エントリ

衆議院-法務委員会
平成18年03月31日
[医療において刑事責任を問われる基準等についての質疑]
http://www.edano.gr.jp/dpj20060331.html

(情報提供 老人の医者さん)

衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

(情報提供 田舎の消化器外科医さん)

 なお、

○枝野委員

 これは、後のことを考えると大事なことなんです。つまり、今回のことが福島県警や福島地検が単独で、もちろん権限としては単独でやれる権限があるわけですから、やったのか、それとも、今何となくふわっとおっしゃっていますけれども、例えば警察庁を通じて最先端の情報その他を把握したり、あるいは検察庁全体を通してこれが本当に起訴に値するのかということをしっかりとやったのか、それとも単独で現場でやったのか、これは大きな違い、後々のことを考えると違いますが、どっちなんですか。

については、私が知る限り、福島地検は起訴の前に上級庁(仙台高検)と何も相談をしていなかったようです。

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コメント(25)

(管理人による転記)

以下は、ER医のはしくれさんのコメントです。

No.25 田舎の消化器外科医さん

>柳沢大臣の現状認識の低さにびっくりです。

国会答弁なんて、こんなものなんだろうという目で見ていました。
つまり、「枝野議員の論点は、わかっていてもあえてかわすという答弁をした」ということです。枝野議員のピンポイントの質問を、どれも「ネットワーク化で・・・」云々の総論的な答弁で交わしてばかりでしたよね。質問している枝野議員もそれをわかっているようでしたし。

素人なりに法律の本を調べてみると、確かに、公訴の取り消しが検察にはできるようです。(起訴変更手技) 

個人的には、これだけの騒ぎ(少なくとも医師の間では)になっている以上、福島地検には、大野病院事件の公訴取り下げをさっさとやってほしいと思っています。

答弁の中では、法務大臣には、公訴取り下げの権限があるようなことを、言っていました。
本当にそのようなことは可能なのでしょうか? よく行われていることでしょうか?
それとも、形式上(法手続き上)可能なだけで、実際は行われた前例なんてないものなのでしょうか?

もし、可能ならば、法務大臣には、公訴取り消しという「英断」をしてほしいものです。
福島地検が、自ら取り消しなんてありえないでしょうから。

以下は、上記に対するモトケンのコメントです。

公訴の取消は検察官の権限です。
 法務大臣は検察官ではありません。
 従って、法務大臣は公訴の取消はできません。
 問題になるのは法務大臣の検事総長に対する指揮権の発動ですが、本件ではまず有り得ないでしょう。

 で、検察官による公訴の取消ですが、法的には一審判決があるまでは福島地検の検察官によって可能ですが、これは検事総長の決裁が必要な重要事項です。
 公訴の取消は年間数件あると思いますが、典型的には被告人が逃亡して長期間が経過し、被告人が高齢等により死亡している可能性が高い場合などです。

 検察官が一旦公訴を提起した以上、その当否は裁判所によって白黒をつけるというのが原則です。

 理論的に言えば、公訴の取消は検察官の起訴の当否をうやむやにするということになります。
 裁判所で無罪判決が出れば、検察官の起訴が誤りであったということがはっきりするわけです。

 公訴の取消を求めるという意見は理解できますが、現実問題としては期待できないです。

以下は、上記に対するER医のはしくれさんの返信です。

No.27 モトケン様

>法務大臣は公訴の取消はできません。
 問題になるのは法務大臣の検事総長に対する指揮権の発動ですが、本件ではまず有り得ないでしょう。

ありがとうございました。納得いたしました。枝野議員は、せめて危機感を持ってこの指揮権を発動せよといっていたわけですね。

私は、たとえ起訴の当否がうやむやになろうとも、一分でも早く加藤先生が職場復帰できることのほうが、いいのかなと思います。 どうせ、一審で無罪になっても、検察は控訴ですよね。いったい何年かかるのでしょうか? その間、地域産科医療の間接的損失はそれなりにあるのではないでしょうか? もちろん、加藤先生が、この件の決着後に産科をお続けになるかどうかは加藤先生しだいだと思いますが。

私自身、救急の現場でリスクのある診療に常にさらされていることを考えると、
枝野議員が答弁の中で言っていたとおりで、この事件が起訴されたということだけで、
明日はわが身ととっています。したがって、リスクを避ける診療を最優先します。

>ER医のはしくれさん

>どうせ、一審で無罪になっても、検察は控訴ですよね。

 これはどうだわかりませんよ。

 地裁での無罪判決に対する控訴は、地検の一存ではできません。
 高検と協議する必要があります。

 仮に無罪になっても、これまでの経緯だけからでも高検が首を縦に振るかどうかかなり疑問ですが、枝野議員が国会で取り上げたことはさらに消極方向に影響するように思います。

 

 

昨年3月の枝野質問に対する西川副大臣(当時)の答弁で
妊婦における癒着胎盤の頻度が何千人何万人に一例とありますが
これについて割り箸事件と対比させていただきます

杏林大学割り箸事件のような口腔経由穿通性脳損傷は
救急系学会での報告と「小児頭部外傷」というマニアックな教科書に
乳児例一例ずつ有ったのみで しかもいずれも
報告木片(塗り箸)は折れずに刺さったまま搬入されております
素人でも診断可能な状態です(乳児と4歳児では骨の硬さはゼンゼン違う)
口腔から頸静脈孔を経ての刺入例の報告は検索できませんでした

口腔ではありませんが 鼻腔経由での穿通性脳損傷の報告では
抜けてあきらかな症状が無い状態で脳損傷の診断がついたという報告は
渉猟し得た限りでは皆無で、報告例はいずれも反復する髄膜炎とか
偽性脳動脈瘤とか脳膿瘍などの遅発性症状で発見されています。

結局 症状がどの程度のものだったかということが論点になりますが
受診時の症状は頻度と別問題なのでここではさておきます

頻度において割り箸事件は前例皆無であったわけで
しかも専門外疾患 時間外で相談相手無し 経験浅いという状況です

大野病院事件の被告人医師は産婦人科専門医の十年選手で
癒着胎盤に関する知識は豊富であった点で対照的です。

本題に戻します

枝野議員質問というと平成19年2月7日予算委員会における
柳沢大臣との問答がこのエントリにある質問の続きに相当し
堀病院内診事件の不起訴を受けて大野病院事件関連に関する
法務大臣指揮権の是非について
昨年よりさらに突っ込んだ議論をしています
モトケン先生の見解は柳沢大臣の答弁に近いと思いますが
指揮権については私は枝野見解を支持します
要するに検察の捜査の是非以前に
法令の方が明らかにまちがってる状況があれば
法に従うしかない検察を超越した政治家の判断が
肯定される状況もあるということです

孫子九変編に曰く 
道に行かざるところあり
軍に撃たざるところあり
城に攻めざるところあり
地に争わざるところあり
君命に受けざるところあり

質問全体の要旨↓には指揮権関連の詳細は触れられてません
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9576
____________________________

民主党・無所属クラブの枝野幸男議員は7日、少子化問題に関する集中審議が行われた衆議院予算委員会で質問に立ち、問題発言が相次ぐ柳澤厚生労働大臣の認識を質すとともに 、産科医師不足の実態、横浜無資格助産事件、生殖医療の問題、産みたくても産めない男女への社会的サポート、嫡出推定の矛盾点などについて議論した。

枝野議員はまず、柳澤厚労相の発言を改めて取り上げ、そもそも何に謝罪しているのかを質問。柳澤厚労相は「私が使った表現が不適切。女性をはじめ国民のみなさまの心を傷つ けた」と答弁。安倍首相も「不適切であった。私からもお詫びする」などとした。

一連のやり取りのなかで枝野議員は、「女性を産む機械としたことだけ」を謝罪するに留まっている厚労相はじめ安倍首相の姿勢を問題視し、その表現の背景にある基本認識と自 分たちの感覚とのズレに国民が怒っているのが実態だとした。安倍内閣の視点が、社会政策においても経済政策同様、マクロをベースにしている点にそもそもの誤りがあることを 指摘し、「社会政策はミクロに目を向けないと本質がずれてしまう」と提起した。

ミクロの視点重視の認識に立つべき問題として枝野議員は、産科医師不足の問題にも言及し、産科・外科医の減少傾向に歯止めがかからない実態を浮き彫りにした。厚労相は「そ の通り」としたが、拠点病院に搬送して対応するなど、医師不足に対しては医療のネットワーク化で対応できるとの認識を示した。枝野議員は、「その現状認識が産科に通ってい る人の実感からずれる」として、それもまたマクロからの発想だと厳しく指摘した。

そのうえで枝野議員は、福島県立大野病院で腹式帝王切開術を受けた女性が死亡し、担当医師が業務上過失致死で起訴された事件を取り上げた。診断がきわめて難しく、治療の難 度も高い医療行為に対し、最善を尽くした医師が起訴されたことを問題視し、「これ事件を放置しておいたら、リスクのある医療に従事する医師はいなくなる」と指摘。処罰に値 するかどうか、厚生労働省と法務省と協議・検討する必要があるとした。

あわせて、横浜無資格助産事件も取り上げ、起訴猶予理由で「構造的問題」とされたように、助産師不足が恒常化している実態を指摘。この判決はまさに厚生労働省の怠慢を指摘 しているものだとも述べ、資格者養成に向け、早急に着手するよう求めた。

さらには、今回の柳澤厚労相の発言同様、日本社会全体にはびこる悪しき通念をなくしていく必要性を指摘。その一つとして、善意の発言であっても「子どもはまだ?」と聞く行 為が人によっては精神的苦痛へと繋がるものであるとの認識などが周知されるよう、政府としてキャンペーンを実施するなど、「産みたくても産めない男女に対する社会的サポー ト」を政府として前向きに取り組んで行くよう、首相と厚労相に要請した
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枝野議員 「なぜ産婦人科と外科だけ(医師が)減っているのか?」
柳沢厚労相 「産科(医の減少)は、出生数の減少で医療ニーズが低減している
ことの反映」

↑の問題発言のみならず なかなかの熱弁なので
週末お時間がある方は是非衆議院TVで見てください
議事録公開は二週ほど後になると思います

枝野議員に応援のメールを送りました。
私にできるありとあらゆる手段で議員に報いてあげたいと思っています。これも、論争だけして煮詰まってしまっているよりいい運動だと思います。この立派なモトケンさんのサイトで得た知識情報を枝野議員に限らず我々の声を聞いてくれる代議士を確保して、国民に伝える、あるいは為政者に迫ることこそが回り道ではあるもののセンセーショナルなことだけうち逃げしていくマスゴミなどに対する最終的な手段であると思います。それでは間に合わないという危機感には迫られますが、この戦いは我々が医者としての人生が終わるまで続くものですから、地道な努力こそ大事だと思います。

これほど明確な産科崩壊がわかっており、これに対してすぐにも対策を打つ必要があるにもかかわらず、ネットワーク化といいながら漫然と経過観察を続け、産科を壊滅させ、その結果妊婦新生児に20年にわたり数万人もの死者が出た。被告人はこれらのことが予見でき、防止するために行動を起こす義務があり、行動を起こすことが可能であったにもかかわらず。6時間でなく6月間以上放置した。この結果に対する被告人の責任は極めて重大である。よって被告人元○○大臣○○を○○の刑に処す。
 薬害エイズ事件よりはるかに予見しやすい事象ですね。
 フランスでは事後立法で薬害エイズで厚生の担当者が獄につながれました。
 日本で将来政府の責任が追求されることはあるのでしょうか。

> 「産科(医の減少)は、出生数の減少で医療ニーズが低減していることの反映」

>この結果に対する被告人の責任は極めて重大である。

厚生労働省としては、「その時」に備えて、「産科医の減少は、少子化で出生数の減少に伴い減少しているもので、ネットワーク化で十分対応できるものと認識していた。需給バランスのボーダーで減少がストップするものと考えていたが、完全崩壊するとまでは予測できなかった。各産科医の実情・心情を読みきれなかったかもしれず慙愧に堪えない。」などと見苦しい言い訳をするための布石かと勘ぐってみる。

 柳沢厚生労働大臣は、あまりはっきりとは言いたくはないのだが、医療に関しては無知。更に馬鹿である。それを輔弼する役人も馬鹿としか言いようがない。だから日本の産科医療は崩壊していく。法務省も福島県地検も産科崩壊に加担する。厚生労働大臣も法務大臣も馬鹿としか言い様がない。このままでは必ず産科崩壊する。
 平成18年の1年間、一体厚生労働省は何をして来たのか。厚生労働省の政策により結果的に、産科が崩壊した。日本の産科崩壊は厚生労働省の失政の結果である。あれ程日本産婦人科医会や医師会、ほとんどの医師が内診は産科看護婦にも認めろと主張したのにそれを無視して来た。一看護系役人が出した通達など、法的に何の効力もない。国会議論して法律に明記した後で全国の医師に通達を出すべきであった。三権分立に違反するから、この看護系役人は憲法に違反している。どのような指示命令系統であの違法な通達を出したか厚生労働省は明らかにせよ。役人或いは官僚の暴走がどれ程日本を破壊するか良く分かった事例だ。この通達で年500件の分娩を扱う大阪の産科の先生は分娩を取りやめた。貴重な産科がまた閉鎖された。厚生労働省のせいである。http://www.oakclinic-group.com/info.html 貴様達役人は開業産科医を潰して正常分娩は助産婦にやらせ、異常分娩は病院の産科医にやらせるつもりでいたに違いない。助産婦の意見は大幅に聞き入れ、助産婦の利権を拡大して来た。しかし開業産科医のみならず、日本国中の病院の産科崩壊は確定し、今は消滅している過程に過ぎないことをやっと認識したことだろう。その目論見は崩壊した。 福島の大野病院の加藤先生不当逮捕不当起訴事件が起きた時も、厚生労働省は一切何もしなかった。せめて、加藤先生の逮捕起訴は不当で人権侵害だから直ちに釈放し不起訴にすべきだと報道機関に声明を発表するべきであった。そう発表するだけで分娩する所を探すのに苦労する事態にはならなかったであろう。その声明で、全国の医師達は、不当逮捕不当起訴から厚生労働省は医師を守る意思がある、と認識したからな。 貴様達看護系役人に日本の産科崩壊を解決する能力などない。さっさと辞表を出すべきだ。産科医の意見をほとんど受け入れないから、日本の産科は必ず崩壊する。厚生労働省の役人に辞めたばかりの産科医を頭脳として受け入れて立て直せ。貴様達には立て直しは不可能だ。また辻哲夫(つじ・てつお)厚生労働事務次官は平成19年2月1日の定例会見で「医師の指示があっても、看護師などが内診を行うのは違法という見解に変わりはない」。と述べた。彼もまた違法な通達を幇助したのだから、産科医療崩壊を防止することが出来ないのは明白、辞表を提出にて能力がある人にやってもらった方が良い。彼には産科立て直しは不可能だ。このままでは必ず産科は崩壊する。

m3comからの情報です。 ブログ主の背景はわかりませんが非医療者のようです。
無断転用禁止とのこと。リンク先だけ紹介。
「きっこの日記」

すごくまっとうなご意見だと思いました。

柳沢大臣は医療福祉に無知であるだけでなく,金融財政には詳しい.
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/柳澤伯夫
↑これをみれば柳沢氏の持論がわかるのだが,このひとを厚生労働大臣に指名した安倍首相の意図は労働環境や医療福祉への資本主義原理導入・強化であるとしか思えない.

少々の失言の次元ではなく本質的に厚生労働大臣不適格者である故 安倍首相の任命責任は重いといわざるを得ない

毎度おなじみ、その分野の専門家などではけっしてなく、過去の経験・活動歴とは無関係に決まる閣僚人事、小泉内閣も派閥の力学こそ薄くなったが、この点では全然変わらなかった。とくに厚労相、文科相、法務相、防衛庁長官(旧)などに顕著なように思います。何故かマスコミもスルー。

しかし今回の柳沢氏については、むしろいのげさんの言うような意図を持って任命されたのかもしれませんね。辞めて欲しいですが、それならまた似たような人が後釜になるのかと。

その時は非常に残念ながら民主党に投票させていただきます

腎臓内科医先生

>毎度おなじみ、その分野の専門家などではけっしてなく、過去の経験・活動歴とは無関係に決まる閣僚人事

まずもってお断りしておきますが、私は自民党支持者でも安倍マニアでも小泉崇拝者でもありません。(今までのコメントどおり)

まず、「その分野の専門家」ですが、無理です。厚生労働省でも、医療(医術、歯科、看護、助産、薬事、その他)、労働、年金、保険制度、食品、、環境衛生、健康づくり(栄養も含む)、障害福祉、高齢福祉、児童福祉などなど、各省庁の管理スパンというのは恐ろしいほど広いものです。これら全てをこなす専門家などこの世にいるはずもありません。どれかの専門家でも他の多くの分野においては素人です。

仮に看護師が厚生労働大臣になった場合、看護、医術、薬事、健康づくりなどまでは見れても、福祉、食品、年金、労働はどうするのでしょうか。また、看護協会の意向に逆らって、事業を切ったり、通達を出したりできるのか。任期が終われば、元の看護職に戻るのに。

過去の活動歴等で選ぶと、議員としての活動歴については、族議員の問題等がついてまわりますし、各省庁職員との関係、族議員間の力関係、関係企業・団体との関係で、その政治家が逆に動けなくなる可能性もありますし、行政改革も難しくなる場合があります。民間での活動経験があっても、民間人として問題を捉え活動することと、大臣として問題を捉え、政策に取り組むことは必ずしも同種のものではありません。また、その人のその分野への関わりが強ければ強いほど首相のリーダーシップから離れていく恐れもあります。

大臣は一人で仕事をするのでなく、部下を使って仕事をします。そして部下の中にはその分野での専門家もそれぞれいますし、足らなければブレーンを使ったり、諮問機関を作ることも可能です。要は、過去の経験よりも、政治家としてまっとうな見識を持っているか、政治家として社会の動静を見極め、その問題点を捉える能力はあるか、部下を使って仕事をする管理能力があるか、やる気があるかなどの方が重要なのではないかと。そういった点で、某厚生労働大臣が問題があると言うのはその通りですが。

防衛省なんて、専門家つったら自衛官、防衛省職員、防大教員ぐらいしかいませんがな(^^)
戦前・戦中の陸軍大臣、海軍大臣は、各軍から出すということで、政府が扱いに苦労したのは有名ですし・・・。

 組織論の基本としては、中央集権の官僚制の管理職の本来の役割は、例外事象=異常事態への対応に尽きます。

 例外事象とは、一般に特異性が大きいほど発生数は小さくなります。官僚制では、階層の下にいる管理職の権限は小さく、ただし扱う例外事象数は多くなっており、これが階層を上るに従って、特異性と必要とされる権限は大きく、数は小さくなるということになっています。

 厚生労働大臣ともなると、本来は所管の行政分野での喫緊の課題についてだけ関与すればいいので、これについては、人事権によって適切なラインの形成と自身へのスタッフの確保を行い、明示的で誤解の余地のない訓令によって進むべき方向性を明らかにすることだけが要請されていると考えるべきです。

 総理大臣による厚生労働大臣の人事もまた、当時の厚生労働行政分野での喫緊の課題への理解度と人事、オペレーション能力のみが問題となるはずです。

 もし、当初予測していない問題が発生した場合には、別の人材を厚労相の他に発令する必要が生じてきます。

 先の失言騒ぎは少子化問題に関するものでしたが、これは総理としても想定済みであり、事前に少子化担当の国務大臣は高市早苗氏が別途任命されています。ですから実務上は全く問題ありません。

 今回の国会答弁については、内閣の医療崩壊問題についての無理解が露骨に出た答弁になっているように思います。前途暗澹たるものを感じます。実は安倍内閣発足前後から、厚労省の動きに尋常ならざるものを感じているのですが、あるいはそんなところから来るモノなのかも知れません。

>事前に少子化担当の国務大臣は高市早苗氏が別途任命されています。

元行政の経験からして、高市さんはかなり辛いのではないかと。

厚労省の官僚に指示をしようとしても、直接すると柳沢さんの頭越しになるし、柳沢さんを通すと柳沢さんのフィルターにかかるので自分の意図が伝わらない可能性もある。さらには柳沢さんが既に別の指示をしている場合も想定されるわけです。そうなると下手をすれば双方の指示が衝突することになります。

少子化問題については、特命担当の高市さんに本来優先権があるわけですが、しかし組織的には厚労省の官僚は柳沢さんの部下であり、事務のどっからどこまでが高市さんのエリアというはっきりとした線引きもない。高市さんがいくら張り切っても、柳沢さんにすれば、自分の知らないところで厚生労働省の事業が進んでいくことになるので、いずれ機嫌を損ねるかもしれません。また、予算の査定でも、高市さん所管の事業を進めるために、柳沢さん所管の事業が削られれば、柳沢さんも黙ってはいないでしょう。両方仲良く譲り合ってできればいいのですが、政治家は誰しも我が強いものです。

双方がぶつかると、最終的には格下の高市さんが折れることになりそうですが、そうなると機を見るに敏な官僚は、高市さんよりも柳沢さんに話を上げることになる。高市さんに話をしても柳沢さんに反対されたらオシマイだから。そうなると高市さんには大事な情報がなかなか上がらなくなり、思うように動けなくなる可能性があります。結局、重要な情報はないまま、調整困難な難問ばかりが持ち込まれることも十分考えられます。

本来は省庁をまたがる課題について所管する大臣は、各省の大臣を必要があればねじ伏せられる格上の方がいいのですが、実際には格下の方が特命大臣になってますしね。

No.11 ER医のはしくれさんの紹介された日記を読みました。
非常によくまとまっている文章だと思います。ここ1年間で議論された産科崩壊のサマリとして。

で、全然関係ない部分に引っかかりを覚えたので紹介。

世の中のことが何ひとつ分かってないノーテンキなボンボン総理大臣や、夫婦そろって金勘定ばっかしてる守銭奴厚生労働大臣

あれですね、550年ほど前にもこんな構図があった気がします(金勘定してるのはボンボンの奥方でしたが)。
歴史は繰り返すのならば、日本医療の将来は本当に焼け野原ですね。

 じじい さん、こんにちは。

 ご指摘ごもっともと思います。

…ただ、むしろ、厚労相周囲がうまく行っていないように見えるのですが…。

某所で、飲みやで飲んでこぼした話が創作されていましたが、ネタもとの噂。

http://blogs.yahoo.co.jp/momohan_1
福島県立大野病院事件に関する噂   2007/2/11(日) 午前 11:16

>先日法医学の関係者から大野病院に関する噂を聞いた。
インターネットで検索すれば出てくることでもあるが、この事件で、検察側の鑑定をした人物は某大学の産婦人科のT教授とのこと。教授だということで、検事は最初その鑑定を大いに信用していたらしいのだが、後になって産婦人科全体が蜂の巣をつついたようになって、検事もびっくりし、大変やばいと思っているらしい。

rijin先生、こんにちは(時間的には「こんばんは」ですね)

>ただ、むしろ、厚労相周囲がうまく行っていないように見えるのですが…。

実は、私も同感です(^^)

WEだけじゃなく、社保庁切り、年金拠出額問題、医療崩壊など、いかにも財務省・財界サイドから送り込まれた感のある柳澤氏ですから、厚労相サイドとしても取り扱いに困るでしょう。ちなみに、高市さんも企業減税、サラリーマン増税、WE推進派で、考え方も結構似通ってるような気もしますけどね。

>No.15 じじいさん
コメントありがとうございます。

すべての分野の専門家というのはありえないのは、全くそのとおりと思います。
そのうえ、何か一部でも特定の専門家や経験を持つ人は反って不適格、つまり厚労相だと医療や労働や福祉にまったくかかわりのなかった人のほうがいいということですね。
法務省や財務省においても同じことでしょうか。であれば柳澤氏は財務大臣も不適格ですね。

腎臓内科医先生

>何か一部でも特定の専門家や経験を持つ人は反って不適格、つまり厚労相だと医療や労働や福祉にまったくかかわりのなかった人のほうがいいということですね。

関わりがない方がいいというよりは、関わりがなかったらなかったで知識がない不利はあるし、あったらあったで色々しがらみがある。で、専門知識や過去の関わりの有無よりも、政治家としての見識や手腕、そして何よりもやる気のある人かどうかで見るべきぢゃないかということです(^^)

柳沢さんを見れば分かるように、それが一番の問題なんですけどね(^^;

ちなみに、私も柳沢さんには財務大臣になって欲しくないです。我々サラリーマンより財界をまず大事にしそうですから。

検察側証人の専門性について
割り箸事件と再度対比させていただきますと

死因に関する検察側の承認は日本脳神経外科学会会長(当時)ですが
所属施設における前年の外傷患者の手術症例数は年間1例です
対して 弁護側証人は二人とも通算2千例以上(外傷だけで)

これこれ、比較するなら条件を揃えなきゃつっこまれますよ
一方を年間で測るなら、もう一方も年間。
一方を通算で測るなら、もう一方も通算。

P R

ブログタイムズ

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