エントリ

無資格助産:堀院長ら書類送検へ 神奈川県警(毎日新聞 2006年11月17日 3時00分)

 警察による書類送検の段階ですから、いわば中間処理であり、検察の判断が注目されます。

 経過報告的にアップしておきます。

| コメント(35) | トラックバック(0) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top)

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.yabelab.net/mt4/mt-tb.cgi/1864

コメント(35)

そんなもの不起訴でしょう。

起訴しようにも、経過処置に助産師を集中投入すること自体は全うなことですし。どうせーっちゅうんだろう。起訴猶予とかにおさまるのではと推察します。

横浜地検はぜひとも起訴して欲しいものです。
当事者にはたいへん不謹慎ですが、できれば裁判で有罪となっていただきたいとさえ考えます。
産科医療の可及的早期崩壊→再生のためには。

でなければ、この度明らかになった無過失補償制度案のようなので、うじうじ小手先をいじくっておしまいにしようとされるだけです。

法曹関係者への質問です。

「警察は捜査を行った場合、警察単独の判断で、捜査を終了させることも、場合によっては、可能であると考えますが、一方、起訴・不起訴の決定権限が警察にあるわけではないので、検察に判断を委ねなくてはいけない。即ち、書類送検せざるを得ない。」

上記が、私の解釈ですが、これで正しいでしょうか?又、本件のように有名になってしまった事件については、書類送検は絶対と思うのですが、警察単独で捜査を終了することが出来る場合は、やはり捜査を開始したが、その前に犯罪がないと判断された場合となるのでしょうか?

 正しいです。
 刑事訴訟法は全件送致主義をとっています(刑訴法246条)。
 つまり、警察は捜査を行った以上、その結果、犯罪の嫌疑があってもなくても、嫌疑がないことが明白でも、(微罪事件等の一部の例外を除き)事件を送検する必要があります。
 捜査に着手した以上、結果如何にかかわらず警察に送検するしないの判断権はありません。

 基本的には、警察として捜査を遂げて(その意味で終了した場合に)送検することになります。

No.4について
>本件のように有名になってしまった事件については、書類送検は絶対と思うのですが、警察単独で捜査を終了することが出来る場合は、やはり捜査を開始したが、その前に犯罪がないと判断された場合となるのでしょうか?

更に言うと、有名云々は関係ありません。本件は強制捜査(捜索のみですが)していますので、捜査に着手したことは明白で、犯罪がないと判断された場合でも例えば「犯罪の嫌疑なし」という意見を添えて「検察官に送致」します。
任意捜査でも本来は同じですが、事情を聞いていくうちに犯罪がないと判断されたら(被害者や情報提供の内容が信憑性に欠ける場合)、事実上「情報収集しただけで捜査まではしていない」というような理屈で送致しないことは現実にあるでしょうね。

この問題は、要は医師の指示の元看護婦が内診を行うのは何ら違法ではないのに、助産師の権利拡大に乗せられた厚労省が間違った通達を出して、それを根拠に検察が書類送検を行ったという事ではないのでしょうか?
そもそもが死亡と内診には因果関係が無いと思われる事はこれまでのコメントでも度々指摘されてますし。

本当に正式に起訴となって、大事になった方が良いのかもしれませんね。

すみません。検察ではなく警察でした。

m3.com ニュースからの転載です.

豊橋の産院院長ら起訴猶予 無資格助産で名古屋地検

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2006年11月13日】


医師と助産師にしか認められない出産時の内診を准看護師らが行ったとして、保健師助産師看護師法違反(助産師業務の制限)の疑いで書類送検された愛知県豊橋市の産婦人科医 院の男性院長(67)と、いずれも女性の看護師(26)と退職した准看護師(28)の計3人について名古屋地検は10日、起訴猶予にした。

地検は「3人の行為による健康被害の危険性は証拠上、認められず、院長は書類送検時に実名報道されるなど社会的制裁を受けた」などとした。

院長らは2003年11月21日夜から22日未明にかけ、同県豊川市の主婦(29)が長男(2)を出産した際、資格のない准看護師らに子宮口の開き具合を確認するなどの内 診行為をさせたとして、県警に書類送検された。


これに対しスレッドが立っていなかったようです...

また,日本産婦人科医会(http://www.jaog.or.jp/)からの抜粋です.
声明なので,以下に貼り付けてしまいました.

---------------------------------------------------

愛知県豊橋市竹内医師の起訴猶予裁定に対する
日本産婦人科医会の声明

平成18年11月10日、名古屋地方検察庁において、竹内稔弘医師に対する保健師助産師看護師法(保助看法)違反被疑事件について、起訴猶予とする裁定が行われた。今回の 起訴猶予の裁定は、科刑権を行使しないという点、並びに内診行為(子宮口開大や児頭の下降の計測)そのものについて健康被害の危険性が認められないと指摘している点につい ては、評価に値するものではある。しかし、当会は、本件を起訴猶予とした裁定は誤りであり、不起訴の裁定をすべきであったと考える。

当会は、医師が行う分娩介助に関して、看護師及び准看護師が、医師の指示のもとで診療の補助(保助看法5条、6条)として子宮口開大の計測や児頭下降度の計測を行うことは 、保助看法に違反しないことを主張してきた。
厚生労働省医政局看護課長は、平成14年11月14日付医政看発第1114001号、及び平成16年9月13日付医政看発第0913002号の各回答において、内診(子宮 口の開大、児頭の下降、頚管の熟化の判定)は、保助看法3条に規定する助産であるとの判断を示した。
そもそも、厚生労働省医政局看護課長の回答は、法規の性質を持つものでなく、看護課長の回答は、下級行政機関を拘束するが、一般国民に対して拘束力を持つものではない。ま た、裁判基準として用いられるものではない。
看護課長の回答は、審議会や検討会を経ることなく、あるいは日本医師会、日本産婦人科医会の見解を聴取することなく、発せられたものである。また、分娩医療機関が激減し、 助産師の絶対数が極端に不足、偏在している現況を十分に調査することなく、発せられたものである。
看護課長の回答が発せられた後になって、厚生労働省内に「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」が設置され、その検討会で、看護師、及び 准看護師による内診の問題が議案とされるにいたった。検討会のとりまとめにおいても、看護師、及び准看護師による内診については、見直し論、反対論、慎重論が併記され、一 義的な解釈論は導かれていない。また、「産科における看護師の業務について」は別途、検討することになっている。

自宅分娩から施設分娩へ、産婆(助産師)から、産科医師へ、と分娩のあり方が変化しているにもかかわらず、保助看法は、昭和23年から平成14年までの54年間見直しが行 われず、平成14年改正においても、保健師、助産師、看護師の業務について、抜本的な見直しはなされなかった。保助看法の解釈にあたっては、現代における産科医療のあり方 、医療の発展状況、産科医師、助産師、看護師、及び准看護師の技能、教育、充足度等の社会的要請等を踏まえつつ、時代に即して、助産師、看護師及び准看護師の役割や業務内 容を検討していくべきである。そして、現代の産科医療は、医師、助産師、看護師、及び准看護師の相互の連携や協力なしには成り立たない。我が国が、周産期死亡率、妊産婦死 亡率の低さに見るように、世界のトップレベルにある産科医療を提供できるようになったのは、超音波診断装置や分娩監視装置をはじめとする種々の機器や検査の導入とともに、 産科要員(医師、助産師、看護師、及び准看護師)の弛まざる努力によるものである。
産科医の減少とともに、看護師や准看護師による子宮口の開大や児頭下降の計測が認められないことになれば、産科医療の崩壊は一層加速し、多くの診療所・病院での分娩は困難 となり、とくに地方においては半数以上の分娩施設が立ち行かなくなることは明白である。
国是たる少子化対策の大本を担っている産科医療現場の混乱を一日も早く収束することこそが、国を挙げての少子化対策となるのではないだろうか。
しかし、今回の起訴猶予の裁定は、不起訴裁定とは異なり、情状次第では未だ起訴される余地を認めることになる。そのため、今回の起訴猶予の裁定は、全国の産科医に対して、 依然として抑止的効果を与えることになり、今後分娩取り扱いを断念せざるをえない産科医が続くことが懸念される。
よって、当会は、本声明により、今回の起訴猶予裁定は不当であり、不起訴裁定を行うべきであったことを指摘するとともに、速やかに「産科における看護師の業務について」の 議論が尽くされ、統一的な見解が示されるよう求めるものである。

日本産婦人科医会が機敏に声明を出したのはえらいと思いますが、言葉遣いがイマイチ・・・

> 当会は、本件を起訴猶予とした裁定は誤りであり、不起訴の裁定をすべきであったと考える。

「不起訴」は起訴をしないという処分であり、裁定主文として記載される不起訴理由の一つに「起訴猶予」があります。そのほかの理由は「嫌疑なし」「嫌疑不十分」などです。
声明文は文脈からして、「不起訴の裁定をすべきであった」ではなく、「嫌疑なしの裁定をすべきであった」と書くべきところです。
一言、顧問弁護士さんに相談してから出せばよかったのに。

ところで、実際の取り扱いとして、不起訴理由に「嫌疑なし」というのは、なかなか言ってもらえません。検察官の立場ではせいぜい「嫌疑不十分」、無実とは信じられないが、起訴するに足りる証拠が集められなかったから不起訴にする、という意識が強いようです。
「嫌疑なし」と書くのは、真犯人が別に現れて被疑者は無関係であると供述し、かつ、被疑者自身に確固たるアリバイが成立しているというような場合に限られるようです。

>「嫌疑なし」と書くのは、真犯人が別に現れて被疑者は無関係であると供
>述し、かつ、被疑者自身に確固たるアリバイが成立しているというような場
>合に限られるようです。

YUNYUNさん,

すみません.
調べた結果,それが事件に値しないこともあり得る(ある意味では今回の件もそれに相当する?)と思いますが,そのような場合に「嫌疑なし」とはならないのでしょうか?
犯罪ではなかったため「真犯人」など存在しないことはありますよね.

 被疑者の行為がいかなる犯罪にもならない場合は「罪とならず」という裁定主文になります。

私が修習生時代に使った、大昔の「検察講義案」を引っ張り出してきました。最近の版は購入していませんので、もし変更されていたら、補足をお願いします。

----------
不起訴処分の種類
1.訴訟条件を欠く場合
被疑者死亡、法人等消滅、裁判権なし、第一次裁判権なし・不行使、親告罪の告訴・告発請求の欠如・無効・取消し、通告欠如(道交法130条)、反則金納付済み、確定判決あり、保護処分あり、起訴済み、刑の廃止、大赦、時効完成

2.被疑事件が罪とならない場合
刑事未成年、心神喪失、罪とならず

3.犯罪の嫌疑がない場合
嫌疑なし、嫌疑不十分

4.犯罪の嫌疑がある場合
刑の免除、起訴猶予

「罪とならず」
被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき、又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なときにする処分
したがって、被疑者が被疑事実とされる行為の行為者であったとしても、その行為が犯罪構成要件に該当しないとき、又は被疑者に故意、過失の不存在などの責任阻却事由、あるいは法令若しくは晴朗の業務に基づく行為(刑法35条)、正当防衛(刑法36条1項)、緊急避難(刑法37条1項本文)、盗犯等の防止及処分に関する法律1条1項、2項該当などの違法性阻却事由のあることが明白となったとき、すなわち、その行為が犯罪に当たらないことが明らかな場合に限ってする処分である。ただし、「刑事未成年」「心神喪失」の裁定をする場合は、それらの理由で不起訴処分がなされるので、この場合は、「罪とならず」の裁定をしない。

「嫌疑なし」
被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なときにする処分
すなわち、被疑者が人違いであることが明白になったとき、又は被疑者がその行為者であるかどうか、若しくは被疑者の行為が犯罪に当たるかどうかの点について認定すべき証拠がないことが明白になったとき

--------
うーむ、これで見ると、「罪とならず」とは被疑者が行為をしたがそれは犯罪に当たらないとき、「嫌疑なし」とは被疑者が行為をしていないとき、という区別のようです。

産婦人科学会の意見「医師が行う分娩介助に関して、看護師及び准看護師が、医師の指示のもとで診療の補助(保助看法5条、6条)として子宮口開大の計測や児頭下降度の計測を行うことは 、保助看法に違反しない」
看護師が内診行為をしたことは認めた上で、そのことがそもそも保助看法の犯罪構成要件に当たらない、or正当行為として違法性阻却される という趣旨に解されます。
よって、不起訴理由は「嫌疑なし」より「罪とならず」とするほうが、産婦人科学会の主張内容に沿うように思います。
慎んで、訂正させていただきます。 m(_ _)m

言い訳いたしますと、看護師の内診を正当化する理屈としては、
上記産婦人科学会による「正当行為説」のほかにも、

・出産の初期段階に子宮口開大の計測や児頭下降度の計測を行うことは、保助看法で規制される内診行為に当たらない、だから、看護師は<内診>をしていないのだ

という主張を、ネット上で見かけたことが、ちらと頭にありました。
もしこちらの説を主張する場合は、「行為がない」というのですから、「嫌疑なし」 との裁定主文が適当であると考えます。

助産師学校実習生徒(全員看護師資格有り)の内診は法的にはどのように正当化されるのでしょうか?生徒がOKで看護師がダメというのはよくわからんです.

わたしはこの件については警察よりも厚生労働省通達の方が間違っている
早急に通達を改訂することが事態打開の本筋だと思ってます.

実際問題として看護師助産を禁止したら産科医療はさらに危険な状況に陥ります.
本来 助産師に任せるべし論が正論だとしても時間をかけて解決するべき問題であり,
拙速は社会に大きな不利益をもたらす事は確実です.

> 助産師学校実習生徒(全員看護師資格有り)の内診は法的にはどのように正当化されるのでしょうか?生徒がOKで看護師がダメというのはよくわからんです.(No.15 いのげさま)

各説と、それに対する批判を考えてみました。
b(違法阻却説)あたりが多数派ではないかと思います。助産師養成の大義のために、実習を許す。

a:資格付与説
助産師学生には「内診」をする資格がある。
←入学しただけで資格を与えるのでは、資格の意味がない。

b:特別の違法阻却事由説
助産師学生は本来は無資格者であるが、助産師学校というものが認可されている以上、助産師教育の場において教官助産師の監督下で実習として「内診」を行うことに限っては正当行為と認められている。
産科医院の看護師はこれと異なり、教育実習の目的で内診をしているのではないから、正当行為とは認められない。
←客観的には無資格者がやっていることに違いはない。教育目的だけで妊婦の受ける危険を正当化しうるのか?

b:妊婦承諾説
助産師学校では妊婦に対し学生の実習であることを説明し承諾を得て、内診をやらせてるから、違法性が阻却される。
←一般に、無資格者が医療に携わることは、たとえ本人の承諾があろうと許されない(生命に関することは個人の処分権を超える)。

c:非内診行為説
助産師学校であれどこであれ「内診」をするのはあくまで資格を持った教官助産師である。実習生の行う実習は「内診」に似て非なる行為をしているだけである。
←客観的には同じ行為である。

------
ところで、研修に関しては、以前に別エントリで
歯科医の救急研修として挿管実習を行わせた医師が、医師法違反となるか、という問題が提起されていました。
・さいたま検察審査会不起訴不当議決 http://www.yabelab.net/blog/medical/2006/10/19-194608.php
No.60〜

実を申しますと、法曹養成のプログラムである司法修習においても、同様の問題があります。
検察庁で行う「取調べ修習」は、司法警察員でない、無資格者に被疑者の取調べを行わせるものであって、刑事手続きの保障(憲法31条)や刑事訴訟法に違反するのではないか?
取調べ修習が違憲・違法であるとするなら、やった司法修習生・やらせた指導検事の責任はもとより、手続き違背により被告人を無罪としなければならないという問題が生じます。
釈然としないものがありますが、修習の機会でも取調べはあくまで指導検事が主体でやってやっているのだという解釈により、オトガメなしのようです。

YUNYUN さん 産科医−1です。

ぜひ、ご意見をお願い致します。

まず、私は、内診自体は、それ程に問題があるのかな、と思っています。と申しますのも、保険師助産師看護師法をみても、その何処にも「内診」の文字は見当たらないからで、だとしたら「内診」は、そうした法によって一律に定められた行為ではないと思うのです。

であれば、側聞する所によりますと、そうした内診問題は無資格者の分娩補助によって大きな事故などの「問題」が発生した患者さんらによって大きくなったようですから、逆に言えば、無資格者がする内診でも、それが正確で、かつ、その産婦さんのためになり、それに加え、その無資格者による内診を産婦さん自身が認めているのであれば、そんなに問題じゃないんじゃないだろうかと、私には思えるのですが、いかがなんでしょうか?

ご見解をお教え頂ければと思います。

>・赤ちゃんが出掛かっているのに、1時間弱に渡り、看護師や准看護師が
>”院長がいないから”という理由で膣を押さえた

らしいですが、これは内診行為に相当するのでしょうか

>産科医−1さん
このケースはサイトテックを陣痛促進剤として使用し、100μgを膣内に投与したらしいのですが、通常、そのような使用法は行うのでしょうか。サイトテックを陣痛促進剤として使うことはあるみたいですが、量的にはどうなのでしょう。

>このケースはサイトテックを陣痛促進剤として使用し、100μgを膣内に投与
>した

しまさん,
うちでもかつて使用したことがありましたが,1錠を膣内に投与していました.サイトテックは100μgのものと200μgのものがありますが,おそらく100μgを使用していたものと思います.つまり上記の使用量と同じですね.
一般的な使用量だと思います.

しまさんへ
>・赤ちゃんが出掛かっているのに、1時間弱に渡り、看護師や准看護師が
>”院長がいないから”という理由で膣を押さえたらしいですが、これは内診行為に相当するのでしょうか

内診行為と言うよりも、そのときに、もし、分娩させていれば「助産行為」でしょうから、だから、一生懸命に押さえていたんじゃないでしょうかね。

>産科医−1さん
このケースはサイトテックを陣痛促進剤として使用し、100μgを膣内に投与したらしいのですが、通常、そのような使用法は行うのでしょうか。サイトテックを陣痛促進剤として使うことはあるみたいですが、量的にはどうなのでしょう。

通常は行ないません。いわゆる添付文書違反と言うやつですね。
ただ、欧米ではサイトテックを分娩誘発に使う場合もあるようですが、その場合でも量は、25μg膣内投与が一般らしいです。

>ただ、欧米ではサイトテックを分娩誘発に使う場合もあるようですが、その
>場合でも量は、25μg膣内投与が一般らしいです。

産科医-1さん,

ということはうちでやっていた1Tを膣内投与というのは多かったんでしょうか?(C/Sの娩出後ですが)

>Level3さん
>産科医−1さん
丁寧な回答、有り難うございました。以下の文章でも25μgが推奨となっているようですね。もっとも、この辺りは医師の判断と言うことになるのでしょうが。
http://www.medical-s.jp/data/mstd112.pdf

>そのときに、もし、分娩させていれば「助産行為」でしょうから、
>だから、一生懸命に押さえていたんじゃないでしょうかね。
ああ、そう言うことですか。納得しました。その発想はなかったです。

医師でもないのに、看護系厚生労働省の官僚が出した通達がそんなに価値があるとは思えない。厚生労働省の産科領域に於ける行政は看護婦に牛耳られ、医師の主張など聞こうともしない。そして助産婦を厚生労働省は一切養成しない。助産婦不足は厚生労働省の失政である。堀病院を叩くより、厚生労働省を叩くべきだ。この通達は助産婦の給料上昇に多いに貢献した。助産婦が1回当直したら5万円のバイト代が出る医療機関があるなどという情報も入って来た。産科医の当直料より高いではないか。助産婦はホクホクだろう。また医療機関によっても勿論違うが、都会の産科医の給料より助産婦の給料の方が高い所もあるではないか。責任は医師に押し付け、給料だけは助産婦が多いのはおかしいだろ。この通達は助産婦の給料上昇という利権を守るためにあるといっても過言ではない。産科医はマスコミに叩かれ、今度は助産婦に内診をやらせたといっては家宅捜索を受け、書類送検される。これでは産科は辞める産婦人科の先生は痛い程分かるだろ。最近は産科閉鎖消滅が加速している。結果悪ければ不当逮捕不当起訴される。今時産科になる医学生や研修医はほとんど零に近いと思うよ。平成19年4月の新規産科医に注目すべきだ。警察、検察関係者も妻や娘はいるんだろ。君達の関係者の分娩する所はその内消滅するよ。事態は急を要するが、マスコミ、厚生労働省、法曹、警察関係者は事態の深刻さを理解出来ていない。
 産科崩壊は堀病院や産科医個人の責任ではなく、日本の産科医療体制の問題だ。産科医療の結果に付いては刑事責任免責、民事訴訟の上限を設けることなくしては、産科医療崩壊は確実である。そうでなければ誰も新規にやる人間はいません。ちなみに、検察関係者が検察辞めて医学部に入り、産科医に是非なって頂きたい。そして元検察官で産科医になった方が法律整備を唱えれば良いだろう。検察官の給料よりは下がりそうですが。

1医師様

>ちなみに、検察関係者が検察辞めて医学部に入り、産科医に是非なって頂きたい。そして元検察官で産科医になった方が法律整備を唱えれば良いだろう。検察官の給料よりは下がりそうですが。

逆に、産科医の皆さんが司法試験を受けて、検察官になり、送検された産科医を不起訴にするとか、裁判官になって、無罪にするなどと言う手もありそうです。

> 私は、内診自体は、それ程に問題があるのかな、と思っています。と申しますのも、保険師助産師看護師法をみても、その何処にも「内診」の文字は見当たらないからで(No.17 産科医−1さま)

法で禁止されるのは無資格者の「助産行為」であり、その典型例の一つとして、通達は出産前の内診を挙げているのだと思います。
「内診」でも産科でなく婦人科で行う内診は、助産行為ではないので、看護婦でも医師の監督の下にやってよいと考えられます。

> 逆に言えば、無資格者がする内診でも、それが正確で、かつ、その産婦さんのためになり、それに加え、その無資格者による内診を産婦さん自身が認めているのであれば、そんなに問題じゃないんじゃないだろうかと、私には思えるのですが、いかがなんでしょうか?

私は、内診(助産)行為の禁止はいわゆる「形式犯」であると思います。
形式犯とは、法規違反でありさえすれば、たとえ実質的には何ら法益侵害がなくても犯罪として処罰される(その代わり、あまり重くは処罰しない)という犯罪類型です。cf.実質犯
例えば、車の無免許運転は犯罪(道路交通法違反)とされています。運転技術がある人ならば免許がなくても、実際に社会に迷惑を掛けることはないにもかかわらず、一律に処罰されています。
これと同様に、助産師資格のない人は、実際の技能程度がどうあれ、助産行為を行ってはならない。そして、医療に関する資格は人の命に関わることですから、妊婦さん本人が承諾したとしても、許されないと考えます。
だから、看護師が単独で(医師も助産師も居ない場所で)助産行為をすることは、明らかに違法です。

問題は、医師の監督の下に看護師が行う場合でも禁止されるべきかどうかです。
私見では、通常、看護師は医療行為を一部を医師の監督の下で行うことは許されているから、助産行為(の一部)も医師の監督の下でなら、できてしかるべきでなないかと考えます。
なお、厚生省通達がありますが、通達とは行政の公式見解というだけで、裁判所は通達の解釈には縛られないので、独自に法律を解釈して判決することができます。

実質的に、「内診」にどれほどの危険度があるかを考えると、
看護婦が1年余分に勉強して成る助産師は、助産行為を最後まで、全く医師の監督なしにできるくらいですから、
看護師が医師の監督の下に、内診して子宮口開大の計測や児頭下降度の計測を行うことぐらいは、大丈夫なんじゃないかな?
横浜堀医院事件では、看護婦が内診したことと、妊婦の死亡との間に因果関係があるようには見えません。

> 無資格者の分娩補助によって大きな事故などの「問題」が発生した
具体的には何をしたことにより、どのような事故が発生したのでしょうか。
もし内診より更に進んだ、危険度の高い行為をしていたケースであるすれば、本件にあてはめることは短絡的です。

m3で内診問題について議論しています(別ハンです)。無資格助産行為のエントリで民473さん、PINEさん、元行政さんがされていた議論の関連です。

保助看法の制定が昭和23年であることを考えると、助産師に関する部分は産婆さんの助産に法的根拠を持たせることが目的であり、助産師の助産業独占(医師を除く)を謳うことが目的ではないと思います。そのように条文を読んだほうがスッキリします。

『保助看法第30条 助産師でない者は、第3条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。』とありますが、この「医師法の規定に基づいて行う場合」を医師が助産を行う場合と解釈すべきでなく、医師が診療として助産を扱う場合と解釈すべきではないでしょうか。
→医師が助産を行う場合と解釈すべきなら、条文は『医師が行う場合は、この限りでない。』で十分であるけれども、そうではなくて、病院、医院(昔なら往診もあったかも)でお産をする場合を想定しての例外規定なので「医師法の規定に基づいて行う場合」とした。

そして、その場合(病院、医院でのお産)は前段の「助産師でなければ第3条に規定する業(助産等)をしてはならない。」という規定は阻却されると考えられないでしょうか。とすると、医師が診療として行う助産には誰が係わっても良いことになってしまいますが、『保助看法第31条 看護師でない者は、第5条に規定する業(診療の補助など)をしてはならない。』により、保助看のみ(第31条の2)が関与できると考えることができます。

そうすると、医師法の規定に基づいて助産を行う場合は、内診が助産行為に当たるか否かにかかわらず、医師の指示の下(第37条)で診療の補助として看護師が行うことができると考えられます。厚労省看護課長の通達は不適法ではないでしょうか。

法律専門の皆様のご意見を伺いたいのですが、当方このブログの初心者ですので、的外れであればお許しを。

この通達による実害はすでにかなり出てます。昨日も先輩から「知り合いの産科診療所(30年の歴史のあるところだそうです)が閉院した。そこの助産婦が仕事をしたがっているので、おまえのところで雇えないか?」と連絡してきました。閉院原因はこの通達。実質法律と変わらない強制力を持って厚生労働省の指導が入ってきてます。
産婦人科医会のメーリングリストでも「もう産科辞めます」とか「開業したもののこのご時世で、お産をとる人手がないため借金が返せない」だの、悲鳴が上がっています。産科医は>元ライダーさま のご意見とおおむね同様の主張をしていますが、全く報道されませんね。

法律に関しては、私は、全くの素人ですが、皆様の議論を読んでいて感じた疑問を書かせていただきます。
保助看法で、禁止されているのは「無資格者による助産行為」です。しかし、「内診が助産行為に含まれている」かどうかは保助看法には、一切明記されておりません。
ただ、厚労省の一看護課長より出された「内診も、助産行為に含める」という行政側からの通達があるのみです。しかし、ここでも、yunyunさんがすでに議論されているように、行政通達は法律ではなく、単なる行政側の解釈にすぎないとの判断からすると、この通達に違反したからといって、そのまま違法行為とするのは無理があると思います。

>ドラゴン桜さま
>保助看法で、禁止されているのは「無資格者による助産行為」です。

その表現は不正確ですし、誤解の基となります。

保助看法が禁じているのは、助産師でない者による医師法の規定に基づかない助産です。

保助看法の条文から「無資格者による助産行為」が禁止されていると解釈するためには、「医師法の規定に基づく助産とは何か」を考えなければならないと思います。

本件では、約10人を書類送検するのですかね。(朝日11月22日)すごく多いと思いました。
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611210459.html

ところで、社団法人日本看護協会の9月11日のプレスリリースを見ましたが、厚生労働省の見解・法解釈を支持しています。私には、日本看護協会が言っていることは、非現実的なことが多いような気がするのですが、皆様はどう思われますか。日本看護協会とは、どのような団体ですか。
http://www.nurse.or.jp/koho/h18/20060911.pdf

>売れない経営コンサルタントさま
>厚生労働省の見解・法解釈を支持しています。

現看護協会会長は元厚生労働省看護課長ですから、当然でしょう。

門外漢ですがこんなのを見つけました。2chからコピペします。

H15年の産婦人科医会調査によれば、
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/MEMBERS/TANPA/H15/030804.htm
血管確保76%、分娩誘発7.7%、会陰切開5.2%、会陰裂傷縫合53.8%、子宮収縮剤使用76.5%
と、助産院で行われているようです。適法かどうかは法律に詳しく無いので分かりませんが。
忙しいところメールでの問い合わせ失礼いたします。
助産師へのアンケート調査結果
日本産婦人科医会医療対策委員会委員長 可世木 成明

開業助産師へのアンケートで誘発剤を使用しているのが7.7%子宮収縮剤を使用しているのが76.5%いるとの回答でした。
会陰切開縫合は目をつぶるとしても、医師のいない状況での妊婦への薬物投与は明らかに医師法に違反していると思います。
厚生労働省看護課へ上記行為は違反行為ではないのか、助産所への立ち入り調査も含めて是非問い合わせをしていただきたいと思います。看護師の内診よりもはるかに違法性が高 いと思います。

過去に微罪(成人後)になった経緯がありますが、看護師資格はとれますか?
教えて下さい。
現在、看護学生です。

先日、説明があり罰金を払う犯罪歴のある者は、看護師資格は取れないと聞きました。


当方は、罰金等は払っておりません。

 てん さん、こんにちは。

 取れないこともあるようですね。具体的な相談が必要なようですから、ご自分で、あるいは看護師養成施設の担当教官等を通すなどして、地方厚生局等にお問い合わせなさっては如何でしょうか。

***

保健師助産師看護師法

第9条 次の各号のいずれかに該当する者には、前2条の規定による免許(以下「免許」という。)を与えないことがある。
1.罰金以上の刑に処せられた者
2.前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
3.心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
4.麻薬、大麻又はあへんの中毒者

***

厚生労働省
地方厚生(支)局
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/

 各支局のホームページ最下欄に電話番号等が記載されています。

P R

ブログタイムズ

このエントリのコメント