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 やや専門的な説明をしておきます。
 と言っても、書籍の引用ですが(^^;

 まず根拠条文を示します。

刑事訴訟法第246条  司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

 この規定の「この法律に特別の定のある場合」の典型例の一つは被疑者を逮捕した場合の身柄送致です。
 「検察官が指定した事件」というのは「微罪事件」などです。

 この規定に関する大コンメンタール刑事訴訟法第三巻810ページから引用します。

 本条本文の規定により司法警察員が検察官に送致しなければならない事件は、本条ただし書その他法律上特別の定めのある場合を除き、一切の捜査事件である。
 ひとたび司法警察員が捜査した事件であれば、必ずしも犯罪の嫌疑ある事件に限らず、罪とならないことが明らかな事件でも、あるいは犯罪の嫌疑がないことが明らかになった事件であっても、これを検察官に送致しなければならないのであり、司法警察員は、本条による場合は、事件を送致するか否かを決める権限を与えられていない。
 その意味において、本条は、司法警察職員の手による犯罪捜査の適否を公訴官である検察官に事後審査させ、もって刑罰権の適正な行使を期するための担保としての意味も有していることになる。(適宜改行しました。モトケン)

 ここに言う「司法警察員」や「司法警察職員」は普通に警察と理解してもらってけっこうです。
 なお、告訴・告発がある事件については別に242条が定められていますが、「必ずしも犯罪の嫌疑ある事件に限らず、罪とならないことが明らかな事件でも、あるいは犯罪の嫌疑がないことが明らかになった事件であっても、これを検察官に」送検しなければならないという点では同じです。

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