはこれで身の丈に合った進学先を選択する、というリスク圧縮の方向へ行くようになるのではないでしょうか。

年収320万で専業主婦はいまどきありえないし、共働きだと、配偶者控除が無くなるから年収ボーダーがもっと下がりますし。

あのぅ、東京都のHPにある収入要件を読んで、現行の所得税法などに当て嵌めてみると、毎日新聞の記事中にある

例えば扶養者2人の3人世帯の場合、年収320万円未満であることなどが要件となる。
この家族は、夫+専業主婦+子供の3人家族としても、夫婦合計の世帯収入が320万円という意味では無いと思いますが。

東京都の要綱には「被扶養者のある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下」となっていますように、生計中心者の夫の収入が320万円以下なら、妻の収入(パートなどでの収入)が103万円未満なら要件を満たします。

つまり夫の年収が320万円、妻の年収が100万円、合計しての世帯収入が420万円の夫と専業主婦と子供の3人家族なら、要件を満たします。子供が小学6年生の夫婦となると親は30歳台の半ば〜30歳台後半の可能性が高くなりますが、この程度の年収の3人家族は結構居ると思いますが。


また妻の年収が103万円の被扶養者の壁を越えても、夫の年収が320万円であって妻の年収がその半分に満たない160万円未満であれば、社会保障制度の一般的な収入要件の考え方では、夫が世帯の生計中心者と認められます。そこで以下の組合せの世帯であれば東京都の要件を満たすと思われます。
夫は税込収入で320万円、妻は税込収入が160万円未満で、子供2人が夫の被扶養者となっている4人世帯(年収の世帯合計は480万円が理論上のボーダー)。

なお子供が高校生であれば、子供1人につき25万円の特別扶養控除の加算がありますので、子供が高校生であれば東京都の示す収入要件の最低ボーダーは、その分だけ高くなります。子供2人とも高校生であれば、夫婦共稼ぎの場合は次の年収でも該当します。
夫は税込収入で370万円、妻は税込収入が185万円未満で、子供2人が夫の被扶養者となっている4人世帯(年収の世帯合計は555万円が理論上のボーダー)。


以上の試算は社会保険料控除や、その他の控除を正確に見積もっていませんので、実施にはもう少し上になるはずです。また夫がサラリーマンの給与収入の世帯なのか、自営業の世帯なのかでもボーダーの金額は違ってきます。実際の収入要件該当については、東京都の担当窓口に確認してから申請して下さい。
私のこの投稿での年収金額は、全くの腰ダメのドンブリ勘定計算であることをお断りしておきます。

いろいろと考慮漏れがございました。申し訳ございません。
30代後半で収入320万…意外と多いのですね。

東京都も、法務業の末席さんが仰るような構成の世帯をターゲットにしている、と考えられますでしょうか。
実際に、そのような世帯がこの貸付金制度に興味を持つかというと、結構微妙な気もします。
もっと経済的に厳しい世帯…例えば片親の世帯などはとても興味を持つと思うのですが。
自営業者のほうが敷居が低いかもしれませんね。

ところで、行政がコンビににチラシを配布するのはNGなんでしょうか。街頭配布するのも効果的だと思いますが、コストとの兼ね合いで無理でしょうか。

法律相談へ

ブログタイムズ

このエントリのコメント