エントリ

民主の政権公約原案、重点政策に4年間で22兆円(2008年9月27日03時06分 読売新聞)

 政治ネタにはあまり触れない本ブログですが、そして過去のほとんどの国政選挙における野党の政権公約なんてものはほとんど考える必要がなかったのですが、今回はどう転ぶかわからないので皆さんのご意見を聞いてみたいということで、載っけてみました。

 重点政策の実施時期を3段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の2009年度には、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額7兆円の事業を実施する。

 できたらいいな、という政策のようですが

 事業費は09年度が7兆円。第2段階終了時までの総額が14兆円、4年間の総額が22兆円となるとした。

 で、その財源はというと

 財源は、〈1〉国家公務員の人件費20%削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで12・6兆円〈2〉所得控除の見直しなどで2・7兆円〈3〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで4兆円〈4〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで3兆円――により確保する考えだ。

 ということのようです。
 記事(民主党原案?)では4グループにまとめてますが、まとめ方の基準がいまいちよくわからないので番号を振りなおして箇条書きにしてみます。

(1) 国家公務員の人件費20%削減
(2) 独立行政法人への補助金カット
(3) 国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直し
------------------------------------------------------------------------------------
などで12・6兆円

(4) 所得控除の見直
------------------------------------------------------------------------------------
などで2・7兆円

(5) 外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益
------------------------------------------------------------------------------------
などで4兆円

(6) 政府資産の売却
(7) 租税特別措置の見直し
------------------------------------------------------------------------------------
などで3兆円


(1)は橋下知事以上に抵抗される気がします。
(4)と(7)は増税ですよね。
さて、どんなもんでしょう?

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現在、日本の国家公務員の人数は約60万人弱(省庁職員の外に自衛隊員、国会職員、裁判所職員を含む)であり、その人件費総額は約5兆3千億円と言われています。

この人件費を20%削減ですから、毎年1兆円強、4年間で4兆2千億円程度のの財源捻出になります。

このように国家公務員の人件費を20%削減を、公務員の人数での削減ではなしに、俸給水準の切り下げで対処すれば、国家公務員の各人の給与水準は20%下がります。人事院や労組の問題は抜きにして、この給与カットが行なわれれば、当然のように地方公務員も同水準での給与カットを行なわざるを得ません。(理由は今ここでは説明しません)

地方公務員の人数は全国で約300万人であり、その人件費総額は約25兆円強と言われます。地方公務員も同水準の給与カットを実施すると、4年間で10兆円の削減になります。その他国家公務員の給与水準に横並びする独立行政法人や、特殊法人などの人件費削減も同時に進行するでしょうから、4年間に日本中合計で20兆円は給与支払が減るでしょう。

この減る20兆円の給与に対する源泉所得税(国税)の負担率を7〜8%と見積もると、1.5兆円ほど税収額が減ります。
またこの20兆円の給与減少がそのまま家計消費の減少につながると、消費税の額が1兆円減ります。
合計で2.5兆円の税収減(市町村民税は考慮しない)となります。

さらに20兆円の家計消費の減少は、日本のGDPを大きく低下させるファクターとして働き、深刻な消費不況を引き起すのは間違いありません。その消費不況による税収減効果が先の2.5兆円の3倍出るとすると、7.5兆円の税収減となり、合計で10兆円の税収減となりそうです。

22兆円の捻出財源の半分が吹っ飛びそうなんですが、ドーシマショ、小沢さん。

人件費30兆円の減額云々より、30兆円の経費が効果的に使われているかをまず問うべきではないでしょうか。
今の2倍の給与を払っても、3倍の働きがあればよいわけで、
公務員に批判が多いのは、金額そのものよりまともに働いていないとの印象が強いからではないでしょうか。
年金もまともに扱えない、食品が安全でない、医療・雇用・・国民生活よりわが身の公務員は即刻解雇すべきです。

今読み返して間違いに気付いた。

地方公務員の人数は全国で約300万人であり、その人件費総額は約25兆円強と言われます。地方公務員も同水準の給与カットを実施すると、4年間で10兆円の削減になります。その他国家公務員の給与水準に横並びする独立行政法人や、特殊法人などの人件費削減も同時に進行するでしょうから、4年間に日本中合計で20兆円は給与支払が減るでしょう。

地方公務員は4年間で10兆円→20兆円ですね。
独法や特殊法人も含めた日本中の総削減20兆円→30兆円

以下、源泉所得税の減収見込みは1.5兆円→2兆円強
消費税の落ち込み見込額1兆円→1・5兆円
国公と地公に準公務員を合計での税収落ち込みは2.5兆円ではなく、3.5兆円以上になりそうです。

消費不況での税収落ち込みはドンブリ勘定ですので、7〜8兆円とすれば、合計での税収の落ち込みは10.5兆円〜12兆円くらいの税収減が見込まれます。

ヤッパリ、22兆円の捻出財源の半分が吹っ飛びそうなんですが…。


>No.2 日章旗 さんへ
>人件費30兆円の減額云々より、30兆円の経費が効果的に使われているかを
>まず問うべきではないでしょうか。

それはこのエントリで言ってみても始まらないのでは?
4年間で22兆円の財源捻出という民主党の提案を分析しての上記癸嬰蟾討任了郢擦任△辰董公民の働き方が経費対効果で20%カットできるという民主党の政策提案の検証ですから。

なお「公務員は即刻解雇」という方針で、国家公務員の20%の人数、すなわち12万人を4年間で退職させると、少なくとも数千万円〜1兆円の退職金財源、もし退職者の平均年齢が50歳台半ばであれば2兆円が必要になるでしょう。
国家公務員の給与20%カットで削減できる4年間の人件費は
4.2兆円ほどですから、退職金給付で削減幅が半分になってしまいそうです。


要するに私が言いたいことは、民主党に言うようにアッチで2割削減、コッチでナンボの税収増と、単純数字を並べて22兆円の財源が捻出できると言っているようですが、所詮は絵に描いた餅であり机上の空論に過ぎないと私には見える、ということです。

今の2倍の給与を払っても、3倍の働きがあればよいわけで

「これから今までの1.5倍働いてね。給与は据え置きで」なんて言われたら、私ならキレますが(^_^;)

↓のエントリをご紹介しましょう(結構過激です。)

http://blog.goo.ne.jp/sleepingcat_2006/e/caa5679d0841cf404b29890d874542e9

この内容にすべて賛同するわけではないんですが、やみくもな公務員叩きは、結局はモラールの低下につながってしまうのではないかと・・・・・・

素人の直感として、1年目は何とかなるかも知れませんが、翌年以降持続することが不可能な、例えるなら漫画などに登場する『威力は大きいが一回しか使えない究極秘奥義』的な雰囲気を感じます。

個人的に、どうしても明確に知りたいのが一点。高速道路を無料化して、維持管理費用はどうするのか?それにも増して、既存設備の建設によって生じた兆の単位の債務の返済はどうするのか?今のスキームでは、一応民営化高速道路会社が収入を原資に返済していく計画があるわけですが、債務の規模が規模だけに償還財源を明確にして欲しいのですが、、、。

−−−−−以下呟きご容赦賜りたく。
民主党のみな様に於かれましては、壊すのは宜しいのですが、壊して後は知らない的な発想では困るのですが。手段として壊すなら宜しいのですが、目的として壊そうとしておられませんか?
壊したものが担っていた役割を質・量共に、壊した者の責任として必要十分に代替していただけるなら宜しいのですが。壊した結果生じる一切の不都合は、その一切を壊された側の責任として背負えと言われても、それはそれで壊すことの責任に対して、無頓着すぎはしませんかねぇ。(ボソっ

−−−−−以下脱線お容赦賜りたく。
> No.4 curiousjudge 様
御意。私の狭い知見の範囲では、愛想尽かして役所から去るのは、基本的に職務に対して真面目で誠実で能力もある方です。要するにそういう方は、他でも十分つとまりますから。

行政組織は基本的に、何があっても組織体として形式的には存在しますけど(倒産のように目に見えてなくなる事がないけれど)、内情として抜け殻のような執行組織が残って、不利益を被るのは誰なのか?という視点はあって良いと思います。代替組織が存在しないなかで、どうしようもない人物を排除しようと攻撃して、結局必要な人材から順番に脱出若しくは壊れていく事によって生じる不利益の大きさと言っても良いかも知れません。

ご紹介のエントリに対して思うのは、『政治学的には、民主主義体制において平均的な民度を超える政治家は選出されない』という言葉を思い出します。ある意味自業自得的な部分がある筈なのですが気づけないとすれば、結局民度として観客民主主義を抜け出せてないのでしょう。

現状が関係者の懸命な努力に支えているにも拘わらず、それを天与或いは所与のものと錯覚して、そうした者の心を折ることしか出来ない世論という空気は、行政に限らず医療などにも言えることなのでしょうか。

そういえば、モラールとモラルの違いを知らない人が存外おられるというのが私の昨今の印象です。

読売の記事は、公約原案と言っていますが、ドラフトよりもっと前段階の一案ではないかと思ったのですが。

理由は、以下です。
1)いずれにせよ、民主党は選挙公約を未だ発表していない。
2)「国家公務員の人件費20%削減」を初め、実現不可能であり、強行すれば失敗する内容が多すぎる。

>ドラフトよりもっと前段階の一案

いえいえ、今朝の日経朝刊の2面政治欄にも「民主、政権公約に明記」という見出しで図解付きで解説されています。
記事本文に拠ればマニュフェストに盛り込むことで党内一致とか。案外小沢さんのホンネは、有権者なんてこの程度の数字を並べておけば、と高を括っているような…(略

本エントリで紹介されたニュースでは、

与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する方針だ。

とありますので、内容の詰めはまだまだこれからなのかもしれません。

ところで、↓のブログで、
http://ameblo.jp/nekopla/entry-10144322665.html

なんか、

「やたらごちそうするとか何でも買ってあげるとか言って

気前がいい人と思ったら、貯金0、借金有」

みたいな男性を想像。

とあったのには、思わず笑ってしまいました(^_^;)

現状が関係者の懸命な努力に支えているにも拘わらず、それを天与或いは所与のものと錯覚して、そうした者の心を折ることしか出来ない世論という空気は、行政に限らず医療などにも言えることなのでしょうか。

確かに、公務員バッシングと医師バッシングとは、相通じるものがあるように思いますね。

>国家公務員の人件費20%削減

確か、民主党の支持母体に公労協ですよね。支持団体が嫌がるようなマニフェストを打ち出せるとは、とても思えませんが…

> No.10 フェリ 様

民主党の支持母体は『連合』(という名前の労組の集合体)でして、必ずしも官公労組と等値ではなく、民間労組も含まれますし、官公労組の全てが『連合』傘下ではありません。民主党を支持しない官公労組も(『連合』の中であっても)それなりに存在します。
従って、支持母体である『連合』の中で、官公労より民間労組が主導権を持つことが出来るのなら、民主党様の今回の公務員人件費に関する政策について、実行可能性は皆無ではないと思います。あくまでも理屈の上の話ですが。

先に皆さんが指摘されているように、要は「画餅」であって、こんな粗放な公約を掲げている政党なんて絶対投票してはならないと思いました。具体策も財源の裏付けも無くて、要は甘言とお約束の「公務員叩き」ばかりで、馬鹿馬鹿しい限りです。失敗したら「役人の抵抗」ということで糊塗するのでしょうが、国内経済を直撃するのですからね。

 自民党政権が長すぎたから、一度やらしてみたら。
 強行採決の余波を全部くらっているのは、今の国民。
 二大政党制で交替でやったら、少しは国民の意識も変わるんじゃない。
 所詮、霞が関が牛耳っているんだから、大臣はお飾り!
 郵政解散、衆院2/3獲得→司法制度改悪→医療制度改悪→後期高齢者制度etc
 やるべきだよね。天下り法人は確実に減少するし。
 一般会計の数倍の特別会計も縮小するでしょうし。

 どうせ、もう泥船に乗っているから、どこがやっても同じ。

この手の「吐き棄て書き逃げ」は実に気持ち悪いです。朝日新聞「素粒子」欄を読んでいるようで。悪寒。

 結局のところ、公約違反は既定路線だと思うんですよね。
 別に公約違反だったからといって、内閣は過去に大したダメージを受けていないわけで、結局国民のレベルを見透かされているだけかと。
 だまされる国民はだまされ、だまされない国民は自民党のだめっぷりも同時に分かってる。まあ政権獲得の戦略としてはそれなりによくできちょる。

 個人的にはもうこの際民主を勝たせていいかも、とか思う今日この頃。どうせうまく政権維持できないだろうし。そのあとに待ってるのは政界再編じゃないかな〜とか

あっ、失礼ました。

 自民党も下野した時は、ことごとく挙げ足とって、審議拒否連発!でしたね。
 学習、学習。

 元自民党員でしたが、メリットなかったし。
 どこでも同じ。

 2大政党制を目指すと言いつつも、政権を取ったことが無く、今までは取れそうな見通しもなかった民主党なので、基本的な姿勢が2大政党の片割れではなく野党のままであると思います。野党の公約は現実的ではないが、与党の公約に対するカンフル剤としての役割がある。与党側としても投げられた案に対して、現実的な線で対抗する必要があるからです。カンフル剤としては刺激が強いくらいで丁度いい。でも丸呑みできるような代物ではない。

 一度政権を持たせて失敗の経験を積めば、民主党も与党的なバランスの取れた政党に向かうと思うのですが、現在は国も非常事態であり失敗させる余裕は無い。(かといって余裕があるときには政権交代の必要性も薄くなってしまうのだが)

 目先の危機を乗り越えるため、自民党という泥の大船に乗り続けるか、10年20年先を考えて一度民主党というバラバラになりそうな筏に乗り換えるか…難問です。

> No.13 福田 出 様

お言葉ではございますが、福田様!! 一応他の閲覧者もおられるので、真面目に応答します。

1、強行採決の余波を全部くらっているのは、今の国民
国会がその様な構成になるような投票行動をしたのは、有権者(国民全体)であります。決して、公務員だけが投票権を持っている訳ではなく、また有権者の中で公務員は最大多数ではありません。
確かに、強行採決の余波を食らうのは国民ですが、その原因も国民にあります。国民全体の投票行動(棄権という選択肢も含む。)の帰結であって、要するに自業自得です。主権を持つという事は公務員を叩く権利ではなく、自らの投票行動の結果国会で成立した法案には、その賛否は別として従う責任を有し、かつそのような法律が成立した事について最終的な責任を有するという事です。なお、公務員も国民であって強行採決によって決まった法律には一国民として拘束されている事をお忘れ無く。

2、郵政解散
郵政解散を仕掛けたのは官僚ではなく、当時の内閣総理大臣(自民党総裁)であり、官僚は衆議院の解散権限を有してはおりませぬ。また議員各位にとっても自らの地位を直接左右する重要な問題である解散について、官僚の思うがままに行動するとは思えませぬ。

3、医療制度改悪・後期高齢者制度
この点は、全て一つの法律(平成18年法律第83号)によるものですが、これが今ある形で法律化されたのは、一重に当時の内閣総理大臣(小泉氏)の指示であり、厚生労働省の官僚は内閣総理大臣(及びその意を受けた厚生労働大臣)の指示に従った(つまり本来の職務に忠実であった)のであって、官僚が大臣を誘導したのでは無いことをお忘れ無く。
特に後期高齢者医療制度について、現行の形で導入することに反対意見を一貫して表明していた厚生労働省と、現行の形での導入を一貫して推進してきた経済財政諮問会議との対立の中で、当時の内閣総理大臣(小泉氏)の決断・決定によって、厚生労働省担当部局の慎重意見を押し切って現行の形で法案が纏められた事実経過をお忘れ無く。要するに、厚生労働省の官僚は内閣総理大臣の命令に従うという当たり前のことをしただけのことです。
なお、強行採決を行ったのは与党であり、国会審議において厚生労働省の官僚は法案提出者として与党側でしたが、これは内閣総理大臣の意を受けて法案を作成・提出した以上当然のことで、何ら好き勝手をした訳ではありませんので、悪しからず。

4、大臣はお飾り!
大臣を選出するのは内閣総理大臣(与党含む)の専権であって、官僚が介入したり任命する余地は法令上も実際上もありません。官僚が好き勝手するという前提であれば、官僚を使いこなせない・好き勝手を制御できない大臣しか任命できない与党の責任は大きく、またそのような議員を選出し与党となれるだけの議席を与えた国民の投票行動に帰結する側面もあるという点もお忘れ無く。

>No.18 thx-1138 様

 すべて、泥船をつくった元自民党員であり、有権者である私の責任です。m(_)m

 だから、自ら反省し、党員をやめました。

>No.18 thx-1138 様
追記

 「霞が関が」に反応したの?
 もしかして、官僚!

>No.18 thx-1138 さん、横入りさせて下さい。

thx-1138 さんの
>3、医療制度改悪・後期高齢者制度
の解説に補足追加です。

悪法だ改悪だと評判の「後期高齢者医療制度」ですが、これは前身が昭和57年の老人保健法で目標とした、老人医療無料化政策の行き詰まり(老人医療費負担の財政面での破綻)の打開を目指して、平成12年頃から厚生省(当時)内で将来政策の一つとして検討されてきたことです。

その当時厚生省内部で検討(すなわち厚生省官僚が検討)していた高齢者医療制度の原案(最初は後期前期の区分けはありません)は次のようなものです。
1:65歳以上の高齢者は全て新しい高齢者医療保険制度に移行する
2:65歳以上の高齢者は老齢年金の受給金額に応じた医療保険料を負担する
3:65歳以上の親を健保や共済の現役世代の被扶養者とすることは廃止する
4:国民健康保険の退職被保険者制度は廃止する
5:65歳を区切りにしたのは老齢年金の支給開始年齢に合致させることを画策した

純粋に社会保険制度設計の良し悪しで見れば、非常に整合性が取れてスッキリとシンプルに纏まった良いプランでした。

ところがこのプランを持った厚労省官僚が政府与党内での根回し作業に取掛かると、次のようなイチャモンが付きました。
a:老人保健法は70歳が適用年齢だが、
  それを65歳に引き下げて新制度に移行するのはケシカラン
  ましてや65歳から被扶養はダメで保険料徴収などモッテノホカ
b:どうしても新制度移行が必要なら、出来るだけ対象年齢を上げろ
  今の70歳どころか75歳以上に5歳遅らせろ
c:70歳の現行区分を75歳に5歳遅らせることが実現すれば、
  与党自民党の政策得点として高齢の有権者にアピールできて選挙に有利
  更に野党民主党や社民党、共産党も対象年齢の高齢化に賛成した

概ね以上のような「政治的圧力」により、65歳から74歳までの「前期高齢者」と、75歳以上の「後期高齢者」とに無理矢理分割した、制度設計上は非常に無理のある出来の悪い「後期高齢者医療保険法案」として、平成18年の国会に上程され可決されました。

現行のデタラメな後期高齢者医療の制度設計は、これ全て社会保険制度と社会保障政策に無知な政治家や国会議員が横槍を入れた結果であります。決して厚労省官僚のデタラメさに拠るものではありません。

マスコミ流の「官僚が全て悪い」という決めつけというか、認識の浅い誤解については、是非改めて頂けますよう、皆様にお願いしておきます。

> No19,No.20 福田 出 様

まず最初に私の意図することは、特定の有権者個人が負うべき責めであると言うことでなく、主権を持つ全体としての有権者が責めを負うべきものであるという事が本意でありますことを申し上げておきます。
主権を持つことの責任の重さを無視して、公務員のみを叩けばそれでよいのか?というと答えは否であるというのが私の考えです。既存の公務員全員を解雇しても、行政組織が必要不可欠である以上、別の誰かが公務員をやっても、国会議員及び選挙する有権者(国民全体)が変わらなければ現状と変わらないか、若しくは政治の空白に際して今のような平穏は望めない(他国のように政情不安がもっと深刻化する)と考えておりますので。

併せて、下記の通り回答申し上げます。

まず、お尋ねの「もしかして、官僚!」という件について。
お尋ねの『官僚』という文言についてその意味するところが、広義若しくは狭義又は独自の見解によるのか等について、また基準とすべき年月日について必ずしも明らかではないところ、現時点において仮定しうる定義に即して回答申し上げるとすれば、以下の通り。
1、本省勤務の1種合格者    違います。
2、本省勤務の2種・3種合格者 違います。
3、地方支部局勤務の行政職   違います。
4、都道府県・市区町村職員   違います。
5、上記1〜4に相当する技官  違います。
6、上記1〜4に相当する教官  違います。
7、国会職員・裁判所職員    違います。
8、所謂外郭団体等職員     違います。

続いて、お尋ねの「霞ヶ関の」に反応したか否かについて。
No.13 の福田様のご投稿に関して、当該「霞ヶ関の」という文言が唯一強調処理が為されている文言であることに鑑み、当該福田様のご見解において最も主題として重要視される必要のある視点と解釈いたしましたところ、当然に係る文言に対応するものとして投稿いたしました。係る強調部分以外に主題若しくは本意が存すると解する場合、唯一当該の文言のみが強調表示されている件に鑑みて敢えて強調表示する意味も無いと考えられることから、左様に理解いたしました。

>No.22 thx-1138 様

 ご丁寧なレスありがとうございます。

 農水省の大臣の交代。そして、国交大臣の辞任。
と見ていると、大臣が変わっても大きな影響なし。
 枡添大臣の発言の変遷。等々。

 霞が関が・・・と嘆いた次第です。

 長い文章は、身体的な事情で、できませんのでご容赦をお願いします。


通算すれば何十年も自民党に丸投げしてきたつけが回ってきているのですから、何十年もかけて健全野党を育てるのもこの際国民の責任だと割り切った方がいいように思います。

自民党は、どんな選挙公約にするのでしょうね。

総裁選麻生公約の手直しでしょうか?このポスターに付け加えて。

各党が今後どのような選挙公約を出し、それらがどう支持され、どう実現されるか、もしかしたら政界再編も出てきたりして読み切れませんが、一方で、官僚の方々には議員がトンデモないことを言ったら、正しい情報と分析を述べて欲しいと期待します。

>NO.1 NO.3の法務業の末席様のご提示された数値予測や、>NO.4でのcuriousjudge 様が紹介していただいたブログの内容を拝見しまして、双方共に、然も有りなん、と思えました。

私のような者から見ますと、公務員の方々の無駄、というものがいったいどのようになれば、どのような数値になれば国民は納得するのか?、誰がどのような形で示せば納得するのか?、かなり昔から、行政の無駄を無くし、というのは何時も言われ続けているように感じますので、本当に兆が付くほどの無駄が有るのかな?と内情はよく知らないので、漠然とした感想になるのですが、財源問題になる時、野党が必ずといっていいほどのこういう主張には少々懐疑的になり始めています。
それよりも、明確に増収となるんだな、と分かる様な裏付けのある、財源確保を民主党は明示してほしいな、とも思います。
自民党の大方の議員の方々が、「消費税」は将来的に上げざる負えない、という論調の方が私には現実性を感じます。
(民主党の議員の中にもいらっしゃるかもしれませんが、私はまだ聞いたことがないので)

一党の長期政権よりも、自民党と民主党(現状では)の二大政党による、拮抗した政権の取り合いというものが、より良い政策が出来上がって行くんじゃないかな〜という期待は持ってます。

今のままですと、民主党の主張は魅力的に思う政策は幾つか有りますが、絵に描いた餅、にんじんをぶら下げられているという思いもあります。しかし、自民党の政治運営にも、もの凄く憤っているところも有りますので、もの凄く悩みます。

確かに政治がだらしなくても、しっかり国がまわっている(?)事を考えますと、公務員の方々の頑張りというのは頷けます。
(でも、敢えて極論を言ってしまうと政治家の能力がそんなに成り下がっているんであれば、政治家が多すぎ?衆議院各都道府県で1名、参議院も同数で←当然、一票の格差が問題ですが・・130人位の方がいいかな?)

なんとか公団とか、なんとか独立行政法人とか、行政にぶら下がって寄生虫の如く歳出を中間搾取していくものを徹底的に潰したり、利益を吐き出すことでも特別会計の予算から、本予算に回せるのではなかろうかと思います

民主党を批判するのも結構だけれど、これまでだって自民党は赤字国債出してでも、その場しのぎ、絆創膏ばかり使ってきた訳ですし、今のままで良いのか?ということをむしろ考えるべきだろうと思います。

参議院で過半数取れてない自公が衆議院で2/3以上を獲得できる見込みもないし、自公に投票するということは政治を混乱させるだけのように思えます。

それにしても、国交省の大臣の辞任の早いこと早いこと。
大笑いでした。
自民党も人材が枯渇してきているんでしょうね。

民主党の方が大臣の器が多そうに私には思えます。

年間22兆円の恒久財源を生み出せる訳がないのは自明。
民主党に投票する人もそれは百も承知で、いっぺん交代させたいだけでしょう。

No.15 ろくろくびさん の
>結局のところ、公約違反は既定路線だと思うんですよね。

>だまされる国民はだまされ、だまされない国民は自民党のだめっぷりも同時に分かってる。まあ政権獲得の戦略としてはそれなりによくできちょる。

に完全に同感です。
政策として見れば問題点は山ほどあるけど、政権獲得の武器としてはよくできてると思います。


という訳で、政策として目を三角にして論ずる価値はないので、以下、民主党が政権を取った場合の予想だけしておきます。

私が民主党の政策責任者なら、フローで年間22兆円ではなく、09年度7兆、10/11年度各14兆、12年度22兆で4年間で計47兆、後は野となれ山となれ、と考えます。

さらに、実施不可能な政策(例:基礎年金の税財源化)もあるので、実施歩留まり7割とすれば33兆円。

年間3兆ぐらいは必死で歳出削減をして、残り20兆は埋蔵金をあてにしますね。
今の財務省に「20兆円の悪知恵を出せ、出さなきゃクビ」と脅されて、断る人はいるかなぁ。

No.15 ろくろくびさん の
>だまされる国民はだまされ、だまされない国民は自民党のだめっぷりも同時に分かってる。まあ政権獲得の戦略としてはそれなりによくできちょる。

私もこれに同意


が、公約違反にはならないと思います。
来年の参院選のあと、次の次の衆院選までに政界再編があって、「民主党の公約」が霧散すると睨んでます(笑

訂正
×来年の参院選
○再来年の参院選

今やっているみのさんの番組見てたら、アホらしく
なってきた。
これ見たら、誰も自民にいれないんじゃないの?

私も民主に入れます。

20%削減の根拠は、民主党のホームページのマニフェストに、国家公務員の人件費1.1超円削減と記されて公開されています。現在の人件費が、5.3兆円とすると20.75%ということになるので、およそ20%ということになったのでしょう。大阪府ですら、10%の人件費削減は難しかったのに、20%なんていうのは相当ひどい話です。ましてや独立行政法人なんていうところになると20%で済むのでしょうか?
大学教授でたぶん、1千万円ぐらいの年収でしょう。学歴と年齢を考えると大学の給料は一般の会社(大卒で、一流の大学を出ている同期と比べて)と比べて決して高くなく安いぐらいです。一律、20%カットにはできないので、30%ぐらいのカットになるでしょう。つまり、700万円ぐらいにまで引き下げられてしまいます。たぶん、こんなに安くなると誰も大学に残って研究しようとは思わなくなり、海外に頭脳流出するでしょう。国家公務員の1級の試験だって、東大や京大のトップクラスの人が受けていました。京大にいましたが、学年トップの人が通るかどうかという試験です。そのような優秀な人材は、もう集まらなくなるでしょう。また、徹夜でサービス残業でやっている公務員もやってられないということで、9時5時で帰るようになるのでは?
残業になるのは、国会が真夜中に開かれ、答弁のために徹夜せざるを得ないからという面もあります。
国家公務員の給料を世間相場と同じにするなら、まずは、国会議員の年収も世間相場と同じにすることを考え、さらに、議員定数を半分以下にすることをやってから引き下げてはと思いますがいかがでしょう。

給与法規定の俸給額及び諸手当の額を一律20%カットの上で、タイムカードを導入して完璧に超過勤務手当や休日勤務手当を支給する。予算超過なら補正予算通してでも完璧に支給する。そんな前提をおきます。
さらに、国家公務員は労基法が原則適用除外なので、超過勤務の実態が如何なるものであってもそれ自体は取りあえず問題視しないで、あくまでも実態に基づいて超過勤務手当や休日勤務手当を算定する前提をおきます。

果たして、人件費の総額がどう変化するのか興味が無いわけでもないです。。。(汗

 ぶっちゃけ、中央に留まろうとすれば徹夜、朝掛けもありますね。
 地方へ行かれた方は、所長、課長と相応のポストで上げ膳据え膳てとこですか。

 本来なら答弁書も行政機関の副大臣、政務官が作成されなければならないのですが、慣行、慣習という悪習が引きづられているのが現状ですね。

 元自○党員、表に出ない立場で、現役引退した某代議士の影武者として使えておりましたが、秘書連に校正を頼んで、練習することなくそのまま棒読みでした(^^;
 読み間違えもちょくちょくと…(ふぅ
 一度、全省挙げて、答弁書作成拒否されては?
 職員のありがたさも分かりますし、民間に与える影響も大きいでしょう。
 たとえ、タイムカード、ICチップ勤務時間管理しても、持ち帰り残業が当たり前になりますよ。
 学校教員みたいに持ち帰り採点は当たり前でしょ。
 民間では、いい大人が終電間に合わなけりゃ、ネット難民、個室VTR難民です。カプセルに寝れれば良い方です。(中間管理職)

 某王手自動車会社が、労基と結託して、残業時間の不正を行ったことが、明らかになり。
 TQCという名目で、サービス残業させ、裁判で労災認定されました。

 中央官庁が、規範を示さなければ、企業・使用者側は雇用者をいいように使います。
 派遣がいい例でしょうね。

 元自○党員の戯言です。
 

確か大阪府の人件費削減のとき、民主党は「10%以上の削減は懲罰的だ」と猛反発したはずです。
この主張が国政の場では翻ってしまうのでしょうか?ブーメランのように民主党に刃となって戻ってくる気がします。

 議会を傍聴されたことがありますか?
 どの党も最初はそのような発言をします。
 それが、議会になると申し合わせのように次々と決まってしまうんですよね。
 国会は、TV中継が入りますから結構、議論しているように見せていますが、
 地方議会は、ほとんど流れが決まるちゃってます。

 日常、大変お忙しと思いますが、誘い合わせの上、傍聴をしてみてください。

 議員の緊張感が変わりますよ。お勧め!!

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