【新型インフル】カナダから帰国の高校生ら3人感染確認 国内第1号(産経ニュース 2009.5.9 06:32)
時間の問題と思っていましたが、感染確認第1号です。
同航空機で3人の近くに座っていた乗客47人(うち教師5人、生徒28人)と乗員2人についても、機内で新型インフルエンザに感染した可能性があるため、検疫法に基づき、近くの宿泊施設で10日間の停留措置が取られる。
他の乗客についても、感染法に基づき、1日1回程度、電話で健康状態を確認する健康観察が約10日間行われる。
停留措置と健康観察をわける基準は合理的なものなのでしょうか?
勾留と保護観察の違い?みたいなもんでしょうか。
熱や咳と記事にはありますが、軽症なのでしょうね。ま、時間の問題だとは思っていたのでニュースの取り上げ方が過剰だと感じています。病院では一般のインフルエンザの発症者と同等のやり方で粛々と診療するだけでしょうね。
一部で学校名が公開されて近隣が騒ぎになってるようです。
過剰な報道はやめて欲しいものです。
感染の可能性のある生徒たちは学校にも家にも戻ってないのですから、学校の近隣が騒ぐ必要はないはずなんですけど、そのような騒ぎが起こること自体が、過剰報道の弊害の存在を証明していますね。
舛添大臣の記者会見でも、最初は性別と大ざっぱな年齢だけしか言ってませんでした。
途中から「高校生」って言ってましたけど。
感染症法 前文。国民の義務。を踏みにじる行為です。風疹で騒がないのに。以前の渡航者の追跡調査も出来ない状況で・・・。検疫官を過労死寸前に追い込んで、賞賛する事でしょうか。
産経の記事だったかなぁ、最初に疑い例が報告されたときの、現場取材記者の雑感だったんですけど、当局者が必要以上の個人情報を公開の場でしゃべっちゃって、記者の間から「それ、言っちゃうんだ・・・」との呟きがもれたとか。
尤も、結局詳しい情報はマスコミ側の判断で記事に載せなかったようです。
というか、これホントに『過剰』報道ですかね。
時の総理大臣閣下おん自らが「国家的危機」云々と旗振ってらっしゃるんですけども。
それに今回はたまたま弱毒性(と言われる)H1N1でしたが、かねて懸案の強毒性H5N1のヒト-ヒト感染が拡大した日にゃ、社会防衛の観点から見てもっと“過剰”な対応を要する可能性だってあると思うんですが。
来るべきH5N1のパンデミックに向けた予行演習としては、妥当なもんじゃあないでしょうか。なんせ風疹なんかと違って「新型」インフルエンザは、基本的に人類の誰も免疫を獲得してない感染症ですから。
> 停留措置と健康観察をわける基準は合理的なものなのでしょうか?
検疫による水際作戦という発想自体に限界があるということは措いて考えても、その合理性自体についても限界があると考えます。
様子を見ていると、停留措置の対象となっているのは、機内での直接的な飛沫感染の可能性の高い場合のようです。SARS騒ぎの時に、カナダでの感染源となったsuper spreaderと呼ばれた患者さんの航空機内の座席周囲に、機内で二次感染したとされた患者さんをmappingすると、概ね妥当であったという結論が出ています。
従って、停留措置については、経験とデータに基づく一定の合理性があると考えます。
機外での感染や、機内での空気感染・接触感染の懸念のある場合(要は機内全部ですが)は停留せずに観察となっているようです。…逆に言うと、機内での感染だけを問題にしているということになります。まだ潜伏期で発症前ならテストも大部分が陰性であると言われています。潜伏期に感染させる可能性については今のところ不明ですが、発症すれば感染源となる可能性は上昇します。
これはevidenceは乏しいでしょう。何しろ、こういう形での管理をやっているのは日本と中国だけだそうです。ただ、合理性があるかどうかは、これから、今回の経験からわかることになるだろうと思います。現段階ではデータがないので評価不能です。
もともと検疫 quarantine という言葉自体が、船まるごとを40日間(今の考え方なら潜伏期に相当します)上陸させずに様子を見たというところから来ています。
感染経路が特定できないのであれば、潜伏期相当の期間は飛行機全員停留というのが原則です。もっと言えば、その飛行機から患者が一人も出なかったとしても、流行地からの飛行機は全便全員停留して非合理的とは言えません。検疫というのは疑わしきは封じ込めるという発想だからです。
ただし、これは人権とのトレードオフが明らかです。
このトレードオフは科学的合理性の問題ではなく、社会の安全と人権を巡る価値判断ですから、モトケン先生のご質問はちょっと厳しいところだろうと思います。
数理モデルでよければ。
http://en.wikipedia.org/wiki/Basic_reproduction_number
R0 Reproductive rate of infection 1 の感染個体が感染状態に、ある間に発病させた他個体数
麻疹 空気感染 12-18
百日咳 空中の飛沫感染 12-17
ジフテリア症 唾液による感染 6-7
ポリオ 排泄ー口腔経路感染 5-7
風疹 空中の飛沫感染 5-7
ムンプス 空中の飛沫感染 4-7
HIV/AIDS 性的接触 2-5
SARS 空中の飛沫感染 2-5
インフルエンザ(1918年の大流行の類) 空中の飛沫感染 2-3
水際(検疫官過労死寸前)にこだわるのは、Bにしたくないからです。国内発生になると、経済的な損失が起こるからです。 無茶苦茶な理由で、国内未発生にしているのです。 フェーズ5Bですと、移動の制限、地域の隔離、公共場所の閉鎖、医療機関インフル診療除外の指定。冷凍庫の確保、火葬場確保、埋葬場の確保。諸々。
なにが有っても国内発生にしたくない、最悪の発生を想定したマニュアルしかつからなかったため。 6条7のままにしていますし、6条9に認定すれば、勧告入院が出来ますし。 6条6にすれば良いだけなのですが(季節性インフル扱い)。
確認したいのですが、日本国内の状況はフェーズ5Bと言うことなのでしょうか。つまり、
と言うことが明確になったのでしょうか。
すいません、4Bですね。
【第二段階】国内発生早期
目的:
1)国内での感染拡大をできる限り抑える。
主な対策:
1)患者に対する感染症指定医療機関等への入院措置及び抗インフルエンザウイ
ルス薬の投与を行う。
2)積極的疫学調査を行い、接触者に対しては外出自粛とした上で、抗インフル
エンザウイルス薬の予防投与及び健康観察を行う。
3)地域住民全体への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や人の移動制限を
伴うウイルス封じ込めの可否を判断する。
4)発生した地域において、学校等の臨時休業、集会・外出の自粛要請、個人防
護の徹底の周知等の公衆衛生対策を実施する。
5)パンデミックワクチンの製造を進める。
6)全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防
止策を開始するよう要請する。
7)社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。
千葉県のを見ますと。
サーベイランス
[ヒト]
・ヒトで毎年冬季に流行するインフルエンザ(5類感染症)について、214 の
医療機関(指定届出機関)における発生動向の週毎の把握をする。うち、
21機関(インフルエンザ病原体定点)については、患者からウイルス分離
用検体を採取し、ウイルスが分離できた場合には、ウイルスの亜型等につい
ての検討を行う。(健康福祉部)
・全国の14大都市において実施している[インフルエンザ関連死亡迅速把握シ
ステム]の情報を注視する。(健康福祉部)
・新型インフルエンザ(疑い症例も含む)の発生動向を把握する。(健康福祉部)
(その他)
・パンデミックに備え、パンデミック時インフルエンザ様疾患サーベイラン
ス、パンデミック時死亡者数迅速把握サーベイランスの準備を行う。(健康福祉部)
・病院・高齢者施設等(基礎疾患を有する者が集まる施設)における感染予防
策を実施する。(健康福祉部)
・県民、関係者に対して、次の点を勧告・周知する。(健康福祉部、各部局)
発生地域における不要不急の大規模集会や興行等不特定多数の集まる
活動の自粛を勧告する。
患者及び患者と接触していた者が関係する発生地域の学校、通所施設等
について、臨時休業を行うよう各設置者に対して要請する。
国の要請に基づいて、発生地域における公共施設、公共交通機関等による、感染拡大を防ぐため、各管理者に対し、利用者間の接触の機会を減らすための措置を講ずるよう依頼する。
発生地域における事業所、福祉施設等に対して、マスクの着用、うがい・手洗いを勧奨する。また、新型インフルエンザ様症状の認められた従業員等の出勤停止・受診を勧告する。
発生地域における住民・施設入所者等に対して、マスクの着用、うがい・手洗いを勧奨する。
[収容施設]
・フェーズ6Bを想定し、患者収容を想定する宿泊施設、収容人員等をリストアップする。(健康福祉部)
・フェーズ6Bを想定し、患者収容施設で医療を提供するための医療体制について検討するとともに図上シミュレーションを行う。(健康福祉部)
こんな感じですか。 たいへんです。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/28/325/pr3252.html
2006年度第2期麻疹・風疹ワクチン接種に関する全国調査
http://idsc.nih.go.jp/vaccine/atopics/atpcs001.html
年齢別麻疹、風疹、MMRワクチン接種率
これほど率いのです。
感染症のフェーズ6B以降になると治療薬とワクチンの不足があからさまとなるパンデミック恐慌事態が想定され、そのような国家的緊急事態では、(米国ですが)、助かる確率が高くて治療の必要性が高い患者(イエロータグ)に優先的に治療薬を割り当てる(ゲフォゴフォ
例外はトッププライオリティガバメントVIP50には,グリーンタグでも優先的にワクチンを(ゲフォゴフォ
そういう判断は、日本の公務員としてしたくないですが、感染症のパンデミック研究(近世~戦前までのコレラ、ペスト、スペイン風邪etc.)からは、国家と民族の存亡をかけて多数が生き残るためには少数の人権が制約されるのも(過剰反応でも)やむを得ないかと愚行するときもあります。
こんな事態は図上演習で終わる杞憂であることを願います。m(_ _)m そして杞憂で終わらせるためには、その前段階でホテル丸ごと封印という香港方式も合理性を有すると思います。
建物封鎖はありですし。地域の封鎖もありです。東○、○阪、○古○、○葉。
抗ウイルス薬、ワクチン(副作用治験は?)の優先順位もありです。 ただ優先順位の国民的議論がされてませんが。
今回この演習で、問題点を洗い出すと言うのも有りでしょうが。 さてさて、後で政府の責任追及がありそうな。
>さてさて、後で政府の責任追及がありそうな。
米国で、9.11対策として、警告を無視してワシントンDC飛行禁止エリアに向かう民間機に撃墜命令を下す大統領の心境かと思います(撃墜担当飛行隊へのメンタルセット教育も行われました)。
いわばレッドタグトリアージ患者をブラックタグ扱いせよと総理大臣が命令するに等しいわけですから。日本では大多数を生かすために少数を見殺しにするという「アングロサクソンの決断」は苦吟でしょう。
ただ、伝染病予防法、性病予防法、結核予防法を統合して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 に統合したかの理念がありますから。それが前文なわけです。ある程度の人権を規制できるために、6条から53条あるわけですし。
私も大局的見地で国民の最大幸福を確保する公務員の宿命として、1機または1ホテルの80人~450人の自由を手錠で2週間人権侵害しても、100万人の国民を死の危険にさらす(ワクチンや治療薬不足で)のを防ぐべきだと判断してます。
ただ、事後のマスコミバッシングを想定すると憂鬱なんですよね_| ̄|〇 「鬼悪魔人非人と総攻撃を受けても悪魔になってやるっきゃない」と腹はくくっていますけど……。
つまり、私のところはサーズやエボラまでシミュレーションしてるもんで(言いだしっぺは私ですが)(^^ゞポリポリ
鶏インフルのように死亡率40%に及ぶのであればそういった手段も十分合理性があります。政府、公務員には説明責任さえ果たしていただければ問題ないと我々なら考えます。ただ一般市民とメディアの反応はどうなるか分かりませんが、、、
いずれにしても現在の新型インフルエンザに関しては予防接種をしていない市中の通常インフルエンザと同等の扱いで足りると考えます。ただし、検査キットとタミフル在庫の偏在は困りますけど。
全てご指摘のとおりかと思います。m(_ _)m
今の難題は、「新型インフルエンザウイルスが猛毒性を具えたものに変異した場合の対策を立案せよ」なんで(T_T) 思わず映画「バイオハザード」が脳裏をよぎり(以下略。
ハスカップさま
お気持ちよくわかります、最悪のマニュアルも作成して、中ぐらいのマニュアルも必要が出てきたのが今後の課題という事になりますね。 これからの議論ご苦労様です。
感染症法の6条の鳥インフルエンザの項を見直したほうが H7亜種、H9亜種でたら(ボソ)
季節性のA/H1N1亜種はタミフル耐性ですからね。南半球で変異するかも。豚さんよりヒトの体内での方が(ボソ)
>omizo先生
>季節性のA/H1N1亜種はタミフル耐性ですからね。
まったく同じ指摘がメンバーの感染医からも強硬に((((;゚Д゚)))ガクガクガクブルブルブル
健康保菌者が多剤耐性院内感染を院外感染に拡大した悪夢が……(以下略。
私は航空マニアですが、航空機器の発展が、今回のように健康保菌者が容易に検疫阻止線を突破させたという事態を思うと、船上保菌者を顕微鏡で発見してコレラ蔓延を上陸禁止で防いだ野口ドクターのころに習い、最後は到着航空機内拘禁・成田空港封鎖もありかと思案六歩……。
ハスカップさま
私、ただのおっさんですから、お気遣いなく。
空港が海に有るものは、客船へ収容隔離が出来れば良いのですが(それだけの船を確保できるか?は別にして)。機内10日はさすがに暴動がおきそうですし。他国所有なら返さないわけにも行かず、空港が駐留機であふれますから。 現在の物流で空港閉鎖は難しいでしょうから。 成田はだめですね。
現亜種の基株A/Brisbane/10/2007 (H3N2)。A/Brisbane/59/2007 (H1N1)なんてね。そろそろ今期の株の選定に入る時期なのに。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905100118002-n1.htm
を見ると、
情報の管理側が出したとすれば、大問題です。
omizo先生
>機内10日はさすがに暴動がおきそうですし。他国所有なら返さないわけにも行かず、空港が駐留機であふれますから。
飲食物と娯楽用品がそこそこ提供されば、ハイジャック事件のシミュレーションから暴動が起きるまでは拘禁から14日くらいとされいます。ただ駐機場スペースから「空港閉鎖(離着陸禁止という航空用語)」するしかないでしょうね。9.11の米国のように。
感染者オンボード航空機だけ駐機させるにしても、陸続きの成田よりは、海上国際空港(空港島)の羽田と関空と中部空港(新名古屋)が最適らしいです(駐機スペースが十分あるし)。これなら機内感染保菌ネズミが検疫阻止線を突破しない(護岸壁に殺鼠剤を散布してで阻止されるはず)とか。(羽田は今も国際空港で検疫設備がございます)
>そろそろ今期の株の選定に入る時期なのに。
こちらまでいくと私の理解が追いついてないですが、メンバーの感染医の話だと日本中の感染医や細菌学者が休日返上総動員体制で対応しているとのことです。
タミフル耐性の猛毒変異が発見された場合、発熱外来担当医や空港検疫官の安全を確保するにはどうしたらいいか?で喧々諤々やってます。自衛隊の細菌戦防護服を装着して検疫・診察できるかとか……(以下略。映画「カサンドラクロス」や「バイオハザードⅠとⅡ」を真剣に見る人もあって(T_T)
>情報の管理側が出したとすれば、大問題です。
厚◎省系列の情報管理はザルソバが好き(ゲフォゴホォ。
ただ、彼らのために少しく弁明すると、マスコミスクラムが既にパンデミック状態で、官舎や自宅前で数社~十数社が張り込みという現場幹部職員も多数となり(ゲフォゴフォ。
こういう輩が出て来るから過剰報道はやめて欲しかったのに。
まるで犯罪者のようにマスコミが学校関係者を吊るし上げた結果がこれですよ。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090513-OHT1T00034.htm
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の前文及び第4条(国民の責務)に、それぞれ何が書いてあるか。法令遵守の意識以前の問題として、広く周知されているかどうか?の問題がありますね。義務規定でなくて、責務規定であることの、実効性の問題もあるのかもしれないですけれど。
既存の季節性インフルエンザについて、「風邪くらいで会社休むな」と普通に口にする方も、それなりに居られるのが実態ですし。そうした普段の認識の浅さが、却って見当違いな過剰反応を誘発してる可能性があると思えます。
更には、社会防衛という公共の福祉のためには、合理性のある範囲で一定程度基本的人権は制約される。。。こうした考え方が、どこまで受け入れられるか?係る対応について、爾後に野党が安直な政権批判の道具にする畏れはないか?報道機関は安直な政府叩きに終始しないか?考えることは色々ありそうですね。
うーん、船の時代でないので完全な検疫は無理と思われますが、日本発着の飛行機の便数を1/10に制限して、成田と関空のみとしてギリギリやれば何とかなるかも知れません。
死亡率40%以上のトリインフルだったらやるかも知れない。
WHOの見解としては
We do not believe entry and exit screenings would work to reduce the spread of this disease
すなわち、検疫には疾病の広がりを減らす事には寄与しないと正式にコメントしています。
勿論データに基づいたコメントなのでしょうが、医師としての直感としても、同様に感じます。新型感染症を一例たりとも国内に入れない、なんて余りにも非現実的です。
新型感染症が出現した時に必要なのは、人権を大幅に制限する検疫の強化を議論する事ではなく、治療体制を整える事に力を注ぐ事であると考えます。
現在、厚生省は検疫に関しては非常に力を入れておりますが、その治療体制の構築は現場に丸投げ状態です。補正予算もつかないし、そもそも「診療拒否はダメよ」という指導だけで、診療体制を保つだけの金銭的援助も人的援助も、物品の援助も何もありません。
新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)は、米国本土、カナダ、メキシコ発便以外の機内検疫は、しないと出ていました。
警戒対象国が拡大した場合、同省は乗客からの問診票などを基に健康観察を徹底することで対応。 問診書は自己申告ですし。 それに検疫所からの問診書の送付が遅れています。 出来ない事は出来ないと言いましょう。 毎年、各種の感染症が医療機関で発見されるのはなぜでしょうね。 当然に保健所の追跡調査の対象外の方がほとんどですし。
一例たりとも国内に入れない、とは、具体的には誰の発言でしょうか。
>一例たりとも国内に入れない
統計や科学を無視できる「姿勢・掛け声重視」の(自主検閲)という方面の声だと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000107-jij-soci
新型インフルエンザ感染が確認された大阪府立高校の生徒と教師計3人が入院する千葉県成田市の成田赤十字病院で14日、治療を担当した野口博史感染症科部長(60)が記者会見し、3人の様子などを明らかにした。
野口部長によると、3人のうち1人は8日の入院時にはすでに平熱で、2人は38度、39度の熱が1、2日続いた。のどの痛みとたん、腰痛など季節性インフルエンザとほぼ同様の症状で、程度は軽いとしている。
治療薬タミフルを投与した2人はスムーズに解熱、快方に向かっている。全員が13日の遺伝子検査で陰性を示し、いつでも退院できる状況だという。14日夜に2回目の検査をするといい、退院時期については「厚生労働省と相談している」とした。
退院できるようですので、よかったですね。
後に笑い話に出来る様。あの時は、ほんま、たいへんやたでぇ~。 と。 医療従事者の皆様、お疲れ様でした。 次は出ないように願いつつ。
今後心配なのは、地元に帰ってからの「いじめ」です。学校内では当然予想されますが、地域ぐるみでの「いじめ」も心配されます。ましてや、この景気が悪いなかでの海外研修旅行という「やっかみ」を生みやすいケースなので…
すでに「成田から帰ってくるな」といった声が市役所などに寄せられているという報道もありますし…
それから、もう一つ気になるのは、感染者拡大の報道は見ますが、「海外で感染者が回復して、退院した」というニュースは私は見たことがありません。実際、退院した人の数を引いた人数を報道しないと、無限に感染者が増え続けるような誤解を与えると思うのですが、いかがでしょうか。
例の報道等ですが、ココは関西人としての度量が試される所ですね。 こんな事でゴチャゴチャ言うようでは、関西人としては、○○の穴の小さい、と言われますよ。 うちら陽気なかしまし関西人のはず。
各国の症例定義に基づいています。軽度は入っていないでしょうが。確定者日別
カナダはこんな感じです。
http://www.phac-aspc.gc.ca/alert-alerte/swine-porcine/surveillance-eng.php
米国CDC
http://www.cdc.gov/h1n1flu/pubs/pdf/FluView_Week17.pdf
また、マスコミパンデミックが再燃しそうな「悪寒」で憂鬱です。_| ̄|〇
マスコミに科学的冷静な態度を求めるのは無理か(以下略。
>高校生の詳細検査続く=国内で感染疑い、慎重調査-ほか生徒2人も簡易検査で陽性
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009051600065
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013009961000.html
国内感染例発見ですね
水際作戦は失敗でした
DNAで国内感染確定……個人的には担当管轄外ですが、担当者は……_| ̄|〇
医者がインフルエンザの検査するから悪いんですよwww
うらぶれ内科さま
神戸では海外渡航の有無に関わらず発熱者は発熱相談センターを通して発熱外来へ…という流れなので早晩感染者を報告する事になったでしょう。
確かに検査しなかったら感染者も0なんですけどね(苦笑)
マスコミパンデミックで嵐が来そうな予感です。
うらぶれ内科 先生
真面目に臨床例に照らして、やっるからです。 きちっと、症例定義に基づいてやれば、出なかったもしれません。フルの症状が有っても 発生国は3カ国だけですし、濃厚な接触は10日以内この三カ国の渡航暦持つ方との接触ですから。
「臨床的に新型インフルエンザ感染が強く疑われる状態」とは、患者の疫学的背景や臨床経過、症状等を勘案し、医師の判断によるものとする。
なお、「感染疑い」とするには、他の疾患を除外する等、十分に慎重な判断が必要。+(かつ)A型(+)かつB型(ー)。A型(ー)B型(+)はいいいえ
神戸市の保健所が・・・・orz
「重要エントリ」の「裁判員関係」というところをクリックしても、いつもエラーになります。お調べください。
やはり…でしたか。
大本営が何と言い訳するものか…。
ゲリラ戦に転進でしょうか(^^)
一昔前ならば「なんだか今はやってる夏風邪にかかっちゃってしんどかったぜ」なんて話で済んじゃったんじゃないでしょうかね。
考えてみれば新型インフルエンザというのはいつの世にも発生しても不思議でない。昔夏風邪なんて言われていたのは当時にしては新タイプのインフルエンザだったりして。
なまじDNA判定が出来るようになって、うるさいですねw
ヽ(´▽`)ノ (▽` )ノ(`ノ )ヽ( )ノ ( ヽ´)ヽ( ´▽)ヽ(´▽`)ノ
大阪 女子高校生からウイルス
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013016691000.html
新たに神戸市の2人の感染確認
神戸市の10代後半の男女2人が確定検査の結果、新たに新型インフルエンザ感染が確認された。
2009/05/16 20:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/
大阪の場合他にも100人程度に、風邪の症状がと有るような事を・・・ はてさて。 まぁ、ちょっとシツコイ風邪が流行っているようですから。なにか?。orz 何で関西ばっかりやねん。 キチット症例定義を遵守すれば出るわけが無いのですが?。なぜだろう。
どっちにしろ、ある部署は休日夜間に緊急招集緊急出張48時間勤務命令_| ̄|〇家族を置いて踊るしかない……。
よくても非対称戦ですね。グリーンベレーというわけにも行きません。
非対称戦でも行政的には、人海戦術しか対処方法がない_| ̄|〇
広大な地に潜伏するタリ◎ンは、米軍正規軍ウン万人で対処するしかないようなもの……。それでもムリポ……。
議員はスローガンを打ち上げるのが仕事という面があることは理解していますが、「一粒たりとも米の輸入を許さない」というベトコン議員みたいなスローガンは、科学的な公衆衛生問題では勘弁して欲しいです。m(_ _)m ついに知り合いの行政文系公務員が72時間超え連続勤務(完徹3日目)に突入しました……。
今回、政府の方は異口同音に「国内への感染は時間の問題である」という事を発言されておられました。
地方議会の話でしょうか。
>地方議会の話でしょうか。
もごもごもご(ゲフォゴフォ。
過労死しないようお祈り申し上げます
ありがとうございます。発熱外来や感染症対策班のドク・ナス・コメの皆様も、緊急展開待機部隊の防衛医大の皆様も、お体ご自愛ください。m(_ _)m
最終確認は、国立感染症研究所ですので、検査員が・・・。100人とか来た時には・・・。
検体を運ぶ保健所の方が持ち込みで行っていますし(地方自治体負担ですし)。 都道府県の衛生研で良いと思うのですが。
発熱相談センターの基準はどうなるのでしょう。 現場混乱していると思われます。
基準を変更すれば、発熱外来がマンパンに。発熱外来への移動手段も、公共機関を極力制限も難しくなりそうですし。
都道府県の衛生研は、もともと小規模で、集団食中毒が出ればテンヤワンヤのところが多いですし、予備費も底を突いたところも出始めたみたいで……。どこも大変なんですよね(泣。
ただ迅速性を総合的に考慮すれば、都道府県の衛生研で確定・国立感染研で追試とデータ収集が一番いいような気がします。
政府はお金を出さないと言ってますけどw
検体を運ぶ交通費(ガソリン代)は、他の出張を止めたり圧縮してヤリクリすることになるかと思います。宿泊させないで強行日程で日帰りさせるとか、クビ長に出歩かないで…ゲフォゴフォ…視察を来年度に延ばしにしてもらうとかw こっちが出向かないで先方に訪問してもらうとかw
検体は、持込です、沖縄であってもです。都から遠ければ遠いほどです。羽田からも東京駅からも国立感染研は不便や。
3種病原体以上の運搬をする際には、事前に届け先に相談、公安委員会の許可が必要になります。 郵政㈱の特別便が持ちいられます。 お値段は、宅急便の0が3個ほど増えます。
新型はこちらの規定です。
http://www.kenkou.pref.mie.jp/topic/influ/pandemic_influ/siryou01/KentaiSoufu090504.pdf
4℃で保存輸送。緊急を要する場合持込しかございません。
大阪と兵庫の確定診断は自治体で成りました。 他の都道府県は、旧来遵守です。
今週中に500人を突破すれば、厚労省幹部も方針大転換するしかないと思います。関東にまで波及すれば、来月は1000人突破というシミュレーション(ゲフォゴフォ。
事務連絡
平成21年5月15日
各 都道府県衛生主管部(局)長 殿
厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局長
新型インフルエンザ24時間対応窓口の設置について(依頼)
日頃より、新型インフルエンザ対策に多大なるご尽力をいただき、大変ありがとうございます。
新型インフルエンザについて、今後国内発生が想定される中、休日夜間も含め、新型インフルエンザに罹患したおそれのある者の不安をできる限り解消し、速やかに適切な医療を提供することが重要な課題であります。
このため、以下の点について、大至急ご検討いただき、以下の要領に従い、平成21年5月18日(月)12時までに、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局国内班にご登録いただきますようお願いします。
なお、現在、システム構築に向けて技術的な支援をNTTに依頼しているところであり、都道府県においても適宜調整方お願いします。
① 24時間対応で有症状者に対する専門相談や発熱外来等の情報提供を行う窓口を、都道府県内に1ヶ所以上整備願います。その際、従来の発熱相談センターを充実強化するなど、地域の実情に応じた体制強化をお願いします。また、地域住民からの需要を勘案し、電話をかけてもつながらないといったことがないようにご留意願います。
② 政府としては、全国共通の電話番号を設定した上で、当該番号にかかってきた電話を、市外局番などから自動的に判断し、①の都道府県別の24時間対応可能な相談窓口に直接つなげるという方法を想定しています。
つきましては、全国共通の電話番号につなげる24時間対応可能な相談窓口の電話番号をご登録願います。
③ なお、都道府県によっては、24時間対応可能な相談窓口を複数開設したり、都道府県内の複数の相談窓口で24時間の体制を組むといった体制を準備しているところもあると考えております。その場合には、
ⅰ)まず、全国共通の電話番号から都道府県に1ヶ所置かれる24時間対応可能なコールセンターにつなげた上で、
ⅱ)当該センターで地域や時間帯を考慮して対応可能な相談窓口に転送する
という方法が可能であります。この方式を実施する都道府県は、当該コールセンターの電話番号をご登録願います。
何も言う事は無くなった。 そこまでしますか?。
> 24時間対応で有症状者に対する専門相談や発熱外来等の情報提供を行う窓口
ちょっと浮き足立ってやしませんか?
夜中に電話されても、行く先を指示できるかどうか。
「明日の業務時間になってから、発熱外来に行ってください」と言うだけなら、テープ回しとけ、でしょ。
校医をやっている学校で
校長 :「来週、京都・奈良に修学旅行に行く予定ですが何が必要ですか」
というのはてっきり諮問を受けたと思ったので
ゆうぎり:「インフルエンザ蔓延地域に行ことを中止する勇気が必要でしょう」と答えたら
校長 :「・・・・感染しないためには何が必要ですかね」
ゆうぎり:「修学旅行を中止するわけにはいかないのですか」
校長 :「市内の他の中学は全部今日出発したものでうちだけ中止することはできないのですよ」
ゆうぎり:「インフルエンザに感染しないためには中止が必要ですがそれでも行くのなら必要なのは後で学年閉鎖や休校になるかもしれないという覚悟でしょうね」
どだい、微生物の感染を阻止するということは、きわめて厳密な手順と専門知識と費用が駆ることなのです。
休校措置や学級閉鎖などというもので感染を阻止することはできず、あくまでも、爆発的な流行を緩和するという意味でしかありません。
一般の人はどの程度、人類の英知が微生物に対して有効であるかということをりかいしているのでしょうか?また、無菌操作や、感染阻止のための装備などの有効性について理解しているのでしょうか。
今の厚生労働省のやっていることはアリバイ作りにしか過ぎません。
われわれからすれば、医療現場でのMRSA感染やいろいろな感染に関する裁判などをみて、一般市民の感覚とは、非常に高度なことがいともたやすくできる(感染防止策)と考えているとしか思えないこともあります
>一般市民の感覚とは、非常に高度なことがいともたやすくできる(感染防止策)と考えているとしか思えないこともあります
マスコミも議員先生方(医籍のある議員を除く)も同様で…_| ̄|〇
> 停留措置と健康観察をわける基準は合理的なものなのでしょうか?
結果として健康観察者の中から発症者や関西地域での感染源が出たわけではないようなので、今のところ、まだこの基準の合理性についての検証はできない状況です。
ただ、船とペストではなく、飛行機と弱毒性インフルエンザの組合せでは、検疫(感染可能性のある健常者をも含めた隔離)は無効あるいは困難であるという新たなevidenseが得られたように思います。
今回は実行されませんでしたが、一次的な発源地への渡航制限についてはまだ有効性を検討する余地があるのかも知れません。また、その得失の判断は難しいですが、有効性の証明された、あるいは期待できる抗インフルエンザ薬の予防的投与による化学的隔離についても、検討する値打ちはあるように思います。ただし。副作用の問題(いわゆる薬害)があり、その疫学的合理性はともかく、社会的正当化は難しいところです。
また、感染力の比較的低い強毒性インフルエンザでは、その感染機序にもよりますが、検疫や停留(医学用語としては隔離なんですが)措置の有効性や基準の合理性については別問題で、まだ参考となるようなデータは得られていないと考えるべきと思います。
今回の検疫・感染症拡散対策は、今後発生が想定し得るエボラウイルスクラスの感染発生時の限界シミュレーションエビデンス(公務員用語でいう「先例」)として有効だと思います。
最悪の外来種突然変異が来たら、もはや空港閉鎖(対外的旅客機離着陸禁止)・空港封印(対内的封鎖)しかない!という分析がタスクフォース内で強くなっています。つまり、オペレーション・アイソレーションです。m(_ _)m
その場合日本は、どのくらいの兵糧攻めに耐えうるかと言う事が。 対外的外交も問題に成って来るかと。 1次発生国の国境閉鎖勧告が成されれば言い訳も立つかと思いますが、他の諸国との外交問題は。
合衆国崩壊という小説の中で、エボラによるバイオテロのため、すべての州境閉鎖[軍隊による違反者への発砲許可]空港閉鎖などが描かれていました。
この本では、航空機によるアメリカ議会に対する自爆テロが紹介されており、911の前に書かれた本として、テロリストに攻撃方法を示唆したのではないかとまで言われたようです。
本当に死亡率60%の世界が来れば、日本も自衛隊に発砲許可を出して国民の自由の制限まで踏み切れるのだろうか?
そこまでのシュミレーションはしているのだろうか?[できるわけないよね、研究しただけで担当者は首になりそう]
いまだ、人類はエボラザイールがどのような理由で収束したのかわかっていません。危険な感染症に対して、運任せというのはどういうものか、、、日本人は生き残れるのか、、心配です。
おそらく、国境人的移動は外務省と法務省入管局の出入国ビザと出入国許可がなければダメとなり、物量も、船舶は貨物船のみ、カーゴ便(貨物専用航空機)も検疫が無意味なので、結局は、医薬品の緊急輸入限定となるでしょう。
物流さえ止めなければ、3カ月間は食料確保は可能というのが旧食糧庁のシミュレーションです。問題はエネルギー。
R0=70 死亡率60% であれば、さっさと降伏して、抗体を獲得した人で、次の文明を築いた方が、現実的です。 立ち向かって資源を無駄に浪費するのは現実的でありません。 て、言えば、袋叩きで殺されますが。
一箇所突破された後のシュミレーションについても当然行われていると思いますが、、、日本国内の移動の制限も必要になると思います。
少なくも、本州、四国、九州、北海道それぞれの地域で、生活を完結して生き残りをはかることも、、、
すこし、SF的になりすぎましたかね、、、、
中世ヨーロッパでは、ペストにより人口が半減することを繰り返し人口増が抑えられたという意見もあります。ある意味、地球に許容される人口を越えた現在(温暖化が何よりの表れと思います)、人口の調整という大自然の摂理が働いてしまうのではないでしょうかね。(かといって死ぬのはいやだ)感染症というのがそんな摂理ではないことを祈ります。
うちの子供だけでも生き残らせたい。
(SFかけそうですね)
自分が死なないシナリオならみんな賛成するかもしれませんぜ
「隔離」「封鎖」「拘束」「上陸禁止」「外出禁止(軟禁)」という単語には、議員先生の中には過剰に反応する方もいて、「停留」「入国留保」「立入制限」……言い換えも公務員のお仕事(T_T) なんせ「戦車」を「特車」、「駆逐艦」を「護衛艦」と言い換えた先輩の知恵DNAが代々感染して(ゲフォゴフォ
取り急ぎ、PCRも止めて良いように思います。
症状診断を中心に、flu-test B(-)は全て新型として大差なさそうです。flu-test A(-)でも有症状者の半分はPCR(+)のようですし。
また、既に母屋が燃えている状況で隣家からの火の粉を払う努力に意味があるとは思いません。
検疫は通常体制に戻し、有症状者のスクリーニングのみとして、貴重な人員を前線に投入する必要があります。
そうしてもPCRが必要なら、サンプルで陽性率を追跡するだけでも有用です。
少しは要員を休ませねばなりません。
蔓延地域は、もう、PCRの必要性はありません(これ以上確定者増やしても)。 金と人がかかりすぎています、通常の感染症の問題もあります。食中毒もあります。
簡易キットの供給も芳しくないようですし。
EU、USの研究者は、南半球に行く準備に入ってます。 それにメッカ巡礼もマジカ。
もー普通のインフル扱いでいいんではないでしょうか
岩田先生、森澤先生、森兼先生、畠山先生の意見は、どうでますか。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090520k0000m040072000c.html
引用開始
新型インフルエンザの国内対策切り替えに向け、舛添要一厚生労働相は19日、感染症の専門家4人から意見聴取した。感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じにすることや、機内検疫の即時中止など、根本的な方針転換を迫る声が相次いだ。
4人は厚労相のアドバイザーの立場。新型インフルエンザ患者の治療にあたっている神戸大大学院の岩田健太郎教授は「軽症であれば、インフルエンザは自然に治る病気。重症度を無視して一律の医療サービスを提供するのは理にかなっていない」と、現在の対策の問題点を指摘。その上で「循環器科などの協力を得て全力で取り組んでいるが、自然に治る病気に入れ込み、命にかかわる心筋梗塞(こうそく)などの治療がおざなりになるのは本末転倒。重症度に応じた治療にするべきだ」と訴えた。
自治医大病院の森澤雄司・感染制御部長は「一日も早く感染症法上の『新型インフルエンザ』の類型指定から外して季節性と同じ扱いにし、サーベイランスを強化して社会的なインパクトを見極め、行動計画を新しく作っていくことが必要」と指摘した。
森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官は、段階的に縮小される機内検疫について「国内で広がっている中では意味がない。神戸では医療従事者が寝ずに働いており、医療現場に医師を戻すべきだ」と、機内検疫の即時中止を訴えた。【奥山智己】
引用終了
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001931387.shtml
引用開始
舛添要一厚生労働相は十九日、新型インフルエンザ対策について、大学教授ら四人の専門家と懇談し、意見を聞いた。国内で最初の患者が発生した神戸市から、神戸大大学院の岩田健太郎教授(感染症学)が出席。「重症度を無視して、一律の医療サービスを提供するのは理にかなっていない」と、軽症者が多い現状に即した対応を求めた。
冒頭、舛添厚労相は「季節性インフルエンザのような対応に変えていいのか、というのが重大なポイント。岩田教授からは神戸の状況についてもうかがいたい」とあいさつした。
岩田教授は、現状について「自然に治る病気に入れ込み、命にかかわる心筋梗塞の(ような病気の)治療がおざなりになるのは本末転倒」と指摘。「病原体探し」を重視するのではなく、患者の状態から入院や治療方針を決定する体制を提言した。
ほかの専門家からも「多くの人を割いている空港での機内検疫を中止すべき」など、国の対応を見直すよう求める意見が相次いだ。
厚生労働省は、週内にも現在の新型インフルエンザ対策を見直す方針を示しており、懇談での意見も反映させる。(磯辺康子)
引用終了
>厚生労働省は、週内にも現在の新型インフルエンザ対策を見直す方針を示しており、懇談での意見も反映させる。
ふい~ぃf(^_^;)
上記の内容が岩田健太郎 先生より
http://georgebest1969.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-8f67.html
専門家チームでのコメント
新型インフルエンザウイルス対策から、新型インフルエンザ対策へ
神戸市はあの震災を乗り越えたタフな街です。その神戸市があっぷあっぷになって喘いでいます。
インフルエンザは、ほかの病気同様、重症なものと軽症なものがあります。重症なインフルエンザは由々しき事態で全力をでの医療が必要になります。軽症者は自宅で安静にしていれば自然に治ります。本来、インフルエンザは自然に治る病気なのです。
したがって、新型インフルエンザに対して、その重症度を無視して、一律の医療サービスを提供するのはいかにも理にかなっていないことです。無限の泉から医者や看護師が湧き出てくるなら話は別ですが、この日本はずっと前から医療崩壊に片足を突っ込んでいたのです。
神戸大学病院では循環器など他科の先生もご協力いただき、全力でこの問題に取り組んでいます。しかし、鼻水、のどいただけで自然に治る病気に入れ込み、命にかかわる心筋梗塞の治療がおざなりになるのは、本末転倒です。
インフルエンザとは本来、病人/患者からアプローチすべきものです。世界の専門家はすでに気道感染症として病原体から切らないまっとうなアプローチをしています。RSウイルスもコロナウイルスもインフルエンザウイルスも原則的なアプローチは同じなのです。
日本は古来病原体からのみ感染症を扱っていました。感染症法がその象徴です。しかし、同じ病原体でも患者によってアプローチは異なるのです。患者中心の医療とはそういうことなのです。「患者中心」とは、単なるスローガンではないのです。
我々日本の医療者も、すぐに病原体探し、まずは検査という病原体中心の医療を行ってきました。それを真摯に反省しなくてはなりません。行政だけがけしからん、と主張したいのではないのです。しかし、この危機を乗り越えるとき、指定感染症の規制が現場を苦しめていることもまた事実です。
検査、治療、入院/外来サービスの提供は患者の状態から決定されるべきです。病原体だけがそれを規定してはいけません。臨床現場とはもっと柔軟でしなやかなものです。
H5N1の致死的なインフルエンザが消えてなくなった訳ではありません。1918年のパンデミックも第一波は軽症でしたが、夏に消えて冬に戻ってきました。もし、このような真に恐ろしい感染症が神戸にやってきたら、我々はぶっ倒れてしまうでしょう。
我々も全力でがんばります。この国とそこに住む人たちのために全力を尽くします。ですから、ぜひ我々が道半ばでダウンしてしまわないよう、皆様のお知恵とお力をお貸しください。
最後はドクターメディカルの威光が効きました。あらためて医療関係者の皆様に感謝します。m(._.*)mペコッ 久しぶりに自宅に帰って寝ますm(_ _)m
大阪府八尾保健所 女児診察の医師に休業求める
17日夜になって保健所から連絡があり、「休むか休まないかは先生の判断ですが、新型インフルエンザが蔓延(まんえん)したら知りませんよ」などといわれたという。このため、医師は八尾市内の医療機関を一時休診にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000518-san-soci
それじゃ、一般の病院で感染者を検査・治療した場合や、職員が感染したら「病院閉鎖」にするのかな??(゚Д゚;)
1週間の閉鎖になります。 が、蔓延ならいりません。 神戸の確認1人目を診察した開業医師は、1日休みましたが、蔓延期と言うことで、2日目から診療しています。 八尾保健所も確認の連絡だったのかな。 本当にそう言ったか怪しいです。 発熱外来がパンクの状況で。ただ、八尾市は蔓延地域にまだ成っていませんから、微妙なところです。 東京感染症アラートの症例定義の蔓延地域に八尾市は入ってませんし(笑)。
神戸三宮の銀行の1支店の人全員自宅隔離になったでしょ。 中の人を入れ替えて、運用されていますが、入れ替えが出来なければ、閉鎖です。スーパーでもね。
だから、東京のように故意にPCR検査を見送ってるのですよね(笑) 時間を稼いでいればそのうち治った人が働けますから。
> 東京のように故意にPCR検査を見送ってる
No PCR, No Swine Flu.
いよいよ首都決戦
八王子の女子高生新型インフルエンザ確認
当初の水際作戦を基準にすれば”負け戦”であることは、わかっているのだから、いかに次の本番"鳥インフルエンザ"に対する治療戦略を練るかでしょう。このたたかいでいろいろな問題点があらわになることが、この大騒動の最大の収穫になるのですから、それを生かさなかったらそれこそ馬鹿です。
検疫は絶対でないこと、医療側の感染防止はお金がかかること、この本来は至極当然なことの2点だけでも、やっと代議士や議員が理解するようになった。これが事務屋から見た収穫です。マスコミパンデミックに乗せられた議員パンデミックのリスクという学習も(汗
あと、検査キットとタミフルの分配もだな
N95、DS2、サージカルマスクの確保。
感染症法のH5N1と鳥インフルエンザの取り扱い、H7亜種、H9亜種ならどうするのか?。
5Bを宣告できるかでしょうね。関西であれだけ出ても、やりませんからね。
心配は今回の件で、厚労省の責任追及がでて、保身に走ること。一部○○から出てきていますから。答弁終始で、責任追求終始で終わること。
検疫は、あきらめて、トリアージの議論をまともにやる事になれば、無理でしょうが。
ワクチン接種率を上げる議論の方が旬かも。これだけ、ワクチンが望まれる事も無いですし。
極端な全詳細検査は、衛生研を麻痺させる事もわかったはずなのに、続けようとしていること。 神戸検疫所を使って神戸市のPCRを続けようとしています。大阪は続行していますが。
簡易検査なしで、判定要綱も決めておく必要が。
ディーサービス、保育所、幼稚園、小中高の一律休校も、監視が必要、マンパワーを奪うとわかったはず。確定者が出た、場所の閉鎖措置は、地域への弊害をもたらすことも。 自宅隔離をどうするか?。経済へのインパクトも強烈である事も。
症例定義の問題は2次感染を見逃す。
都は、2次感染まで、広げて調査るか?でしょうね。 検査しないと出ない、これは収穫かも。
http://www.asahi.com/national/update/0521/OSK200905200151.html
新型インフルエンザの感染が広がる兵庫県と大阪府に20日、台湾当局がマスク計20万枚を贈った。99年の台湾大地震の際、兵庫県から職員の派遣や義援金約2億8千万円を受けたことへの「お返し」という。計200万枚が届くことになっており、両府県は配布先を検討する。
神戸市中央区の県災害対策センターには20日夕、マスクの入った段ボール箱100個が到着した。台北駐大阪経済文化弁事所の黄諸候所長は「台湾は新型肺炎でとても苦しい経験をしたので、いち早く届けたかった」と話した。
謝謝
http://www.asahi.com/national/update/0521/OSK200905200151.html
新型インフルエンザの感染が広がる兵庫県と大阪府に20日、台湾当局がマスク計20万枚を贈った。99年の台湾大地震の際、兵庫県から職員の派遣や義援金約2億8千万円を受けたことへの「お返し」という。計200万枚が届くことになっており、両府県は配布先を検討する。
神戸市中央区の県災害対策センターには20日夕、マスクの入った段ボール箱100個が到着した。台北駐大阪経済文化弁事所の黄諸候所長は「台湾は新型肺炎でとても苦しい経験をしたので、いち早く届けたかった」と話した。
謝謝
> 新型インフルエンザの感染が広がる兵庫県と大阪府に20日、台湾当局がマスク計20万枚を贈った。
一方でヤフオクなどのオークションで買い占めたマスクを高値で売りに出している輩が居り、結構落札されているらしいです。(女房から聞いた話なので詳細未確認)
「如才無い」と言うこともできますが、個人的には火事場泥棒的な不快感を感じます。
インフルエンザは容易に変異するのが特徴であり、常に新型が存在しているようなものである。たとえ最初は弱毒性であっても感染を繰り返すなかで、病原性の高くなるものが出てくることもある。これは季節性とか新型とかの問題ではない。
病原性が高いからといって感染するとすぐ死亡する訳ではなく、死亡する原因は、粘稠な痰が気道を閉塞させたり、下痢による極度の脱水であったりした結果であるので、その症状に応じた治療が重要になる。治療する側から言うと、インフルエンザであるかということよりも、現在の症状がどれほど悪いか重要である。
専門家が心配しているのは、極めて病原性が高いものが大流行することで、特に目新しいものであれば、その可能性は高くはなるが、新型のすべてが病原性は高いとは限らない。
ここで、若干危惧することは、専門家の意見とは、このことに強く注目している人に聞くということである。自分の興味があることに関して、軽く扱われることを専門家が好むであろうか?また反対に専門家が安易な結論を公表したあとに悲劇があった場合、責任を問われることを念頭においていないであろうか?
専門家が考えることと、どのように国民の健康を守るかは別問題である。人間の病気はインフルエンザだけではないので、医療費の配分も考える必要があることから、現場の医師ではどうにもできない行政(厚生労働省?)の能力が問われる。
これらすべてを踏まえると、今回の対応は、あまりにも過敏でかつ無意味なことが多い。病原性が確認できない状態で、検査薬、治療薬を浪費すると、病原性が高いものが大流行したときには、さらに悲惨なものとなる。過度に予防的な学校の閉鎖は、学力の低下につながるかもしれない。
PS:流行地で感染している人がマスクを配ったら、マスクを介してよけいに流行する可能性もあります。行政の方針がやはり重要です。
http://www.kansensho.or.jp/news/090521soiv_teigen.pdf
平成21 年5 月
社団法人日本感染症学会緊急提言
「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」
~㈳日本感染症学会・新型インフルエンザ対策ワーキンググループからの提言~
さすがに手厳しいです。(笑)
内容
① 過去の我が国における新型インフルエンザ流行の実態から学んでください
② 新型インフルエンザは、いずれ数年後に季節性インフルエンザとなって誰でも罹患しうる病気です
④ 流行初期から一般医療機関への受診者が激増します
⑤ 重症例にはウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎例や呼吸不全例が多く見られます
⑦ 医療従事者の感染予防にはサージカルマスク、手洗い等が効果的です
⑧ 全ての医療機関が新型インフルエンザ対策を行うべきです
当時のわが国はまだ発展途上国から完全には脱していなかったため、死亡者数が英米に比べてやや多かったと考えられています。こうしたことから、新型インフルエンザによる死亡は、各国の経済状態の反映、あるいは医療水準の反映といわれています6)が、日本は、現在、スペインかぜ当時とは、全く異なって経済や公衆衛生の向上は著しく、個人の栄養・感染防御能も著しく向上しております。
また、インフルエンザの迅速診断とノイラミニダーゼ阻害薬による治療では圧倒的に世界をリードしており、日本で確立したインフルエンザの診断と治療を生かすことができれば、新型インフルエンザの被害を大幅に制御することが可能と思われます。
(使いすぎとのご批判が、笑)
感染症のプロの仕事は大したモンですね。小生も勉強になりました。医師以外の人でも比較的わかりやすく書かれていて、CDCの一般向けアナウンスレベルでしょう。日本政府は見習って欲しいです。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090522-02a.pdf
健感発第0522051号
平成21年5月22日
各 都道府県・政令市・特別区 新型インフルエンザ担当部(局)長 殿
厚生労働省健康保険局結核感染症課長
新型インフルエンザに係る症例定義及び提出様式の再改定について
以下抜粋
2.医師は、別紙1の症例定義に基づき、新型インフルエンザ類似症患者と診断した場合には、直ちに以下の疫学的な情報を最寄りの保健所に連絡する。
・感染が報告されている地域(国内外)への渡航歴・滞在歴
・新型インフルエンザ患者又は新型インフルエンザが疑われる患者との接触歴
・患者の周囲(職場、学校、家族なそ)にインフルエンザ様症状を呈するものがいるか 等
中略
症例定義改定についてのQ&A 5月22日版
問1 今回の症例定義の改定で何がかわるか。
従来、擬似症患者は、新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的用件が必要であったが、今回の改定では、症例及び医師の臨床的な判断のみとした。
問2 医師が新型インフルエンザを臨床的に強く疑った時とはなにか?。
インフリェンザ様の臨床症状(38℃以上の発熱又は急性呼吸器症状)、迅速診断キットの結果などを踏まえ、診断した医師が判断する。
なお、インフルエンザ迅速診断キットによって、A型陽性だった場合には、原則、擬似症患者の規定に当てはまり、保健所への連絡を要するものであるが、インフルエンザ迅速診断キットによってA型陰性B型陰性の場合やインフルエンザ迅速診断キットが無い場合であっても、別添の資料(1.2)等を参考に医師が、強く疑った場合のは、保健所への連絡を要する。
問3 「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由」と何か。
通知に示しているとおり、「疫学的に感染の疑いが濃厚であるかどうか等を勘案して判断することとなる」が、具体的には以下のような観点を総合に加味して判断することとなる。
1、感染が報告されている地域(国内外)での滞在又は旅行暦
・まん延していいると考えられる地域(5月1日時点で、米国(本土)メキシコ、カナダ)
・まん延していると考えられていない地域であるが急速な患者数の増大が見られる場合
2.新型インフルエンザ患者との接触暦がある。
3.職場、学校または家庭などにおけるインフルエンザ様症状の発生状況
・インフルエンザ様症状を呈している者が、患者の周囲に3名以上いる場合
4.他の疾患を強く疑われる場合でないこと
・患者の周囲に、他の疾患が流行していないばあい。
問4 擬似症患者について、必ず地方衛生研究所で、確定(PCR)検査を行わなければならないか?。
擬似症患者であってかつ「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由」がある場合は、原則として、PCR検査をを行う事が日地様である。
ただし、一定以上の患者が発生している場合、PCR検査については、新たな地域での患者発生を把握する観点から、患者が発生していない地域からの検体を優先して検査を実施するなど、検査に優先順位をつけて運用して差し支えない。
以下略
涙。
神戸検疫所でのPCRは即中止してください。兵庫、大阪でのPCRも重篤以外中止してください。
即、6条6に認定しなおしてください。すべての地域が混乱しております。
水際作戦が失敗していることからわかるように、実際には全国に広がっているはずで、新型インフルエンザかどうかの確認をお役所の指示どおり行った、関西が攻められるのはどうなのですか?混乱させたのは、関西の検疫所ではなくて、中央の方ではないんですか?
”検査に優先順位をつけて運用して差し支えない”とは、現場の医師にとって、人間に優先順位をつけろといっていることと同じです。さすがお役所、自分のことではないですね。
日本のインフルエンザの薬物治療が進んでるというのは、QOLの向上のために使用=学生の受験時の対策など、に使用することを広げて解釈しているんではないですか?
実際には副作用かどうか、自殺の問題等出てきています。(関係については完全にあきらかではないですが)
ほかに、QOLを上げないといけない疾患はたくさんあります。お役所の方は自分達の理解できる疾患を中心にしてませんか?
”お騒がせしましたが、今回のインフルエンザは病原性がそれほど強くないので、季節性に準じた対応とします。基礎疾患、老人等危険性が高い方は、早めに病院を受診してください。今後症状が重篤化するものに変化すればすぐに方針が変わりますことをお許し下さい。”
と即座に対応すればいいだけのことじゃないですかねえ。
景気、学力の低下に関してのつけが今後生じてきますね。だれの責任かは明らかですね。
http://kenkimura.weblogs.jp/
先生。
http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/h1n1_flu_basic_faq-ja.pdf
EW YORK CITY DEPARTMENT OF HEALTH AND MENTAL HYGIENE
ニューヨーク市保健精神衛生局
Thomas R. Frieden, MD, MPH
局長
H1N1 ’豚インフルエンザ’ : あなたが知るべきこと
1. ニュースで話題になっている新型インフルエンザはなんでしょうか?どのような危険があるんでしょうか?
新型インフルエンザH1N1(豚インフルエンザ)は毎年流行る季節性インフルエンザに似ています。上部気道に感染したウィルスが原因で起こり、熱や咳などの症状が1週間以上続きます。ニューヨークや全米においては、このウィルスによる症状は軽度です。症状を訴えた人たちは皆処方箋なしに回復しています。
2. 自分が感染しているかどうしたらわかりますか?
インフルエンザH1N1 は呼吸器疾患です。通常のインフルエンザと同様に咳や発熱を引き起こします。また頭痛、体の痛み、寒気や疲労感の原因となります。H1N1インフルエンザに罹った人には下痢や
嘔吐を訴える人がいるかもしれません。
3. どのようにH1N1 インフルエンザは広がるのでしょうか?
感染者が咳やくしゃみをした時、H1N1 ウィルスが空気中の飛沫となって広がります。その空気中に散乱した飛沫を他の人が吸ってしまい感染するか、またはインフルエンザウィルスに汚染されているものに触った後、そのまま口や鼻を触ることによって感染します。豚肉を食べてもH1N1 インフルエンザには感染しません。
4. H1N1 インフルエンザ用のワクチンはありますか?
まだありません。通常のインフルエンザ予防接種はH1N1 インフルエンザに対して効果がありません。
新しいワクチンを開発するのに4-6ヶ月かかりますが、科学者たちは現在それに取り組んでいます。
その間にH1NI インフルエンザ、通常のインフルエンザ、またその他の呼吸器疾患に罹らないように貴方ができるいくつかの予防策をしっかりしましょう。
5. どうすればインフルエンザから自分を守ることができますか?
咳やくしゃみをする時は手で口と鼻を覆いましょう。
石鹸と水で手洗いをしっかりしましょう。特に咳やくしゃみの後は徹底しましょう。またはアルコールベース(基剤)としたハンドクリーナーを使いましょう。
病気の人に近づかないようにしましょう。もし自分が病気になったら他の人との親密な接触を避けましょう。
6. インフルエンザの様な症状があった場合どうすればいいでしょうか?
2Revised May 6, 2009
もし咳、喉の痛み、そして熱があった場合は少なくとも1日、十分良くなるまで自宅で安静にしましょう。咳が続いているが他の症状はない場合は、医師の診察を受けましょう。病気になってから1週間ほど経過すれば、仕事や学校に戻ってもよいでしょう。軽い症状の場合は病院にいく必要はありません。咳やくしゃみをする時は口や鼻を手で覆い、手洗いを頻繁にしましょう。
7. どのような症状になったら病院にいくべきでしょうか?
もし症状がひどい場合や悪化している場合はすぐに医師の診断を受けるか、病院で診てもらいましょう。もしどこに行っていいのかわからない場合は311に電話してH1N1 情報を得るようにしましょう。必要な時にはいつでもケアーは受けられますし、市では誰も貴方の移民の状態(身分)を調べたりしませんので安心して下さい。
下記のような兆候がある場合は治療を受けましょう
大人
呼吸困難又は息切れ
胸や胃の痛みや圧迫感
突然のめまい(立眩み)
錯乱
止まらない激しい嘔吐
子供
頻呼吸や呼吸困難
(血の気が引いたような)青ざめた肌色
発疹を伴う発熱
水分を受け付けない
止まらない嘔吐や下痢
目を覚まさないまたは対話がない
イライラして自分を抑えることができない
回復し始めた後、また悪化して発熱しインフルエンザの症状が再発した
8. 子供を守るために外出を控えるべきでしょうか?
いいえ、子供が病気でない限り外出を控えたり、学校を休ませたりする必要はありません。子供に咳やくしゃみをする時は口や鼻を手で覆い、手洗いをしっかりするように教えてあげましょう。
9. インフルエンザについて多くのニュースを聞いて不安です。どうすればいいのでしょうか?
そのような不安は普通(正常)ですので心配いりません。しかし不安に耐えられない場合は助けが必要です。精神科の専門医に相談するか、秘密厳守で24時間のホットライン-ライフネット
(LifeNet)に電話しましょう。
と、米語の読めない人へも出されています。
これで十分です。
厚生省が、と、言うより国会がと言ったほうが良いと思います。
関西は風潮被害で、経済がボロボロです。
新型FLUよりも・・・以下自粛。
素晴らしい情報をありがとうございます。
こんな素晴らしい情報が生かされない日本って何なんですかね。最終的に国を引っ張り、責任を取るのは国会、政府なんでしょうけど、その草案を練るブレインが優秀であれば、我々現場の人間は安心なんですけど。
お聞かせ頂きたいのですが、こういう場合のブレインを担うのは厚生労働省ではないんですか?新型インフルエンザに関する情報、通達がそこから国民、医療関係者に対して発せられているのでそう信じておりました。
話は違うかもしれませんが、我々年配の医師は、患者さんに対して、自分の医療行為、協力してくださる周りのスタッフ、看護婦さん、部下の医師、すべての結果の責任が自分にあると教育を受けました。私のしたことが直接病院の責任だとは考えないです。(背地がない世の中になってきましたが)
ブレインである厚生労働省の方が、最終的な責任は国会だけどと言われるしたらと残念です。
間違っているならば、私の意見は厚生労働省の方に失礼で本当に申し訳ありません。その場合、謹んで訂正させて頂きます。
先生の仰りたい事は、此処にいらっしゃる方々は、よく存じられていらしゃる方々ですので、わかってしゃらるのですが。
確かに事務連絡、通達等で、事に当たられる方々は、大変ご迷惑をこうむっていらっしゃいますし。 言いたいことも多々ございますと存じ上げております。私も言いたいことが多々ございます。
上記にご紹介いたしました、神戸大の岩田先生などが、啓蒙にかりだされるのは、人的資源の浪費になってしまいますし。最前線で臨床に立ち向かっておられるのにです。
確かに、厚生労働省がブレインです、事務方である以上は、政府の方針の範囲内でしから事にあられませんし。 それ以上は権限を越えてしまいます。 保険局が、事を把握していないとは思えませんし。 ではどこで意思決定がなされているかと成りましょう。
いまだに、マスクを要求する有権者の方のお声は大きいようですし。 マスクのメーカーに24時間操業での増産要請が成されたようです。健康局結核感染症課 室長は、そこまで、付ける必要は無いですとの趣旨をご発言なれておられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000000-cbn-soci
マスクメーカーに24時間体制の増産要請-厚労省
この騒ぎは、いったいどこから来ているか?だと思います。 厚生労働省にまったく責任は無いとも思いません(実際、厚労省名での通達、業務連絡が出されている分けでございますし)。 社団法人日本感染症学会緊急提言も出ていますし。国会の政局も絡んでいるとも聞き及んでおります。政府たたき、厚労相たたき。他の省庁の関係も絡んでいる事もありましょう。 保守的に運用されているかと存じます。有権者が0リスクを求めれば、それに応じなければ成らないのも国会であろうかと思われます。
個人的見解にて、駄文失礼申し上げました。
リスクを全く負いたくない馬鹿有権者とそれを煽る無能メディアでしょう。
タスクフォースの感染症の専門医や疫学の専門家も、マスクは密閉フィルター型(防衛医大の医師や自衛隊の衛生兵が対細菌戦争装備でしているもの)でないと、市販の3次元マスク程度では気休めにしかならない(ウイルス拡散範囲が6mが2mになる程度)という意見で、ほぼ一致しています。
ちなみに、タスクフォースの防疫学の先生の意見によれば、首都圏の通勤ラッシュ(混雑率100~300%)は、感染拡大の培養シャーレが毎日保温で多数走って移動しているようなもので、効果的な防疫は、JR・私鉄(都営地下鉄を含む)・バスの全面運航停止だそうです。
PS:連投失礼
中高授業停止でカラオケ繁盛「症例」からすれば、首都圏昼夜外出禁止令が防疫のパンデミック最終手段だそうです。たとえ餓死者が出ても、エボラウイルスなどの蔓延に比較したら、キル・レシオ(死亡確率=生存率の逆数)でシミュレーションしたら_| ̄|〇
小雨が降り出したら、大洪水の準備を始めるようなものですね。これを杞憂というんですね。
専門家だけの意見でなく、総合的に判断して、それぞれに応じた対策をとらないと意味がないどころか、今回のようなことが起こしてしまうんです。
それとも、最悪の場合のシュミレーションに丁度良かったと考えている人もいるんでしょうかね?現場からいうと、うちの国のブレインは妄想癖があるんじゃないか心配です。
先生
>小雨が降り出したら、大洪水の準備を始めるようなものですね。これを杞憂というんですね。
大洪水の準備を始めて。小雨で終わりそうな観測がなされて、広報は小雨ですよと言いながら、やっていることは、大雨注意報の準備をしているところですね。もちろん小雨でも個人単位では被害が出ることもありますから。そこだけ、警戒すれば良いのですが。
日常行為にフルフェースヘルメットは、必要だと、言ってみてもね。良いかも知れませんが、暑いし、面倒でしょう。それに、皆が買えば、必要とする人に回らないのですが。そちらのほうが大問題なのですがね。実際に起こっていますし。
強毒性のウイルスて、R0は少ないのですよね。感染力は低かったりします。暴露量とも関連しますし。結構に単体で終わってしまったりしますし。 合併症の方が多いのではないでしょうか、ヒトーヒト間でしか存続できないウイルス、細菌も制御できていませんし。 人間が望む公衆衛生環境は、自然環境保護の対極にあるのですが。
今回の騒動で少しばかり空港検疫のお手伝いをさせていただきました。でも「自分たちのやっていることが意味あるのかなあ?」という虚しさにつきまとわれています。
最初の政府の決断は素早かったものの、撤退の判断が遅すぎるように思います。一体、どなたが decision making しておられるのでしょう。
インフルエンザという生き物を相手にしているわけですから、状況によって臨機応変に対処すべきだと私は思います。
専門家として知恵を出している人たちが、本当に手応えを感じつつ判断することのできる「現役」なのか。失礼ですが、そこに疑問を感じます。
あ、岩田教授は間違いなく「現役」だと思います。
先生
攻防が始まった様ですね。
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/25145547.php
25日の参議院予算委員会は開会が1時間遅れた。新型インフルエンザ対策を検証するため、委員が政府参考人として出席を求めた厚生労働省職員2人について、招致を認めるか否かで理事会が紛糾したためだ。結局、2人の招致は認められず、出席を求めていた委員は「通告済みの参考人が来ないというようなことは過去に記憶がない。
http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu19.html
これに終始されますと、今後議論できないような。
> これに終始されますと、今後議論できないような。
そうですね。
今回の検疫を巡るドタバタを政争の具にするのはどうかと思います。したがって、上田局長の意見に異を唱えるつもりはありません。
しかし、厚労省の中のどこかに、キチンと医学的な議論がされ、正しい結論が出されるシステムがあるのか、というところを危惧します。
簡単に言えば、「この大将で戦争できるのか?」ということなんですけど。
横浜市では未だに発熱外来を設けよ、といいつつも渡航歴がなければ39度でも40度でも一般外来にまわしてきます。
「相談センターにはインフルエンザじゃないと言われた」と言ってやってきます。
いまさら渡航歴でインフルエンザの有無を判断することも問題ですし、迅速検査での感度だってせいぜい60%程度でしょう。
無論発熱外来を設置すると、その分の当直が増えます。
状況が状況ならまだ仕方なくとも、そんな適当な運用でやるのなら、撤廃して欲しいんですよね。
行政側に現場の意見をフィードバックさせるシステムを構築してくれないと、いつまで経っても素人のポーズ作りに現場が振り回されるばかりです。
No.113 B級勤務医 様。
御意に。過去に前例ございますゆえ。
今回もSARSの時の用に成る予定だったのかも知れません(ボソ)。本来は今回は検証できる良い機会なのでしょう。したら大事かも。
6月も末になりましたが、順調に感染者増加中。当院でもすでに二人発見。愛知の大学野球は感染発覚のおかげで休校が相次ぎ、準決勝戦ができなかったらしいし。
湿度の高い時期なのにこれでは、乾燥した秋冬にはすさまじい勢いになりそうです。
ワクチンは間に合うのでしょうか・・・そして誰に打つのでしょうか。
ttp://www.cdc.gov/flu/weekly
Week 23
No. of specimens tested 7,149
No. of positive specimens (%) 2,765 (38.7%)
Positive specimens by type/subtype
Influenza A 2,759 (99.8%)
A (pandemic H1N1) 2,263 (82.0%)
A (subtyping not performed) 429 (15.5%)
A (unable to subtype) 24 (0.9%)
A (H3) 21 (0.8%)
A (H1) 22 (0.8%)
Influenza B 6 (0.2%)
のようです。
ttp://www.cidrap.umn.edu/cidrap/content/influenza/swineflu/news/jun2509tamiflu-brjw.html
季節性インフルA/H1N1の耐性株に、oseltamivir (タミフル)の処方を制限しているようです。
季節性インフルA/H3N2 、新型H1N1 、Bは、oseltamivir (タミフル)を Zanamivir(リレンザ)は、季節インフルH1N1。
臨床的に疑いが残る場合、zanamivir (リレンザ)またはoseltamivir(タミフル)とrimantadine(リマンタジン)の併用
検査キットでA陽性しかわからない場合は zanamivirまたはoseltamivirと rimantadineの併用。
珍しく早期に治療せよと成ってます。
ワクチンは、季節性を7月でやめて、新型に切り替えて、年末まで製造の予定で、 2500万人分(2回摂取)確保の予定でした?。 予防接種法の2類ですと。65歳以上の定期摂取に成るのですが。 優先を設けるのでしょうか?。
小児科は大変でしょうね、2種類で4回摂取を行わなければ成りませんし、新型と季節性を同時摂取可能かで、変わって来ますので、この辺をも決めていただきたいとの事です。
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/idwr/idwr2009/idwr2009-25.pdf
◆神戸市環境保健研究所の新型インフルエンザ検査対応について
1.国内感染初報告事例検査の経緯
2009年5月12日、神戸市保健所を通してサーベイランス定点外の医院から、インフルエンザ迅速検査でA型陽性となった検体について、季節性インフルエンザ亜型同定の検査依頼があった。
同日午後5時前に搬入された検体は、迅速検査の残液0.1ml弱であった。検査担当者が主治医に直接連絡し、ウイルス分離ができないこと、遺伝子検査ができるかどうかも保証できないことなどコミュニケーションをとる中で、海外渡航歴はないが家族の心配を除くため、結果は遅くなってもよいということで、新型インフルエンザについても検査を行うことになった。
検体搬入後すぐにRNA抽出を行った。しかし、その直後に発熱外来から当時の疑似症例の定義に合致する患者(渡航歴あり、38℃以上の発熱、急性呼吸器症状)が発生したとの連絡を受け、この検査を優先するため、当該検体の検査を一時中断した。翌13~14日は、市内でノロウイルスによる大規模な食中毒が2件発生し、また発熱外来から別の緊急検査が入ったため、リアルタイムPCR機器は終日稼動中であった。5月15日になって、この検体の検査を再開した。
2.方法と結果
Type A/M、H1pdm、H1(ソ連)亜型、H3(香港)亜型の4遺伝子の検査を行うこととしたが、国立感染症研究所からはソ連型、香港型のリアルタイムRT-PCR法は示されていない。そこで、この2種類については東京都健康安全研究センターのプライマーとプローブ[化学生物総合管理4(1):4-16,2008、蛍光色素FAMに変更]を採用し、感染研のマニュアル(Type A/M、H1pdm、2009年5月ver.1)をベースにして、4遺伝子同時に検査を行った(事前の検討で2008/09シーズンの季節性インフルエンザについてはこの方法で検出が可能であるとの結果を得てた)。
結果は、Type A/M(+)、H1pdm(+)、ソ連型(-)、香港型(-)という渡航歴のない患者としては予期せぬものだったため、すぐに再検査を行い、同時に感染研マニュアル(2009年5月ver.1)のConventional RT-PCR法も実施した。再度Type A/M(+)、H1pdm(+)の結果を得たことから、直ちに幹部職員の非常招集と判定会議を実施し、神戸市新型インフルエンザ対策本部へ連絡を行った。さらに、確定診断のため感染研へ検体(RNA)を搬送した。
また、Conventional RT-PCRの産物からヘマグルチニン(HA)の部分塩基配列314塩基を決定した。BLASTで検索した結果、海外で分離されているインフルエンザウイルスA(H1N1)pdmのHAと100%一致し、陽性であることがほぼ確実となった。
翌16日、感染研での確定検査が行われ、陽性と確認され、国内感染患者からの初めての検出事例となった。
3.Stage2の検査対応
濃厚接触者のほか、マスコミ報道を受け、発熱相談センターを通さず直接発熱外来を受診する患者が続出し、それに伴って検査が急増した。直ちに「神戸市環境保健研究所新型インフルエンザ検査対応マニュアル」に基づき、あらかじめ決めていたStage2の対応、すなわち検体運搬班、検体処理(不活化)班、RNA抽出班、PCR班を複数班編成るとともに、その他後方支援の各班を結成し、全所員による2交代24時間検査を実施した。検体は増え続け、17日には100検体
を超えたため、20日には急遽リアルタイムPCR機器を1台から3台に増設した。また、21日からは保健所衛生監視事務所から1日当たり6名の援を得て検査に対応した。5月末までに、1,305名
について検査を実施し、そのうち108名が陽性となった(1日当たりの最大検査件数は21日の209件)。
4.Lead Districtの役割
当初、発熱相談センターから発熱外来へ誘導された濃厚接触者等は、結果が判明するまで発熱外来に留め置かれていたため、PCR検査では正確さに加え迅速さが求められた。さらに、当研究所で逐次入力した検体情報および検査結果は、発熱外来の状況や、市内の発生地域をリアルタイムに反映する情報となっていた。これらは、市対策本部、医療機関、学校等関係機関・団体、さらには国対策本部において、適切で素早い対応をとるための重要な情報の一つであった。健康危機管理の上で、初発患者とそれに続く集団発生を経験した地域として、現状を把握・発信し、対策につなげていくという、いわゆるLead Districtの役割の一端を担うことができたと思われる。
ご協力ご支援いただいた各方面に感謝申し上げます。
神戸市環境保健研究所 新型インフルエンザ検査チーム
(IASR 7月号掲載予定記事より抜粋、詳細は同号参照)
秋からのシーズンは、地方自治の腕の見せ所ですね。