エントリ

無資格助産事件、院長ら不起訴へ 横浜地検、影響考慮か(asahi.com 2007年02月01日03時13分 キャッシュ
無資格助産:書類送検の院長を起訴猶予処分 横浜地検方針(毎日新聞 2007年2月1日 3時00分 http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070201k0000m040135000c.html&date=20070201081642)
無資格助産の院長ら11人起訴猶予へ…現場の実情考慮(2007年2月1日3時7分 読売新聞 キャッシュ


追記(2/2)
 検察の不起訴処分に関する参考ブログ
 嫌疑不十分と起訴猶予(落合弁護士の「日々是好日」)


モトケンのコメント
 No.21

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コメント(29)

 メンツを潰された格好になった厚労省も看護協会も猛反発するでしょうし、捜査のきっかけとなった患者遺族は黙っていないでしょう。検察審査会も控えていますから、事態は未だ流動的だろうと思います。

 それとは別に、実現可能性がなく実効性の薄い通知通達によって現場を混乱させた厚労省の責任は重いものがあります。関係したライン上の官僚の処分が必要です。

rijinさん
患者遺族とありますが、無資格助産でどなたかが亡くなったのでしょうか?
だとすれば遺族の方も黙っていられないと思います
もしよろしければ詳細を教えていただけませんでしょうか

今のところ、産科医側にとっては考えられる限り一番いい結末になったんじゃないんですか。
・当の堀病院の方々にしてみれば、刑事裁判の泥沼に潜り込まなくて済んだ
・看護師に内診させている全国の産科医にしてみれば、合法化されたわけでは全くなく、単に「今回だけは見逃してやる」と言われたに過ぎないので、堂々と産科診療を辞める口実になる

No.1 rijin さんのおっしゃる通り、次は検察審査会の出方ですね。

それから、捜査のきっかけとなった事例で、もし民事訴訟がまだ行われてないのならば、「当然、有資格者の内診を受けられるであろうという『期待』を侵害された」という点についても民事で争われる可能性があるかもしれませんね。

堀病院から大学病院へ転送された患者さんの死亡が捜査のきっかけです。
下記に捜査時のニュースがあります。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060824ik07.htm

(管理人補足 上記のキャッシュ)
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060824ik07.htm&date=20060825164550

http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/061128/kng005.htm
を読んで思うのですが、

> 14年に発覚した鹿児島県鹿屋市の産婦人科医院のケースでは、
> 書類送検された院長ら計5人全員が不起訴処分に。今月10日には、
> 愛知県豊橋市の産院院長ら3人を、名古屋地検が起訴猶予にした。
> 「違法だという明確な認識がなく、健康被害の危険性も認められな
> い」というのがその理由だった。一方で、15年に千葉県茂原市の産
> 院院長が書類送検された事件では、罰金50万円が確定している。

不起訴になったり、罰金刑になったり、その時々で変わるのもなのですね。産科医不足や医療に与える影響など、社会的な背景が影響しているように読めるのですが、このようなブレがあると、現場はさらに混乱してしまいます。いっそのこと、(堀病院には気の毒ですが)きちんと起訴されて裁判の場で白黒つけてほしかったと思います。

有罪なら有罪で仕方ないでしょう。そうであれば、それぞれの病院ができる範囲で(有罪にならない範囲で)、産科医療を縮小すればよいことですから。

「本来は罪なんだけど、国民がうるさいから今回は起訴しないでやるよ。次に同じことをやったら許さないからな。良いか、おぼえておけよ!」という、検察の声が聞こえます。

(管理人補足 上記のキャッシュ)
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/061128/kng005.htm&date=20070202184730

>No.5 医療人1号さん
>いっそのこと、(堀病院には気の毒ですが)きちんと起訴されて裁判の場で白黒つけてほしかったと思います。
わたしもそう思います
このままでは厚労省の通達の有効性がどういったものか法的に問われることはされないままグレーで終わってしまいます
強制捜査までしておいてこの「なあなあ」で終わらすかのような形での決着は医療、司法双方において益がないと思います
きちんと司法判断により厚労省の通達の有効性を確認したいものです

でも、無資格者の内診は違法なわけでしょ?
そしたら、助産師学校の実習自体違法行為になっちゃうじゃんw

>でも、無資格者の内診は違法なわけでしょ?

別スレの話からすれば,「厚労省の通達は法律ではない」ため「違法とは言えない」ということでしたが.つまり「グレーゾーン」と考える(解釈しだい)のが妥当かと.

送検時報道でも申し上げましたが
違法性というか厚労省通達に反しているという点においては
議論の余地は無いわけです.
問題は通達がヘンなわけで
検察としては珍しく「起訴することによる法益」が無いという判断
起訴便宜主義が健全に機能した一例だと思います.

>いのげさん
>違法性というか厚労省通達に反しているという点においては
>議論の余地は無いわけです.

そうではなく医療人1号さんやむいむいさんが書かれている事は
>法的にクレーゾーン
つまり違法性が明らかでない厚労省の通達違反を根拠に警察が強制捜査をしたという部分でしょう
厚労省の通達違反が警察の強制捜査→逮捕→起訴といった事に繋がる違法行為なのか
はっきりとした司法判断を示して欲しかったということでしょう
ヘンな通達でもそれが法的拘束力を持つという事であれば現場としては厳守すべきですしそれが元で患者さんや一般の方に迷惑をかけるかもしれませんが、説明して納得していただく根拠にもなるでしょう
それらが示されずに強制捜査したり逮捕はしても↓のような運用だと困る訳です
>「起訴することによる法益」が無いという判断起訴便宜主義が健全に機能した

また、今回の件は「不起訴」ではなく「起訴猶予処分」という事です
つまり検察レベルとしては通達違反は違法であるという前提に立っている訳です
検察としてこの部分の解釈が違法ではないという事であれば「不起訴」となると思います
(司法関係の先生、それでいいんですよね?)

起訴便宜主義といえば聞こえはいいですが現場としては結局、通達は遵守しないと起訴もありうる
日本産婦人科医会の声明「医師の指示があれば、看護師の内診は助産行為にあたらない」とは検察側は思ってないという事だと考えてしまう訳です
しかし現実には人的資源の問題からまだまだ看護師が内診行為をしている産院は多いですしどこまでが「内診行為」なのかという部分が全く示されていません
極論ですがこれを機にどこまでならば看護師は医師の指示に従っても逮捕されないのか司法判断を示していただかないと、医師だけでなく看護師も安心して仕事に取り組めないと思います

そもそも通達違反と言うのは存在するのでしょうか。

例えば、今回何かと問題になっている通達ですが

○助産師業務について  平成14年11月14日(医政看発1114001)

厚生労働省医政局看護課長から鹿児島県保健福祉部長宛

照 会

 下記の行為については、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条で規定する助産であり、助産師又は医師以外の者が行ってはならないと解するが、貴職の意見をお伺いしたい。


1 産婦に対して、内診を行うことにより、子宮口の開大、児頭の回旋等を確認すること。並びに分娩進行の状況把握及び正常範囲からの逸脱の有無を判断すること。

2 産婦に対して、会陰保護等の胎児の分娩の介助を行うこと。

3 胎児の娩出後に、胎盤等の胎児付属物の娩出を介助すること。


回 答

 貴見のとおりと解する。

単なる厚労省の一課長の見解に法的拘束力があるとは、私にはとても思えないんですが、いかがなものでしょうか。個人的には、この見解を元にしたところで、医師を有罪に問えるとは思わないのですが。つまり、この通達があろうとなかろうと、警察は堀病院の捜査に踏み切ったとも考えることができ、別件捜査だと私は解釈します。


>まさむねさん

ですがこれを機にどこまでならば看護師は医師の指示に従っても逮捕されないのか司法判断を示していただかないと、医師だけでなく看護師も安心して仕事に取り組めないと思います

んーと、このような微妙な医療問題に司法判断はなじまないように思うのですが。私が裁判官だとしたら、「こんな事は医療界で決めてくれ。裁判所におしつけるな」と思ってしまうでしょうね。このような事は医師と看護師と助産師が合意の上で、統一見解を示すなり、法改正に望むのが筋だとは思いますが、机上の空論だと言うことも重々承知しております。

> 今回の件は「不起訴」ではなく「起訴猶予処分」という事です(No.10 まさむね様)

いや、「不起訴」というのは単に起訴しないという意味です。
検察の処分は、起訴、不起訴、中止 という大きなくくりがあります。
不起訴処分のくくりの下に、いろいろな理由があり、起訴猶予はそのひとつ。
「起訴猶予」はおっしゃる通り、本来は犯罪が成立するけれど、諸般の事情を考慮して起訴は見送るということです。

不起訴の理由の主なもの
「嫌疑無し」被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なときにする処分

「罪とならず」被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき、又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なときにする処分

参考
●堀病院」無資格助産事件中間報告 コメントNo.13
http://www.yabelab.net/blog/2006/11/17-234906.php

産婦人科学会の主張は、行為が犯罪に当たらない、つまり「罪とならず」の理由で不起訴にしてほしかったということです。

個人的に、今回の起訴猶予より問題があると思うのは

厚生労働省は27日、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師27人と歯科医師6人の計33人の行政処分を発表した。免許取り消しはなく、いずれも1カ月から5年の業務停止だった。8月10日から発効する。処分のうち、事故などの医療行為に関連したケースは、(中略)▽看護職に助産行為を行わせ、保健師助産師看護師法違反となった○○医院(千葉県茂原市)の○○医師(55)=同3カ月ら9人。

助産行為を行わせた医師が医道審議会によって行政処分されてしまっています。医道審議会の意見では、看護職による助産行為は業務停止に値するようですね。厚労省の通達より問題にされるべき事だと思います。

No.13について
行政処分と司法(この場合検察)の処分は一致する必要はありませんので、別に問題はないと思うのですが。
刑事処分はできるだけ謙抑的(抑制的)にということからも、良いのではないかと思ったりします。

>オジヤマ虫さん
この件は別件です。保健師助産師看護師法に問われたケースです。医道審議会が行政処分を認めてしまったと言う事なので、医師の内部でも看護師の助産行為は保健師助産師看護師法に抵触すると考える人もいるという事なのでしょうね。

今回の起訴猶予処分は、79歳の院長が引退を宣言していることも受けているという報道をみました。

通達は、法律の解釈を行政庁として行い、下部組織に伝えるものですから、通達に違反しているのではなく、法に違反していると考える根拠ではあります。その通達自体の適否について、法律的には争えず、それをもとに行われた行政処分の適否は争えるそうです。

>No.7 デンデンさん
実習で行う内診は、侵襲性も低く、実体的な判断を伴うものではないので許されるとみてよいのではないかと思います。医学部で学生が診察の実習が行えるのと同様です。

「不起訴」、「起訴猶予処分」について

私は、「不起訴」、「起訴猶予処分」は、検察内部の扱いであって、厚生労働省医政局看護課長から鹿児島県保健福祉部長宛の文書(平成14年11月14日(医政看発1114001))と同じで、行政内部の文書や扱いであり、外部に対して拘束力をもたないものと解釈するのですが。

本問題は、裁判所で争う問題ではなく、現状を踏まえて国民や社会のためには、どう対処すべきか(多くのことが含まれると思いますが)であり、長期の裁判をして白黒させる意味は余りないと思うのです。看護師の仕事にしても、その時時の状況によってまちまちだと思うし、緊急の場合もあり得るし、一律にはいかないものと思います。

m3から横浜市、地検のコメントを転記します。地検は法違反の構成要件を備えると考えているようですね。

堀病院・無資格助産事件 地検「違法だが罪問わず」
記事:毎日新聞社

●行政

 起訴猶予処分を受け、横浜市医療安全課の葛巻丈二朗課長は「現在の堀病院は助産師確保に努めるなど行政の指導に従っている」などを理由に行政処分しない方針を明らかにした。

 厚生労働省看護課の担当者は「地検の判断にコメントする立場にないが、看護師による内診の再発防止のため、助産師確保の施策を推進する」と話した。国会では、働く看護師向けの定時制助産師養成学校に補助金を出す予算案が審議中。同課は内診について「専門性が必要な助産行為」との立場を堅持しており、看護師の役割などを定めた保健師助産師看護師法(保助看法)を見直す予定はないという。

 05年の同省「保助看法のあり方に関する検討会」で座長を務めた山路憲夫・白梅学園大教授(社会保障論)は「看護師の内診の現状や危険性について法廷で明らかにしてほしかっただけに、検察の判断は残念。助産師が街の診療所でも雇用されるように、パート制度の導入など就業条件の整備が必要」と訴えた。

 ◇行政が解決すべき 処罰が良いと言えず----次席検事

 横浜地検の山舗弥一郎次席検事は1日午前11時、堀前院長らの起訴猶予処分を発表した。主なやりとりは以下の通り。

 ----処分理由は。

 第一に、看護師の内診は周産期医療の構造的問題であること。改善に向けて厚生労働省や日本産婦人科医会(日産婦)が議論を進めており、被疑者を処罰することが一般予防を図る上で良いとは言えないと判断した。

 第二は、今回の事件で内診による母体への具体的危険があったとは証拠上認められないこと。

 第三は県警の家宅捜索後、堀病院で看護師による内診は行われておらず、助産師の採用に努力するなど是正措置が取られていること。堀病院では、日産婦が「看護師でも許される」とした「子宮口の開き具合や胎児の下降度を医師の指示下で計測する」という範囲を超える内診をしていたと認められるが、日産婦がガイドライン作成など、将来的に是正措置を取ると約束していることも考慮した。

 第四に堀病院は事件後、報道で既に社会的制裁を受けたこと。また堀前院長も院長職を既に退き、医師を引退する誓約をしている。

 以上のことを踏まえ、法違反の構成要件を備えるが、刑事責任を問うものではないと判断し起訴猶予処分とした。

 ----堀病院で行われていた内診とは。

 堀病院では触診や(分娩誘発のために卵膜を人工的に破り破水させる)人工破膜など、日産婦の見解を超えた内診が行われていた。

 ----無資格内診は各地で司法判断が分かれているが。

 あくまで個別の事案をみて判断している。本件は(04年の)2回目の厚生労働省通知を知りながら無資格助産を続けた点が特徴。(堀前院長の)違法性の認識はあったと認められる。

 ----周産期医療の構造的問題とは。

 厚労省通知の前に、看護師による内診が各地で幅広く行われていたことは間違いなく、背景に助産師の偏在がある。根深い問題。看護師にどこまでの行為が許されるかに関しては、現場の実態を踏まえ、いろんなことを考えながら施策を推し進める状況にある。一義的には所管官庁のイニシアチブ(主導権)によって解決を図るのが妥当な分野と考える。

 検察の不起訴処分についてわかりやすく解説したブログを追記紹介しました。
  嫌疑不十分と起訴猶予

このあたりは興味深いですね。

 堀病院では触診や(分娩誘発のために卵膜を人工的に破り破水させる)人工破膜など、日産婦の見解を超えた内診が行われていた。

産婦人科医の方の意見を伺いたいところです。

No.5 医療人1号さん

>不起訴になったり、罰金刑になったり、その時々で変わるのもなのですね。

 同じ犯罪でも時代によって処分レベルが重くなったり軽くなったりすることはあります。
 私は基本的に健全な現象だと思っています。

>このようなブレがあると、現場はさらに混乱してしまいます。

 医療側が声を上げたことが反映する過程の、状況が安定するまでの過渡的現象として理解できるのではないでしょうか。
 今後の推移を見守る必要がありますが。

>いっそのこと、(堀病院には気の毒ですが)きちんと起訴されて裁判の場で白黒つけてほしかったと思います。

>有罪なら有罪で仕方ないでしょう。そうであれば、それぞれの病院ができる範囲で(有罪にならない範囲で)、産科医療を縮小すればよいことですから。

 原則として検察はこのような発想はしません。
 もし、検察が起訴すれば、警察は同種事件を先を争って立件するかも知れません。
 そのような状況が世の中にとっていいか悪いかを考えます。

>「本来は罪なんだけど、国民がうるさいから今回は起訴しないでやるよ。次に同じことをやったら許さないからな。良いか、おぼえておけよ!」という、検察の声・・・

 私にはそのようには聞こえません。
 行政にボールを投げたように思えます。

 横浜地検は、福島地検とは比較にならない大地検です。
 経験豊富で有能な検事が何人もいます。
 いろいろな意見があったようですが、いろいろな意見の交換が行われたことによって落ち着くべきところに落ち着いたという見方も可能です。
 そして、先例的価値は、福島地検の処理よりも横浜地検の処理のほうがはるかに大きいです。

>モトケンさん
ボールを投げ返すのなら政治であり、国民であり、医療界だと思うので、そのあたりがちょっと残念ですね。行政がイニシアチブを取ったところで、不満は尽きないと思います。


話変わって、下のような記事を読みました。やや助産師よりの記事ですが、根深そうな問題ですね。

埼玉県のある助産師は「ベテランの産科看護師に分娩(ぶんべん)介助のやり方を強制されました」と話す。別の助産師は「産科看護師に『あんたより、私の方がよっぽど内診がうまい』と罵倒(ばとう)されました。助産師が尊重されない職場では、働きたいはずがありません」

同医会は「診療所に助産師が来ないから、産科看護師に内診をさせよ」と主張するが、逆に「産科看護師に長年内診をさせてきたことが、助産師を遠ざける原因となっている」というのだ。
診療所を なぜ嫌う

邪推すれば、助産師と日産婦&産科看護師との間の縄張り争いにも思えなくもありません。もちろん、日産婦には日産婦の言い分があるでしょうし、この記事を鵜呑みにするわけではないですが。

 元田舎医 さん、ありがとうございました。

 この事件に関しては、一部のマスコミ関係者数名が非常に主体的、積極的かつ熱心に動いています。マスメディアの私物化といっても良いかもしれません。さらにこの上、厚労省と看護協会幹部が案の定の動きを示しています。ただし、マスコミ関係者と厚労省幹部、看護協会幹部の間にどういう関係があるのかはよくわかりません。

 警察・検察の動きは一段落つきましたが、これらマスコミ関係者の動きはこのままで終わるとは思えません。民事訴訟にもなるでしょうから、別の形での印象操作が引き続き行われるでしょう。

 裁判への影響という意味では、いいように翻弄されているようですね。

この件で、横浜地検が、不起訴(起訴猶予)の判断をしたことにならって
福島地検も、大野病院事件の起訴取り消しという大英断をしてほしいものです。
一審判決は、まだまだ先ですから、刑事訴訟法的には、起訴取り消しできるんですよね。
(誤りがあれば、訂正お願いします)

まあ、ありえないと思いますけど。

民事訴訟についての読売の記事です

「産後に大量出血し死亡、遺族が横浜の堀病院を提訴」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070202i315.htm?from=rss

 横浜市瀬谷区の堀病院で2003年、名古屋市の女性(当時37歳)が出産後に大量出血し、転院先で死亡したのは、堀病院の医師の措置に過失があったためだとして、この女性の遺族が、堀病院を経営する医療法人「産育会」と担当医師に慰謝料など約8500万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたことが、2日わかった。
 堀病院はこの女性をはじめ17人に対し、助産師の資格のない看護師らが助産行為をしていたとして堀健一元院長(79)や看護師ら11人が書類送検されたが、横浜地検は1日、全員を起訴猶予にした。
 訴えによると、女性は03年12月29日、堀病院で出産した後、
子宮からの出血が続いていたが、担当医師が十分な止血処置をせず、
輸血も遅れる過失があったとしている。
女性は別の病院に搬送されたが、04年2月15日に出血による多臓器不全で死亡した。

以下略


刑事で起訴猶予になっても民事が待っているのは裁判慣れしていない医師にはつらいですね
(慣れたくもないですが・・・)

 むいむい さん、こんにちは。

 これ、藤山判事の医療集中部ではなく、わざわざ選んで横浜地裁で民事訴訟をはじめています。

 原告側にとって、横浜地裁の方がいろいろと便利かつ有利な環境であるという判断でしょう。

 原告勝訴の可能性が極めて高いと考えますが、なかなか情報が流れず、医学的検討が途中では分からずに終わるかも知れません。

刑事が起訴猶予で終わらないかもしれません。
市民団体が検察審査会に申し立て検討中だそうです。

http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021301000294.html

「日本産婦人科医会に抗議文 無資格助産反対の市民団体」
2007年02月13日 12:45 【共同通信】

 堀病院(横浜市)の無資格助産事件で、横浜地検が前院長らを起訴猶予としたことを受け、出産事故の被害者らでつくる「陣痛促進剤による被害を考える会」(出元明美代表)は13日、地検の判断後に日本産婦人科医会が発表した声明の撤回を求める抗議文を、同医会に提出した。
 声明は「(看護師らによる助産行為を禁じた)厚生労働省課長通知を撤廃した上で、周産期医療の望ましい姿が実現できるよう努力する」との内容。
 厚労省で記者会見した出元代表は「横浜地検は堀病院の違法性を認めている。産婦人科医会は通知撤廃を求めるのではなく、法に基づき医療体制の整備に取り組むべきだ」と指摘。助産行為に関するガイドラインを作成するよう求めた。
 出元代表は横浜地検の判断について、検察審査会への申し立てを検討していることも明らかにした。

助産は助産婦が行なうとありますが、助産の内容は法には定義されていません。
内診が助産行為に該当するかどうかは定かではありませんが、最近の厚労省看護課長通知では助産に該当するとの解釈です。
しかし、例えば、爪切りや喀痰吸引は医行為であり、医療者以外は禁止されていましたが、在宅医療の普及と医療費削減を目的として資格のない方々にも認められるようになりました。このように、一方では医行為を狭く解釈し、ひろく開放するのに、他方では広く解釈して制限してしまうというのは、とうてい均衡のとれた首尾一貫した行政とは言えません。
また、手続きとしても業界団体の意見を無視しており、行政の一方的な解釈の変更で行っている点も恣意的な裁量行政として民主的とはとても言えません。
さらに、効果としてどちらも広く国民の福祉に役立つということもないように思います。
看護師による内診が違法という認識自体が正当とは言えないということを広く知っていただきたく思い、コメントしてしましました。

P R

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