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出産時 大量出血など命の危険2300人(2007年2月17日 読売新聞 キャッシュ

 出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間2300件以上あり、これに基づく推計で出産の250件に1件の割合に上ることが、日本産科婦人科学会周産期委員会(委員長・岡村州博東北大教授)の調査で判明した。
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この調査自体に関心があります。つまり、この調査は毎年及び定期的に行っているけれどもマスコミが今回初めて取り上げたのか、それともこの種の調査ははじめてだったのか。

生殖に関する法律を見直すという話がありますが・・・
代理懐胎を認めるべきと主張する立場からは、出産リスクを他人に負わせることに
ついても、それは受ける側が自己決定で負うわけでよしとする理屈のようでして、
個人的にはとんでもない理屈だと思っております。

某女性タレントが、米国であまり豊かでない女性に
金銭をもって代理懐胎をさせた話が、まるでボランティアでうけてくれたものと
完全に美化されて、まもなくTVドラマ放映されるようです。
世論がころっと美談として受け入れるようだと困ったことだと・・・

とはいえ、世間的に「代理懐胎をさせたい側」が積極的に声をあげているなかで、
反対意見を述べるとまるで人でなしのような反論をされるようで躊躇してしまうところ
日弁連が禁止せよと提言してくださったのには、拍手したい気持ち一杯です。はい。

資料。
No.2 代理懐胎?さまのおっしゃる日弁連提言の要旨は以下のとおり。(提言の全文は日弁連ホームページにあるPDFファイルをご覧下さい)

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http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2000_11.html
生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言
2000(平成12)年3月
日本弁護士連合会

本提言について
1. 第三者からの卵子・精子・胚の提供及び代理母・借り腹(ホストマザー)
1998年6月、早期卵巣不全の妻が実妹から卵子を貰い、体外受精により夫の子を出産したこと及び妻が無精子症の夫の実弟から精子の提供を受けて体外受精により出産したことが長野県下の産婦人科医師により公表された。日本産科婦人科学会は体外受精では精子や卵子の提供を受けてはならないというガイドラインを定めており、同医師の行為はそれを踏みにじるものとして同医師を除名したが、同学会は任意団体であって自主規制に反しても法的な規制は存在しないことが明白となった。

一方、夫以外の第三者から精子の提供を受けて妻が人工授精により出産する非配偶者間人工授精(AID)は、日本では1949年から行われており、累計で1万人以上の子どもが生まれていると言われている。その9割が慶応大学医学部附属病院で行われ、精子提供者が同大学の学生であるという特殊事情から学会等における自主規制も行われていなかったが、1996年に至って営利目的の精子売買広告が出されるに及んで、日本産科婦人科学会は法律上の夫婦が他の方法では子どもが出来ない時に限って実施するというガイドラインを制定した。しかし任意団体の自主規制だけでは、営利目的の精子売買は禁止できないことは明らかである。

諸外国においては、第三者から余った胚を譲り受けて子どもを出産したり、夫の精子を妻以外の女性に移植して子どもを産んで貰う代理母や、妻の卵子と夫の精子を体外受精させて妻以外の女性に移植して出産して貰う借り腹(ホストマザー)も存在する。

2. 体外受精などの不妊治療のリスク
こうした技術の多くは、女性の卵巣から卵子を取り出し、培養液内で精子と結合させて女性の子宮内に移植させる体外受精の技術から発生している。体外受精は、1978年にイギリスではじめて行われ、それまで自然の摂理に委ねられていた「授精」を技術の力で人間が行ったために反倫理的であるとの批判を受けたが、日本でも1983年に始められて、1997年度末までには、顕微授精を含めて36472名の子どもが生まれている。

しかし、不妊治療を行い、胚を移植したとしても、子どもが生きて生まれる割合は2割にも至らず、体外受精等を試みる女性に身体的・精神的な多くのリスクを与えると同時に、経済的にも大きな負担を与えている。又、卵子を提供する場合には女性の身体に対する侵襲は大きく、代理母・借り腹(ホストマザー)に至っては、妊娠出産の総てに渡る侵襲であり人権侵害の恐れさえ存在する。生殖医療技術をどこまで利用し、どこからは禁止するかを法律で定める必要がある。

3. 子どもの法的地位の確定と自己の出自を知る権利
第三者から精子の提供を受けて妻が産んだ子どもは夫の子どもと推定され、又、卵子の提供を受けて妻が産んだ子どもは出産した妻の子どもとして届出がなされるが、生物学的には子どもの親は提供者であるため、嫡出推定が覆される恐れは大きく、子どもの法的地位は不安定である。さらに、生殖医療技術を利用して生まれた子どもであるとの記載は戸籍上に存在せず、出産した診療所がわからなかったり、わかったとしてもカルテが廃棄されたりしていれば、子どもが提供者を知ることは不可能である。子どもにとって、生物学的な親を知ることは、一般的な知る権利の一つと言うよりもアイデンティティ(自己同一性)の確立にとって必要であるのにそれが保障されていないのが現状である。

4. 諸外国の制度と法規制
ドイツ、イギリス、フランス等の医師職能集団は日本と異なり法律に基づく強制加入団体であって自主的ガイドラインは実効性を有している。更にドイツでは1990年に制定された胚保護法において、代理母への移植や胚の売却などの禁止事項を定め、違反には刑罰を科している。イギリスにおいては1990年に制定された「ヒトの受精及び胚研究等に関する法律」により統一的な政府行政機関(保健省の外局)である「登録認可機関(HFEA)」を設立し、そこが詳細で実効的な実施要綱を持っている。更に法律によって、母=分娩した女性、父=生殖医療技術利用者とされている。フランスにおいては1994年に制定された生命倫理法で「人体に関することは人権という公序にかかわる事柄」として生殖医療に対する国家的管理が行われ、精子の保存提供等はセコス(CECOS)が厳しい基準をもうけ集中的管理を行っている。

一方、アメリカでは、1973年に制定された統一親子法により、夫の同意をえた非配偶者間人工授精によって生まれた子どもは夫婦間の子どもとみなすこととされている他は連邦法はなく、商業的な代理母斡旋業などの横行に対しては、幾つかの州で規制されているのみである。アメリカは問題が起こると事後的に裁判所が判決を下して結論を出す国である。

5. 提言
生殖医療技術の濫用を防止し人権を保障するために、(1)生殖医療法の制定、(2)生殖医療管理機関と生殖医療審議会の設置、(3)情報の一元的管理と子どもの出自を知る権利の保障、(4)精子・卵子・胚の一元的管理と保管の制度を確立すると共に、(5)生殖医療技術を利用できるものを法律上又は事実上の夫婦に限り、(6)第三者の精子・卵子を利用する際には厳格な条件を課し、(7)カウンセリングやインフォームド・コンセントを義務付け、(8)第三者から精子や卵子の提供を受けて出生した子どもの地位を定め、(9)胚の提供・代理母・借り腹(ホストマザー)を禁止し、(10)商業主義を禁止すると共に、違反に対しては刑罰を科すことを提言する。

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http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070119.html
「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」についての補充提言
−死後懐胎と代理懐胎(代理母・借り腹)について−
2007年(平成19年)1月19日
日本弁護士連合会

本提言について
生命の誕生に関わる生殖医療技術が生み出している問題に関し、日弁連は、2000年3月、生殖医療技術の濫用を防止し、生まれてくる子の人権と法的地位の確立及び利用者とりわけ女性の地位と権利を保護するため、生殖医療法の制定と制度整備を求める「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」を取り纏め公表している。

当時着手されていた政府による法整備に向けた検討は2003年7月の法制審「要綱中間試案」段階で止まり、遅々として進まない状況にある。

このような状況下、現在では生殖医療に関する技術によって、凍結保存した精子や卵子を利用して死後に懐胎することも、第三者の女性に妊娠、出産を代行してもらうことも、技術的には可能となっており、現に出生子の法的地位をめぐる訴訟が起こされている。

2006年9月には、最高裁判所が、死後懐胎子をめぐり、早急な法整備を促すともいえる判決を下した。こうした事態に政府も、先頃日本学術会議にそのあり方の検討を求めるに至っている。

日弁連は、生殖医療技術を利用して生まれてくる子どもや生殖医療技術の利用者となる女性などの人権が守られ、人間の尊厳が保持される社会を堅持したうえで生殖医療技術の利用が図られることが極めて重要であることから、基本的人権の擁護と法律制度の改善に努力することを使命とする弁護士の団体として、2000年3月の提言について補充しつつ、再び生殖医療法の制定と制度整備を求め提言をすることとした。

日弁連は、生殖医療技術の利用をめぐって、人権の擁護と人間の尊厳を貫く見地に立ちつつ、子どもを持ちたいとの願いにも調和する法整備のあり方や、法整備がなされないうちに生まれてきた子の法的地位が不安定にならないように環境を整備することなどについて、引き続き検討を続ける。


補充提言の趣旨

第1 精子・卵子・胚の保存と廃棄
1 生殖医療技術を利用しようとする者が自ら使用するために医療機関に預託した、又は、法律上もしくは事実上の夫婦が使用するために第三者より提供された、精子もしくは卵子又は胚の凍結保存期間は5年とし、その期間が経過したときはこれを廃棄する。
   但し、提供者又は預託者の意思で5年ごとに期間を延長することができる。
2 凍結保存された精子もしくは卵子又は胚は、預託者もしくは提供者が死亡したときは、預託者又は提供者の意思にかかわらずこれを廃棄する。胚については、婚姻関係ないし事実上の婚姻関係を解消したときにもこれを廃棄する。

第2 精子・卵子・胚の使用と同意
1 凍結保存された精子もしくは卵子又は胚を使用するときには、使用の都度、預託者又は提供者の同意を得なくてはならない。
2 死亡した配偶者の精子又は卵子はこれを使用してはならない。

P R

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