エントリ

 厚生労働省は2日、都道府県に対し、お産の際に産婦の様子をみるなど、看護師も一定の役割を果たせることを明示した通知を出したと発表した。

 産婦への内診行為については、これまで通り認めていないが、同省では、「助産師がいなくとも、医師と看護師だけでのお産も可能ということを明確にした」としている。

 通知では、お産に関する看護師の業務について、「自らの判断で分娩(ぶんべん)の進行管理はできない」とした上で、医師・助産師の指示監督のもとで「診療または助産の補助を担う」とした。産婦の様子をみたり、機器の数値を読み取り、医師・助産師に伝えたりすることが想定されている。

 医療現場では既に行われているが、厚労省は内診の禁止を通知するだけで、お産における看護師の役割を規定してこなかった。

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コメント(88)

はい、開業医大多数廃業決定。お産の半分近くを担っている開業医をぶっつぶして、「少子化対策」?「少子化推進対策」の間違いでしょう。

 ちょっと言葉足らずでした。結局看護師内診は認めない訳なので、内診所見を知りたいと思うたびに医者は起きなければいけないわけです。開業医で24時間助産師が対応できる所など、まずありませんから。
 かくて助産師を雇えない大多数の開業医は過労死するか、分娩取り扱い中止か、どちらかを選ばねばならない、と。「看護師の内診を実態に即して認めよ」と陳情したら、即刻こんな通知が出るのではね。やはり強制労働省は「産科医撲滅政策」を取っているようです。

どうなんでしょうかね。
「自らの判断で」というところがミソと読んではいけないのでしょうか?
医師の監督下なら「自らの判断に当たらないから、どうぞ」と読むのは駄目でしょうか。
そこを詰めると厚労省も否定せざるを得ないので、「汲み取ってくれよ」という意味だと理解するのは、お人よしに過ぎるでしょうか。

M3という医師専用掲示板に以下のような記事が出ていました。

スレッド 看護師の内診を認めず 厚労省が再通知
タイトル 誤報?

みなさん、医会のお知らせを読みましょう。
http://www.jaog.or.jp/News/2007/02Apr2007.pdf

看護師が内診をする為のガイドラインが出ています。
医政局公認だそうです

スレッド 看護師の内診を認めず 厚労省が再通知
タイトル 「内診」×、「子宮口開大計測」○で医師の勝ち!!

ということです。これまでもナースの「脈診」×で「脈拍測定」○だったので、それと同じにしたということで、事実上医師の勝利です。
しかし、もっとすごいことは、助産を医業の一部ときちんと位置付けたことです。 これまでも医師は助産ができましたが、助産師の独占業務を医師も例外的にできると曲解されて いたので、看護師の診療補助が医師の助産行為にまで及ばないと不当に解釈されていました。
今回、助産が医業の一部と正式に認められたことで、その範囲において看護師は診療補助が堂々とできるということです。
ちなみに、医師の調剤行為は薬剤師法の例外扱いですので、看護師が医師の調剤行為を補助をすることはできません。(一部字句訂正しました。文意は変えていません。)

なお2つのコメントをされているのは別人です。

人工破膜等の医行為としての内診はしてはならない

堀病院の件も反映されているのでしょうね。罰則規定があった方がいいと思いますが、人工破膜を行った場合は警察の捜査が入ることを許容していると言うことでしょうか。

医政局長と看護課と言うこと違うようです。

M3に出ていた共同通信の記事では、

タイトル 看護師の内診を認めず 厚労省が再通知
07/04/02 記事:共同通信社

 堀病院(横浜市)の無資格助産事件で元院長らが起訴猶予になったのを受け、厚生労働省は2日までに、出産時の看護師の業務について「自らの判断で分娩(ぶんべん)の進行管理は行うことができない」と明記した医政局長名の通知を都道府県に出した。

 同省が2002、04年に鹿児島、愛媛両県に出した内診禁止の通知で内診の定義に挙げた「子宮口の開大、児頭の下降度などの確認、分娩進行の状況把握」などは「今回の通知にある『分娩の進行管理』に当たる」(看護課)としており、看護師による内診は認められないとする従来の見解を追認している。

 看護師等の業務については「医師または助産師の指示監督の下、診療または助産の補助を担い、産婦の看護」と説明、具体的には内診以外の妊産婦の体調管理、各種モニターの数値チェックなどが想定されるという。

 同省は「医師、助産師、看護師等が互いの業務を尊重し連携することで医療体制の整備につなげてほしい」(看護課)としている。(太字はfalconによる)
です。

一方、コメントNo4の産婦人科医会会長名の通知(「保助看法問題解決のための医政局長通知について」)では

(前略)そこで、この医政局通知を補完するために、日本産婦人科医会は、会長と弁護士両名で、『産婦に対する看護師等の役割に関するガイドライン』を医政局の了解のもと作成したので遵守していただきたい。
(中略)
産婦に対する看護師等の役割
1. 分娩開始の兆候があり、来院したとき、原則として、医師が、内診と、外診を行い、分娩進行状況を確認し、外来あるいは入院診療録に、その結果を記載する。
2. 分娩経過中の観察は、医師の指示監督の下であれば、看護師等が行なってもよいが、以下の留意事項を遵守すること。
外陰部を消毒後、滅菌手袋をつけて、まず、人差し指一本を腟内に挿入し、次いで、第3 指を挿入する。
腟内の二本の指で、子宮口に、指を挿入し、子宮口に手指が何本入るか、あるいは、何センチ開大しているかを、計測する。
腟内の指を子宮口にいれて、児頭に触れ、児頭の下降の状態を、観察する。
看護師等は、この結果を医師に必ず報告し、医師は、その報告を、医学的判断の資料とする。
出産時も、看護師等は、医師の指示監督のもとで、診療及び助産の補助を行なうことができる。
3. 看護師等が行なってはならないこと。
人工破膜等の医行為としての内診はしてはならない。
看護師等が行なった診察結果は、全て、医師へ報告し、自ら、判断してはならない。(太字はfalconによる)

ガイドラインをざっと読みましたが、読売新聞の報道が比較的正確だったように思います。


なお、一部新聞報道で「看護師の内診認めず」との表現はあるが、これは医
政局長通知の誤った解釈である。

とありますが、内診と「分娩経過中の観察」は、ガイドラインの中で明確に分けているように思いますので、表現としては間違っていないとは思います。

しま様の発言の数々はかなり挑発的傾向ながら、それは尤もと思えるものもずれてると感想をもつものもあります。しかしこの記事に関してのコメントはかなり強引な解釈に首をかしげております。まあこちらのほうが理解力不足の故にそう思うのかもしれませんが。

それはともかく、ちょっと興味深かったので以下の件についてのお考えをお聞かせ下さい。
この件において「罰則規定があるほうがいいと思う」というのはどういう背景に基づき、どの程度のものがふさわしいと思われているのですか?

しまさん お疲れ様です。
このガイドラインも「大人の表現」に満ちあふれていますので、混乱の元ですが、看護婦が行ってもよいことの

腟内の二本の指で、子宮口に、指を挿入し、子宮口に手指が何本入るか、あるいは、何センチ開大しているかを、計測する。
腟内の指を子宮口にいれて、児頭に触れ、児頭の下降の状態を、観察する。

とは行為として○診そのものです。(せっかく○診の名を出さず、厚労省のメンツをつぶさずに方針転換を勝ち取ろうとした意向を尊重して、「○診」です。)看護師が行為としては行うが、「子宮口が開いているから分娩何期」とか判断はせずに(だから分娩経過中の観察のみ)、医師に「何センチ開いています」と報告、医師がそれなら何期だねと判断(診断行為としての○診)するということです。

共同通信版の看護課のコメントは「行為としての○診」許されずと言っているように私には聞こえます。
読売新聞版は、看護師の「行為としての○診」はどう扱われるか明記されていないので、事情を知る人ほど以前の看護課長名通達に引きずられて、看護師のしていいことが「産婦の様子をみたり、機器の数値を読み取り、医師・助産師に伝えたりすること」なら、要は看護師○診付不可だなと思ってしまいます。その意味で誤読を誘う記事かと(というか、医政局長通知そのものがガイドライン無しでは絶対そういう風(行為としての○診OK)に解釈できない代物)。

>falcon171 さん
子宮口開大の計測を「内診行為」から切り離し、内診行為に関しては従来通り助産師しか行えないという解釈だと思います。

従来「内診」と言われていた行為の中の、児頭の下降度と頸管の開大度だけを取り上げて、切り離して議論することができるのかどうか。そして、そのことが患者の安全、医療の安全との関係でどういう意味を持っているのか。我々は全くの素人なものですから、そこら辺の議論を専門家の医師、看護師、助産師との間で少し詰めていただかないと。保助看法の改正以前の問題だと私は思いますので、そこら辺の議論を少し詰めてい ただきたいと思っております。
その中から2つの要素だけを取り出して報告させることが、かえってほかの部分の情報が医師に伝わらない制度をつくってしまうことにならないか、というのが非常に心配ではないかと思いますので、その点の検討をお願いしたいと思います。

第9回 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会

個人的には、この2つの視点を忘れてはいけないかなと思いますが、現場ではその辺りはきちんと議論されているのでしょうね。言わないでも良いことでした。


>KKさん

この件において「罰則規定があるほうがいいと思う」というのはどういう背景に基づき、どの程度のものがふさわしいと思われているのですか?

背景:
1.ガイドラインを破る病院は必ず出てくる
2.現に、横浜の堀病院では看護師に人工破膜を行わせていた
3.ガイドラインを守らせるためには、何らかの罰則が必要ではないだろうか
4.ガイドラインを破った場合、場合によっては警察が介入することも考えられるが、日産婦がそれを許容していると言うのであれば、罰則規定は必要ない


罰則規定と言っても、現実的には罰則は不可能だと思います。日産婦が主導的に、ガイドラインを遵守していない産婦人科医院の情報を収集し、公開する程度の事しかできないでしょうね。

こういうの、法律家のみなさんからみてどういうふうに見えるのかに興味が湧きますね。ぼそっ(笑)。

厚労省 聞いてくる相手によって言うこと変えてるんでしょうかね。

山本七平が、日本人の証言は、相手に会わそうとするから(日本人の心性にインプリントされた「その場の自分と相手の和を保つ事がなりより大事」)、ころころ変わる(同じ裁判の場でも検事が聞くときと弁護士が聞くときとで話が変わる)といってますが、ほんとに生きた教科書のような対応。

それとも省内不一致か なら総辞職が必要では。

新小児科医のつぶやき(4/3のエントリ 「お知らせです」さんのコメント)に出ておりました。

日本看護協会のニュースリリースでは
『分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき』
とのことです。

「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」に関する通知の解釈および周知について
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より本会事業の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記につきまして、平成19 年3 月30 日に別添の厚生労働省医政局長通知が発出されました。この中で看護師等の業務として示されているの解釈について、厚生労働省に確認し下記の回答を得ましたので、本件に関する本会の基本的考え方とともに、関係各位(看護学校養成所の教職員はじめ、学生および生徒の皆様)への周知徹底をお願い致します。

回答:「この通知は、安全・安心・快適な分娩の確保のために、医師、助産師、看護師、准看護師に対し適切な役割分担と連携協働を求めたものであり、看護師及び准看護師の内診行為を解除する主旨のものではない。看護師等による内診については、これまで2回の看護課長通知で示した解釈のまま変わっていない。すなわち内診の実施は、保健師、助産師看護師法第三条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が行ってはならない。」(一部文章省略 文意は変えていません falcon)

子宮口開大の計測と内診が違うものだと初めて知りました。ここの情報を知らずに内診禁止の記事だけを読んで子宮口開大を計測されていたら、違法な内診をされたと思うところでした。

日本看護協会のニュースリリースから読めます。
でも看護協会のえらい点発見。1ページ目は「報道関係者各位」 2、3ページ「医政局長通知」4、5ページ「会員への通達本文」です。

産婦人科医会は 会員向け通知は出したようですが、報道関係者向けにちゃんと配ったのか?(報道関係者が嫌いなのは判るけれど)内弁慶でどうするんでしょう。ペンを持ってする戦いと認識しているんでしょうかね。また問題があって騒ぎになった後で、後から、「こんなガイドライン出ていますから、無問題」と出し遅れの証文出しても、厚労省と産婦人科医会の黒い癒着と騒がれるだけじゃないでしょうか。

ですが、子宮口拡大を計測されただけか内診をされたのか、妊婦の側から判断できる方法はあるのでしょうか?

リンク間違えました。上記で読めません。
正しくは、看護協会ニュースリリースです。
管理人様 上記訂正いただければ、このコメント削除していただいても結構です。

No.4のコメントにある医会の通知がリンク切れになっているようです。
ちょっと雲行きが怪しいのでしょうか?

リンク切れと言うより、削除されているようです。本当に「医政局公認」ならなぜ削除するのか、産婦人科医会の会員としても不審に思います。
看護課のスタンスは相変わらずですが、確かにこれは「医師会」「看護協会」のバトルなので、アピールしたもの勝ちだと思います。読売の表題を見たときは、産科医の私だって思いっきり誤解しましたから。産婦人科医会は報道合戦で負けています。

M3からのコピペです。

看護師の内診可、と誤解釈 厚労省通知で産婦人科医会 07/04/03
記事:共同通信社

 出産時の医師、助産師、看護師の連携について厚生労働省が3月末に都道府県に出した通知について、日本産婦人科医会が、看護師は内診をできるかのように誤って解釈し、会員向けに文書を送付していたことが3日、分かった。
 厚労省は「看護師の内診は法律で禁じられており、誤った内容が伝えられたことは遺憾」(医政局総務課)として、近く同会を含む関係団体の担当者を呼んで通知内容の周知徹底を図る考え。
 医会が出した文書は2日付で、厚労省通知について「一部報道で『看護師の内診認めず』との表現はあるが、これは通知の誤った解釈」と指摘。医師の指示監督の下で看護師が子宮口開大の計測や児頭の下降状態を確認することができる、とする独自に作成したガイドラインを添付している。
 厚労省は2002、04年に出した通知で、看護師による子宮口の開大確認などは、内診行為であり認められないとの見解を示している。

兼業主婦さん こんにちは
専門の方はご多忙のようですので、産科は専門外の私から一言だけ。

ですが、子宮口拡大を計測されただけか内診をされたのか、妊婦の側から判断できる方法はあるのでしょうか?
私に出来るお答えは、No9に書いたことが精一杯です。

田舎の消化器外科医さんのコメント 上の私のコメント書き込むと同時に拝見しました。 情報が錯綜しておりますが、最終的にNo19の田舎の消化器外科医さんのコメントが正しいとしますと、兼業主婦さんNo20の私のコメントは世迷い言と無視してください。

ここからは感想 ボソッ

こういうの、法律家のみなさんからみてどういうふうに見えるのかに興味が湧きますね。ぼそっ(笑)。(No.11 ぼつでおkさん)

いえ、同じ医師ではありますが、この大混乱、もし、産婦人科医会の誤爆なら世紀の大失態と思います。

世論という陪審員を前に互いに最終弁論をしているのに、産婦人科医会は身内に向けてのみ弁論をし(医会内部のみガイドライン出し)、事足れりとしたのでしょうか。この感性では、本当の裁判の弁論主義など100年足っても身に付きませんね。誰を説得し、誰に味方についてもらわないといけないか全然分かっていない。法曹の方に笑われても仕方ないです。
医会内部のガイドラインが外に出ないと思っていたのでしょうか?それとも医政局に裏切られたのでしょうか?理解不能です。

産婦人科医会内部にいるはずのものにも、理解不能ですよ。何がなにやら。医会メーリングリストでも意見表明やらコメントやら医会がんばれのエールやら、見て帰宅したらこんなんですもの。
誤爆だったら大失態です。でも「医政局の了解の下に」しかも弁護士付きでガイドラインを作ったと書いてあったのに、どうしてそんな失態が起こりうるのか?ひょっとして看護師協会の圧力に医政局が負けたとか?

こんにちは。お邪魔します。今日はお願いがあってまいりました。
内診問題に関して、まだ決着がどうなのかわかりません。
日本産婦人科医会の通達は消えてしまいました。
無駄かもしれませんが、運動をしてみようと思います。
解釈次第でなんとでもなりそうな、逆に言えばひっくり返りそうな内容だと思うからです。

もしも、よろしければお願いいたします。m(_ _)m

どなたかこの記事を目にした方々もよろしければご参加お願いいたします。

全国のブロガーの方々へ 産科医療のこれから
http://blog.m3.com/OB_Gyne/20070403/2

                   僻地の産科医


【参考】
「助産師充足状況緊急実態調査」の実施結果について報告
http://blog.m3.com/OB_Gyne/20070403/3

No4の産婦人科医会通知原本消えているとのこと。
何事も原本当たらないとちっとも話が分からないので、「消えた銀星号事件」(ではなく、「消えた通知事件」)のネット上複製です。M3に出ていました(ペンネーム伊角 才蔵先生感謝)。
4/3日午後9時38分現在みることができます。関心おありの方はお早めに。

http://sakuratan.ddo.jp/uploader/source/date36860.pdf

真実はいつも一つ!

よく分からない話になってきていますね

 厚労省は2日、看護師の「内診」を禁じる通知を都道府県に出している。しかし、産婦人科医会は同日付で「産婦に対する看護師等の役割に関するガイドライン」をHPに掲載。医師の指示監督の下ならば分娩(ぶんべん)経過中の観察はできるとして、注意点を列挙していたほか、同省の了解のもとで作成したとしていた。

 この内容に、厚労省は「内容に関する相談を一切受けていない」としたうえで、「通知で禁止した看護師の『内診』に該当する可能性があり、現場を混乱させる」と、医会に削除を要請した。
看護師「内診」のガイドライン削除 産婦人科医会HP


個人的に何が「助産」で、何が「内診」で、何が「診療の補助」なのかは厚労省が決めるべきではなく、この種に関する通知や通達、問いかけへの返答は行うべきではないと考えます。

まだひっくり返せる話かと思ったのですが、
朝日新聞から下記のニュースがでてしまいました。

産科にとって全国の半数の分娩を占める開業医がなだれをうって分娩を止めてしまうような状況はかなり危機迫るものであり、病院勤務者にとって放置できる話ではなかったにもかかわらず、ここまで事態を悪化させてしまった国及び産科医会の対応には疑問を覚えざるを得ません。

無用な混乱を招き、申し訳ありませんでした。
これからもよろしくお願いいたします。

看護師「内診」のガイドライン削除 産婦人科医会HP
asahi.com 2007年04月03日
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/life/update/0403/TKY200704030317.html&date=20070403214127

falcon171 さま、ありがとうございます!!頂いていきます。

せっかくですから、医政局長通知 文字起こししてみました。
ヨンデココ 頼んだぞ 君に任せた!

                            医政発第0330061号
                            平成19年3月30日
各都道府県知事殿
                            厚生労働省医政局長


分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について

 母子の安心・安全の確保や新生児の健全な育成の観点から、妊娠初期から産じょく期までの一連の過程における医師、助産師、看護師等の適切な役割分担と連携が確保される必要がある。とりわけ分娩においては、医師、助産師、看護師等が、母子の安全・安心・快適を第一義に、お互いの業を尊重した上で、適切な役割分担と連携の下で出産の支援にあたることが何より重要である。

 具体的には、
^綮佞蓮⊇産行為を含む医業を業務とするものであること(医師法(昭和23 年法律第201号)第17条)に鑑み、その責務を果たすべく、母子の健康と安全に責任を負う役割を担っているが、その業務の遂行にあたっては、助産師及び看護師等の緊密な協力を得られるよう医療体制の整備に努めなければならない。
⊇産師は助産行為を業務とするものであり(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条)、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っているが、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携を取ることができるよう配慮する必要がある。
4埜郢嫖は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり(保健師助産師看護師法第5条及び第6条)、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。
このようにそれぞれが互いに連携を密にするべきである。

 また、先般の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の成立により、本年4月より助産所の嘱託医師について産科又は産婦人科の医師とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため連携医療機関を確保することとされたことから、地域の関係者から照会があった場合にはその趣旨を徹底し、安全な周産期医療体制が構築されるようにご配慮をお願いする。
 なお、厚生労働省においても助産師確保に係る各般の施策を講じているところであるが、各都道府県におかれても、引き続き、地域の関係者と連携・協力の上、病院・診療所における助産師確保策に努められたい。特に、助産師の養成に関しては、別途「看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正について」(平成18年12月8日医政発第1208003号)において、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、看護師等養成所の教室や実習室に関する要件について一部改正したところであり、また「助産師養成の促進について(平成18年12月8日医政看発第1208001号)において、医政局看護課長から各助産師義成所長に対し、養成所の定員数の増加や入学者数の確保、社会人入学枠の導入等に積極的に取り組むよう重ねて依頼していることから、各都道府県におかれても、各種交付金等を積極的に活用の上、助産師の養成にご協力願いたい。

この通達から、内診 是か非か読み取るんですかあ。私には無理ですね。
「天道、是か否か! 」 漢文の教科書思い出しましたです。

追伸 ヨンデココ  って 読んde!!ココのことです。 ポケモンのノリで読んでくださいね。

医政局長通知をまともに読むのであれば、具体的に何が「助産行為」で、何が「分娩の進行管理」で、何が「診療又は助産の補助」にあたるのかは明記されていません。


つまり、これだけを見ると厚労省は、何がよくて何がいけないのかを判断していないと読み取れます。ある意味、産婦人科医と助産師と看護師にげたを預けたと言えなくもありません。


厚労省が何も決めていない以上、現場は混乱するでしょう。ですから、医療界でガイドラインを作るか、厚労省に判断を求めるかと言う事になるのでしょうね。


個人的には、医会のガイドラインの中で、問題にされたのは「なお、一部新聞報道で『看護師の内診認めず』との表現はあるが、これは医政局長通知の誤った解釈である。」の部分であるように思いますが、正式な発表があるまでは分からないですね。


最後に、この通知の宛先が「各都道府県知事殿」となっているわけですが、都道府県知事は産婦人科に対しどのような権限をもっているのでしょうか。その辺りがちょっと謎ではあります。

>No.27 falcon171 さんのコメント
私の呟きを牽いていただきましたので、僭越ながら他科医ですが以前に別エントリ(産婦人科ら動く)で述べました思考実験を続けてみたいと思います。

この医政局長通達を始めから読んでいくと、助産業・医業・看護業の説明と関連法規が説明されていますが、次に述べる部分で法律の「射程」関係が私にはわからなくなります。

> また、先般の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療
>法等の一部を改正する法律」の成立により、本年4月より助産所の嘱
>託医師について産科又は産婦人科の医師とすること、及び嘱託医師
>による対応が困難な場合のため連携医療機関を確保することとされ
>たことから、地域の関係者から照会があった場合にはその趣旨を徹
>底し、安全な周産期医療体制が構築されるようにご配慮をお願いする。

そこらへんを法律家のみなさんがどうご覧になるのか、各法の射程として混乱なく実行できる法的現実性を備えた通達内容なのでしょうか、疑問がますます深まるばかりのぼつでおkでした(笑)。

「助産師充足状況緊急実態調査」の実施結果について報告
http://blog.m3.com/OB_Gyne/20070403/3
のなかに、
『計158,587件の分娩が、助産師充足率30%未満の施設において行われていた。』

との記述があります。これらの開業医は止める可能性が高いわけですから、これから先が心配です。このお産難民をどうしていくか。ただでさえ絶滅しかかっている産科勤務医の絶滅加速はとてもすごいものになっていくでしょうね。
お産難民なんてどうでもいいです。受けられないものは受けられないのだから。日々私たちはできるお産をこなしていくしかありませんよね。

ま、いいんですけれど。

>No.28 しまさんのコメント に関連して

つまり、医政局長は都道府県知事に対して

・地域の関係者から照会があった場合にはその趣旨を徹底し、安全な周産期医療体制が構築されるようにご配慮をお願いする。
・各都道府県におかれても、各種交付金等を積極的に活用の上、助産師の養成にご協力願いたい。

と言っているだけで、内診問題には何も触れていない。

(以下推測)
医政局長通知に呼応して、産科医会も内診というキーワードを使わずに『産婦に対する看護師等の役割に関するガイドライン』を出すことで厚労省と結託していたのだが、報道が先行したために思わず報道否定として「内診」と記載してしまい、厚労省に態度を変えられた。
そこが、
>No.26 僻地の産科医さん
>asahi.com 2007年04月03日
にある、「厚労省との相談が不十分だった」との医会の発言につながっている。

 厚労省医政局長名の新たな通知は、警察・検察と相談した上で出されているのでしょうか? 疑問です。

 検察としては内診禁止の通知自体は、看護課長通知であろうと医政局長通知であろうと、実効性に変わりはないのであろうと思います。

 厚労省としてはこれを機に堀病院事件についても内診問題で改めて起訴するように検察に強く求めていくでしょうが、どんなものなんでしょう?

> No.3 psq さんのコメントが、正解でしょう。

元々、診療補助行為は、看護師の業務として認められているわけですから、従来の看護師による内診類似行為は、内診ではなく、子宮口に対する診療補助行為という理解でいいでしょう。

厚労省としては、産科医、助産師のいずれのメンツもつぶさずに、現実的対応を可能なものとし、かつ自らの責任回避できる、玉虫色の表現を行ってるわけです。そのことは、医師会側も了解しているはずです。

従って、産科医は、看護師に内診行為に類似した検査行為を依頼し、看護師は検査を行い、その報告に基づいて、医師が診断的判断をするという連係プレーによって従来どおりの内診が完成します。
一方、看護師は独立して内診は出来ず、あくまで診療補助行為に過ぎず、完結した診療行為ではありません。つまり、同じ行為であっても、医学的バックグラウンドを持っていない者がした場合は、診療行為ではなく、診療補助行為に過ぎない。

ただし、厚労省が、産科医側に、明確にお墨付きを与えたわけではないので、状況の変化によって、看護師に内診類似行為を許可したとは言ってない、と言い逃れする余地もあるわけです。

結局は、医師会がイニシアチブをとって、助産師会を懐柔しながら現実の混乱を避ける知恵のある戦略をとることが期待されているということですね。

>rijinさん

 検察としては内診禁止の通知自体は、看護課長通知であろうと医政局長通知であろうと、実効性に変わりはないのであろうと思います。

この件に関して質問なのですが、2002年の厚労省の看護課長通達以前は、看護師の内診が保助看法違反で問われた例はないのでしょうか。

もし、通達以前に内診が問われたケースがあったというのであれば、通達にはそれほどの効力がないことになるかと思います。

CID 47364 のコメントは、読み返すと、素人の生意気なコメントとなっていました。あくまで産科素人の勝手な推測に過ぎません。スミマセン

解釈の云々は兎も角、この様な灰色と言うか玉虫色と言うか、どうとでも取れる通達では、産科崩壊は歯止めはかからないでしょうね。
寧ろ、産婦人科医会が通知を引っ込めた事で、違法となる可能性が高いとも判断できますから、一層加速するのでは?

元ライダーさん

(以下推測)
医政局長通知に呼応して、産科医会も内診というキーワードを使わずに『産婦に対する看護師等の役割に関するガイドライン』を出すことで厚労省と結託していたのだが、報道が先行したために思わず報道否定として「内診」と記載してしまい、厚労省に態度を変えられた。

私もそう感じます。よく読むと、「ガイドライン」本文中では、非常に慎重に、看護師関係での内診という言葉は避けられ、唯一看護師がらみで内診という言葉が出てくるのは、
3. 看護師等が行なってはならないこと。
人工破膜等の医行為としての内診はしてはならない。
ここのみです(コメントNo6参照)。
こういう「ガイドライン」を出しましたよと言う会員あての通知が、産婦人科医会会長名の通知「保助看法問題解決のための医政局長通知について」で、この中に、言わずもがなの
なお、一部新聞報道で「看護師の内診認めず」との表現はあるが、これは医政局長通知の誤った解釈である。
医師と看護師等で分娩を取り扱っている病院と診療所は、今回の医政局長通知と、医会会長の看護師のガイドラインの下で、保助看法違反と判断される不安は全く無く、安心して、産科診療に励んでいただきたい。
と言う文言が入っています。
練りに練ったガイドラインだったろうに。このガイドラインだけなら、厚労省も、「産科医会のガイドラインも看護師に内診は認めてない(内診という言葉は否定的に一回出てるだけ)から厚労省の以前の通知とも矛盾なく無問題」とコメントできる(するはずだった?)
でも言いたかったんだろうなあ、一言。
でも名を捨てて実を取ると決めたならぐっとこらえて            欲しかった。
(もちろんそんな姑息な方法取るなという意見もありですが)

おかげでコーナーキック与えてしまった。
ロスタイムに入っていたから、後は味方のパス回しで時間を稼げば良かったのに。
産科ドーハの悲劇と言うべきでしょうか。

と上にコメントしましたが、そうなると私の最初の読みは間違っていたわけで、しまさんの

なお、一部新聞報道で「看護師の内診認めず」との表現はあるが、これは医政局長通知の誤った解釈である。
とありますが、内診と「分娩経過中の観察」は、ガイドラインの中で明確に分けているように思いますので、表現としては間違っていないとは思います。(しまさん No7)

という最初の読みが、当初の産婦人科医会の目論み通りにきっちり読んでおられることになります。失礼いたしました。

「言葉変えてもこれって○診じゃん」という私の読みの方が、親心を理解していないお馬鹿な読みでした。

厚労省看護課長の通達「看護師の内診違法」が医療崩壊になっていることについて
戦後50年以上、保助看法で2002年まで、看護師の内診は全然問題ではなかった。この厚労省看護課長の通達のために、医療事故の民事裁判がうまくいかず、原告代理人弁護士が刑事事件として保助看法で立件し、罰金刑を勝ち取り、刑事事件(内診)で落ちた医師は民事和解に同意し、刑事罰を受け、医道審により営業停止を受けていることによる。この厚労省看護課長の通達「看護師の内診は違法」が刑事件であり、このとき、裁判で保助看法で争うように提案したが、本人は一人ではやれないとどしようもなかったのである。
医師会も産婦人科医会も仲間を見殺しにしてしまい、保助看法で裁判しなかったのが根本原因である。厚労省看護課長の通達「看護師の内診」=刑事事件(手錠と腰縄)だからこそ、馬鹿馬鹿しくて、産婦人科は開業を止め、お産難民50万人ともいわれている。弁護士(賠償金を取るために)の裁判の一つの手法に過ぎないが、内診=刑事事件だからこそ、産婦人科は産科をやめ、この将来像が面白いといっておきます。

現場で御苦労されている産科の先生方には申し訳ないですが、この件は誰の目から見ても疑いがないという形できっちり白黒つけてほしいと思っています。

誰の面子も潰さず、誰も責任を取らず式のやり方にはいい加減うんざりしているのです。

 老人の医者 先生、こんにちは。

> 誰の面子も潰さず、誰も責任を取らず式のやり方にはいい加減うんざりしているのです。

 自分もそう思います。ここまで来たら、微温的な内向きの論理での意思決定は厚労省の内部統制としても好ましくないだろうと思います。

 この件に関しては、国会の議論の中で、首相と柳沢大臣が政治判断として内診禁止の見直しを指示し、武見副大臣が調整に入った上で新しい通知が出されているようです。事務方が大臣と副大臣(2名のうちの1名)の意志を明確に蔑ろにしたという形になっています。

 何の処分も為されずに素通りしていくということになると、内閣と厚労省の間の命令系統そのものが機能しないという事態に陥っていることが白日の下に曝されます。

 野党は大臣の無能力でも閣内不一致でも言いたい放題になるでしょうし、対応によっては与党内部でもスジ論の立場から批判が出るでしょう。官僚は無傷でいられると思っているとしたら状況判断が甘すぎると思います。

 今後の対応があまりにも現場無視で終始するようであれば、関係した官僚は更迭、最終的には医政局長通知の上、大臣名での文書の出し直しという作業が必要になるでしょう。

厚生労働省の3月30日付の通達医政発第0330061号、産婦人科医会会長名の4月2日の通知、日本看護協会4月2日ニュースリリース、そして報道と読んでみると、本件の姿が見えた気がしました。以下私の感想です。

1)厚生労働省は、基本的に従来と同じ。法の解釈についての原則論を維持した。あえて、言えば「看護師等は、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い・・」ということで、医師の指示監督の下での補助を行うことは、看護師の業務であるとした。
2)これをマスコミが、新たな解釈が出たように報道した。
3)そこで、この対策として産婦人科医会は、4月2日の通知を出した。
4)一方、日本看護協会も全く同じ通達の医政発第0330061号の解釈として4月2日ニュースリリースを出した。
5)産婦人科医会は、通知を削除した。

産婦人科医会の通知の削除は、やはり文書として残すには踏み込みすぎていた部分があったのではと、素人ですが、勝手に思います。医療の世界に一般論を持ち込むことの危険性があると思います。しかし、結果として、実は産婦人科医会のネライは成功した。もし、産婦人科医会が、この通知を出さなかったなら、現場の産科医は困られたと思います。報道には接するし、報道を見た妊婦さんもおられるはずであるから、この通知を見ていなかったら、混乱することになる。何が補助であるかを、そして医師として診断を行うことの責任はなんら変化がないと説明できると思いました。

私の解釈ですが、産婦人科医会の通知の内容は一般論として正しい。しかし、これを文書として公表すると誤解を招く恐れがあるので、削除した。

厚生労働省の3月30日付の通達医政発第0330061号、産婦人科医会会長名の4月2日の通知、日本看護協会4月2日ニュースリリース、そして報道と読んでみると、本件の姿が見えた気がしました。以下私の感想です。

1)厚生労働省は、基本的に従来と同じ。法の解釈についての原則論を維持した。あえて、言えば「看護師等は、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い・・」ということで、医師の指示監督の下での補助を行うことは、看護師の業務であるとした。
2)これをマスコミが、新たな解釈が出たように報道した。
3)そこで、この対策として産婦人科医会は、4月2日の通知を出した。
4)一方、日本看護協会も全く同じ通達の医政発第0330061号の解釈として4月2日ニュースリリースを出した。
5)産婦人科医会は、通知を削除した。

産婦人科医会の通知の削除は、やはり文書として残すには踏み込みすぎていた部分があったのではと、素人ですが、勝手に思います。医療の世界に一般論を持ち込むことの危険性があると思います。しかし、結果として、実は産婦人科医会のネライは成功した。もし、産婦人科医会が、この通知を出さなかったなら、現場の産科医は困られたと思います。報道には接するし、報道を見た妊婦さんもおられるはずであるから、この通知を見ていなかったら、混乱することになる。何が補助であるかを、そして医師として診断を行うことの責任はなんら変化がないと説明できると思いました。

私の解釈ですが、産婦人科医会の通知の内容は一般論として正しい。しかし、これを文書として公表すると誤解を招く恐れがあるので、削除した。

えー、産婦人科医会新会長は「これまでの解釈に変更はない」と会員の疑義照会にこたえたそうです。つまり「看護師内診は合法」ってこと?

そもそもこれまでの解釈というのが玉虫色なんですけど。「通達に従って、看護師内診はなるべくやめろ」、「しかし看護師が内診することは違法ではない」て感じで。

末端会員としてはますます混乱が深まっています。

 医会の意見は意見として、今回の医政局長通知と看護協会が発表した「厚労省」のコメント(所管課である看護課のコメントであろうと推測できます)は、先の横浜地検からの指摘に充分応えたものになっているでしょうか。

 モトケンさんの御意見は如何ですか?

> 「看護師内診は合法」ってこと?

「医師の補助者として行う」のであれば合法。それは前から同じです。
助産師は医師の補助無く、単独で内診できることとの、違いです。

そうすると、次の問題は、いかなる場合に「補助者」であるといえるか。
弁護士と事務員の関係にも同じ問題がありますが、
医師の看護師に対する指揮監督が及んでいるとは、具体的にどのような状態かが問題となります。

医師が看護師の横1m以内に付き添い、内診する様子を注視していなければならない、というのでは、
看護師に補助させる意味はありませんし、当然ながら補助者が居なくては産科医療が崩壊することは必至です。

医師は看護師に対してやるべきことを指示して、こういうことが起こったら呼べでよいのか。
どんな場合に医師を呼ぶべしとするのか。
その間に、医師はオンコールにして家へ帰ってよいのか、3分以内に来られる所に居ればよいのか、仮眠してもよいのか。

> 末端会員としてはますます混乱が深まっています

そういった具体的なことをガイドラインででも、出さない限り、医師は危なくて動きがとれないでしょう。

 助産所等での助産師単独での医薬品の使用については、医師の立ち会いや個別具体的な指示は必要でなく、事前の包括指示で事足りると看護協会や助産師会は主張しています。

 因みに保助看法上は医師の指示のない医療機器の使用、医薬品授与等は原則として禁止であって、臨時応急の手当て、あるいは「助産師の業務に当然に付随する行為」としてしか認められていません。(保助看法第37条)

 助産師の医薬品などの使用が包括指示で可能であるとすれば、看護師の診療補助も一定の範囲で包括指示で可能であると考えざるをえないと考えます。…例によって看護課長通知一本で解釈変更可能ではあります。

 ただ、臨時応急の手当て、あるいは「助産師の業務に当然に付随する行為」としての医薬品などの使用であれば、本来は医師の指示も無用ですが、なぜか現在のところ、そういう扱いにはしていません。

 個人的には、助産所に対して包括指示を出すというのは、医師法上の無診察治療に通じるものがあり、危うい話であると思います。

>YUNYUN さん

そういった具体的なことをガイドラインででも、出さない限り、医師は危なくて動きがとれないでしょう。

ガイドラインに関しては仰るとおりだと思いますが、「誰がガイドライン」を出すのかという問題があると思います。厚労省がガイドラインを策定し、通知として出した方がいいのか、医師会や医会が自らガイドラインを策定するべきなのか。

裁判所や検察は厚労省の通達と、専門家によるガイドラインのどちらを重視するものなのでしょうか。素人が考える限り、裁判所はどちらのガイドラインであろうと、同列に考えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

YUNYUNさん 今晩は。

> 「看護師内診は合法」ってこと?
「医師の補助者として行う」のであれば合法。それは前から同じです。助産師は医師の補助無く、単独で内診できることとの、違いです。

そうすっきり断言できるのでしょうか? そうであれば、看護協会の下記の主張「いついかなる場合でも、看護師は内診してはならない。たとえ、医師の補助者としてでも(とは書いてないが私にはそう読める)。」は、オリジナルの保健師助産師看護師法に照らして、あっさり誤りと断言できることになって、こんな大騒ぎにならない気がしますが(別に看護協会の主張が正しいとは思っていませんけれど)。

看護協会ニュースでは、

通達の「4埜郢嫖は、(中略)分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」について、厚生労働省に解釈を確認した。
回答:「(前略)看護師等による内診については、これまで2回の看護課長通知で示した解釈のまま変わっていない。すなわち内診の実施は、保健師助産師看護師法第三条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が行ってはならない。」

と回答を受けたとし、それを受けて

日本看護協会の基本的な考え方
内診を含む助産行為は、母子の安全性確保の観点から、医師、助産師以外の者が絶対に行ってはならない行為です。神奈川県で報道された看護師や准看護師による内診実施については、横浜地方検察庁は不法であると判断したものの、現在の産科医療を巡る諸情勢を勘案し起訴猶予としたのであり、無罪の裁定ではありません。本会は、妊産婦とその家族のニーズに応じた安全かつ快適なお産を保証し、自らの資格・身分を守るためにも、以下の事項の徹底が重要と考えます。
1) 看護師および准看護師は、自己の免許に伴う法的責任を正しく認識し、これを超える業務の実施を求められた場合には、明確に拒否を表明する。(以下 略)

と言いきってます。

YUNYUNさんの解釈通りなら、法解釈の達人たる厚労省の方の回答は「内診の実施は、保健師助産師看護師法第三条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が単独で行ってはならない。看護師等は、医師の診療の補助としてこれを医師の監督下に行うことが出来る」でないといけないのでは?

>falcon171さん

看護師等は、医師の診療の補助としてこれを医師の監督下に行うことが出来る

医師が含まれておりますので、看護課長の回答としては不適切ではないかと思います。医政局が答えるべき回答なのではないかと思います。


ちなみに、保健師助産師看護師法第五条には

第5条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
とあります。

じよく婦に対する診療の補助なら、看護師は可能であるという事なのでしょうね。

しまさん 昨日の私の的はずれなコメント失礼しました。

>看護師等は、医師の診療の補助としてこれを医師の監督下に行うことが出来る
この文章自体は私の今作った即興作です。

看護協会は、厚生労働省に確認したとはいってますが、その中のどこにとは言ってません(都合の良い回答くれる看護課であろうとは推測しますが)。
また、看護課は、医政局看護課であり、その意味で看護課の意見=医政局の意見と外部のものは拝察すべきかなと。「看護と看護師に関することは、例え局長、大臣、首相であろうと、看護課長である私を差し置くことは許さない」決意を感じますです。とても、「医師という言葉はいっているから、看護課長下がっていなさい、新通達はもっと上で総合的に決めます」なんて怖くて柳沢大臣言えないですよ。(言ったらほめるよ、大臣がんばってみましょうよ)

グーグルで古いこんなのも引っかかりました。
保健師助産師看護師法の遵守徹底に関する申入書
弁護士さんも入って、断固看護師内診許すまじと申されております。

<具体的には、
^綮佞蓮⊇産行為を含む医業を業務とするものであること(医師法(昭和23 年法律第201号)第17条)に鑑み、その責務を果たすべく、母子の健康と安全に責任を負う役割を担っているが、その業務の遂行にあたっては、助産師及び看護師等の緊密な協力を得られるよう医療体制の整備に努めなければならない。>

i医師法第17条 医師でなければ、医業をなしてはならない。

<⊇産師は助産行為を業務とするものであり(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条)、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っているが、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携を取ることができるよう配慮する必要がある。>

保助看法 第3条 この法律において、「助産師」 とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

<4埜郢嫖は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり(保健師助産師看護師法第5条及び第6条)、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。>


保助看法 第5条 及び(第6条准看護師) この法律において、「看護師」 とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業をする者をいう。

この問題は、上記の医師法、保助看法の解釈の問題である。
まず内診の定義がない。この内診をめぐっての縄張り争いであるが、看護師は保助看法 第5条により、医師の診療の補助として、膣内の手指検査(内診)ができるといい、医師は医師法第17条により、助産師は保助看法 第3条により内診(正常分娩だけ、異常分娩は医業である)と主張しているのである。看護課長やマスコミの「看護師の内診禁止」というのはどこを根拠とするのか、根拠がないということか?。2002年の看護課長だけの「看護師の内診禁止」が大変な問題になったのである。正解は産婦人科医会か看護課長やマスコミの「看護師の内診禁止」かということです。女の人は生むところがない、お産難民50万、産科崩壊などと一緒に皆さん考えてください。たいへん、興味があります。

厚労省の考えを知るには、厚労省が出した見解の原典に当たり、それだけを元に議論すべきです。
産科医師会や看護協会の主張ではなく、また報道が取捨選択編集した内容ではなく。
看護協会ニュースに書かれている、問いと回答の原文はどこかにありませんか?

---
医政局長通達はNo.27に原文を掲げていただいています。

> 4埜郢嫖は、・・・分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。

これを素直に読めば、
看護師は、医師(又は助産師)の指示監督の下で、診療の補助としてであれば、内診(内測?)を行うことができる
と解されます。
もし仮に、「内診は補助を超える行為であり、看護師はたとえ医師の指示監督の下であっても行うことができない」と言いたいのであれば、従来の社会通念(産科病院では医師の監督の下に看護師に内診行為を行わせていた)とは異なる理解であり、
まさにそのことが重大な争点となっている今、その解釈を明確に打ち出さないことは考えられません。

従って、看護協会の理解が誤っている可能性があると思います。

-----
しかし、
もしかして、看護協会の得た回答が「看護師は医師の監督の有無にかかわらず、絶対に内診禁止」となっていたとすれば、
医政局内で意見が食い違っていることになります。

> 看護課は、医政局看護課であり、その意味で看護課の意見=医政局の意見と外部のものは拝察すべきかなと(No.51 falcon171 さま)

この場合、行政機関は上意下達ですから、通達の法形式としての優劣は、組織上の地位の上下によって決まります。
医政局長 > 看護課長 であることは明白ですから、我々外部者としては、医政局の意見のほうに従えばよいでしょう。タテマエ的に、厚労省はそのことを否定はできないはずです。 

YUNYUNさん じゃあがんばってみます。
よーしパパ コピペしちゃうぞでございます。

非常に参考になるのが新小児科医のつぶやき2007/2/17で、そちらへ行っていただくのが妥当だと思いますが、ここに文書のオリジナル貼るのも皆様のお役に立つと思いますので。

大事な法律

保健師助産師看護師法
第3条 この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。
第5条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第6条 この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
第30条 助産師でない者は、第3条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法(昭和23年法律第201号)の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。
第31条 看護師でない者は、第5条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

医師法
第17条 医師でなければ、医業をなしてはならない。

看護課長の第一の通知「助産師の業務について」 2002/11/14

下記の行為については、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の第3条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が行ってはならないと解するが貴職の意見をお伺いしたい。
                  記
産婦に対して、内診を行うことにより、子宮口の開大、児頭の回旋等を確認すること並びに分娩進行の状況把握及び正常範囲からの逸脱の有無を判断すること
産婦に対して、会陰保護等の胎児の娩出の介助を行うこと。
胎児の娩出後に、胎盤等の胎児付属物の娩出を介助すること。

回答 貴見のとおりと解する

看護課長の第二の通達 「産婦に対する看護師業務について」2004/9/13

下記の行為については、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の第5条に規定する診療の補助には該当せず、同法第3条に規定する助産に該当すると解するが貴職の意見をお伺いしたい。 
                     記
産婦に対して、子宮口の開大、児頭の下降度等の確認及び分娩進行の状況把握を目的として内診を行うこと。但し、その際の正常範囲からの逸脱の有無を判断することは行わない。

回答 貴見のとおりと解する

医政局長通達 2007/3/30
本スレッド コメントNo27に記しました。核心部分は

4埜郢嫖は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり(保健師助産師看護師法第5条及び第6条)、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。

看護協会ニュース2007/4/2に載った厚労省の疑義解釈回答(省内の答えた部局不明 回答の原文無し どなたか回答原文ある場所ご存じならお教えくださいませ)

社団法人日本看護協会(会長・久常節子)は、この通知の中で看護師等の業務として示されている「4埜郢嫖は、(中略)分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」について、厚生労働省に解釈を確認した。
厚労省は「この通知は、安全・安心・快適な分娩の確保のために、医師、助産師、看護師、准看護師に対し適切な役割分担と連携協働を求めたものであり、看護師及び准看護師の内診行為を解除する主旨のものではない。看護師等による内診については、これまで2回の看護課長通知で示した解釈のまま変わっていない。すなわち内診の実施は、保健師助産師看護師法第三条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が行ってはならない」との回答を得た。

以上です、YUNYUN様 
どうかお裁きを、証文通りのお裁きを (byシャイロック)

YUNYUNさん

この場合、行政機関は上意下達ですから、通達の法形式としての優劣は、組織上の地位の上下によって決まります。医政局長 > 看護課長 であることは明白ですから、我々外部者としては、医政局の意見のほうに従えばよいでしょう。

ご意見、一般社会ではもっともです。

えらい人の言うことが「ようわからん」のは、世間にままあることかと。
「お宅の社長から、こんな文書もらったんだけれど、これって、内との取引止めると言っているの」と担当の部長さんに尋ねて、部長さんが「これは実は、 かくかくしかじか(例 手形のサイトをもうちょっと短くして欲しいな) と言う意味です」とお答えになったら、普通は部長さんの解釈が正しいと考えます その意味で看護課長の意見=医政局長の意見と申しました。だって、普通の会社で部長が社長見解をねじ曲げれば、部長の首が飛びます。だから普通の会社的には、まさか部長は社長の見解ねじ曲げていないだろうと推定して対応するのが常識と思います。

でも、役所ですからね。思考回路が独特かと。
「看護課長が医政局長通達の解釈を誤ったと公表すれば、故意なら間違いなく看護課長の更迭問題になる(過失ならすごく無能と判断される)」
「お役所の神聖不可侵の公理 No1 身内の更迭問題には出来ない、
 お役所の神聖不可侵の公理 No2 官僚が無能であるといわせてはならない」
「だから、看護課長が医政局長の通達、間違って解釈しているとはもはや言えない(公理を侵すことは局長、次官、大臣 誰一人許されない だから公理)」
「だから、出してしまった看護課長解釈は正しいで通さないといけない」
「医政局長通達が明確に字句として看護師内診可と言っているわけではない(内々の趣旨はそうだったけれど)のを幸いに、医政局長通達も内診不可の意味ですよと厚労省全体で意思統一すれば、厚労省的には、誰一人身内は傷つかず、無問題。医政局長通達の意味が変わってしまったって、身内が傷つかないことに比べればささい、無視すべき。」

私は、この思考回路を熟知している人が、先に看護課長解釈をマスコミ公表すれば、こうなって内診不可に落ち着くと読んだと思っています。「敵ながらあっぱれ、産婦人科医会は役所の思考を判っていない」と言わざるを得ないかなあと。
先に、産婦人科医会がガイドラインに従えば問題なしという医政局長のコメントを同日中にもらって新聞紙上で公表していれば、歯車逆にまわって、看護課長が後からは盾突けなかったのに(そんなことをすれば看護課長が公理を侵したことになる)。

書いててむなしいです。
「厚労省的には、誰一人身内は傷つかず、無問題」 
じゃあ妊婦的には と言う視点、抜けていますものね。

一応、こういうものが出ていましたので、お報せします。。。。

医政局長通知を日医が評価 看護師の内診禁止で
薬事新報 2007年04月04日
http://times-net.info/news/2007/04/post_555.php
 日本医師会は4日、看護師の内診実施を明確に禁止した3月30日付の医政局長通知ついて「遵守を徹底していく」との立場を明らかにした。日医はこれまで看護師による内診の一部実施を認めるよう要望していたが、「(通知の内容は)厚労省がいろいろ考えてくれた末の結論だ」として一定の評価を与えた。

昨日日本医師会が定例記者会見を開いたようです。
まだアップされていません。
http://www.med.or.jp/teireikaiken/index.html
平成19年4月4日
(1) 厚生労働省医政局通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」に関して

>田村やよひ(高17回)
看護一筋40年
 榛原高校を卒業して四十年が過ぎた。私たちは「団塊の世代」といわれて久しく、まもなく大量退職の時期を迎える。ところが私は今年の9月1日に、7年余りの厚生労働省医政局看護課長の職から国立看護大学長へと異動し、定年が5歳延びてしまった。少子化時代にもかかわらず、看護界では大学が増加し続けているため、60歳以降のんびりと暮らせるのは難しいだろうと感じてはいたものの、とうとう現実になってしまった。
  中学・高校時代に描いていた将来の夢は、看護師、教師、遺伝の研究者などいろいろあったが、結局、看護の道を選んだ。一口に看護といってもその領域は広い。私は2年半の短い臨床看護を振り出しに、その後は筑波大学などで看護学教育・研究に長くかかわった。今後も看護大学での管理運営、教育研究が主な仕事なので、子どもの頃の夢は嶺域こそ違え、ほぼ実現できた。このような道を歩めたのも、担任であった大久保健直先生の 「東大の看護学校を受験したらどうか」 の一言があり、それが契機となって私の世界が拡げられたからだと感謝している。
  ところで、唯一自分の将来像になかったのは、中央省庁での行政官の仕事だった。昭和40年ころの榛原では、このような仕事はイメージしにくいからやむをえない。今その仕事を離れて思うことは、何とやり甲斐のある面白い仕事だったか!ということだ。パワーのある国会議員や関係団体などと協力・調整をしながら、望ましい看護制度や質の高い看護を国民に提供する仕組みづくりに貢献できたと思っている。平成14年春には、驚いた人もいただろうが、一世紀近く使われた 「看護婦」の呼称が「看護師」に代わった。
この仕掛人の一人は私だ。また、平成16年の看護師や准看護師は産婦の内診をしてはいけないという通知は、一部の産科医からは今も恨まれているらしい。
  今年6月には、保健師助産師看護師法の一部改正を含む医療制度改革関連法が国会で成立した。行政官としては、これを自分の最後の仕事にすると二年前から決めていた。いつどのように職業生涯を終えるかということは、とても重要な課題だが、また数年後に悩まなくてはならない状況を抱えてしまった今日この頃である。

この内診問題は前看護課長の主義主張ですね。その後、看護大学学長へ天下りしています。看護師の内診禁止が産科崩壊であり、女性の生む場所をなくしています、今でも、田村さんは正しいとお考えでしょうね?。頑張ってください、以上。

>falcon171さん
医政局長通知と看護課長通達を見比べて、思ったことですが。看護課長通達を以下の用に補足すれば、医政局長と看護課長の見解に相違点はないように思います。

下記の行為については、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の第5条に規定する診療の補助には該当せず、同法第3条に規定する助産に該当すると解するが貴職の意見をお伺いしたい。                       

産婦に対して、子宮口の開大、児頭の下降度等の確認及び分娩進行の状況把握を目的として医師が指示監督しない内診を行うこと。但し、その際の正常範囲からの逸脱の有無を判断することは行わない。

回答 貴見のとおりと解する

看護課長の権限は看護師と助産師にしか及ばないと考えると、医師の指示監督がある場合の内診に関しては看護課長は答えられないように思います。従って、看護課長の回答は、医師の指示監督がない場合の内診に対してのものだと思います。

そのうちまわる情報でしょうが
一応、看護婦内診に関しては、医師会、厚労省が綿密に話し合い、検察庁、各地検も、刑事事件にしない(起訴しないというべきでしょうか)ということで、意見統一され、その上での今回のどうにでも解釈できる玉虫色の通達だったみたいです。
それに看護協会の助産師会の抵抗にあい、それにつうじる毎日新聞が香ばしい記事を書いたということみたいです。

>falcon171さん

「厚労省的には、誰一人身内は傷つかず、無問題」
じゃあ妊婦的には と言う視点、抜けていますものね。

妊婦さん的には、助産師が内診した方が安心だとは思うのですが。ただ、内診する看護師さんは産科経験が長い看護師さんが行うものだと言う話も聞きます。

内診行為をする看護師さんに対して、ある一定の基準は必要なのかも知れないかなと思います。

しまさん 今晩は 2点意見述べます。

看護課長通達を以下の用に補足すれば、医政局長と看護課長の見解に相違点はないように思います。

まず一点、確かに、「医師が指示監督しない」と言う文言を挿入した、「下記の行為(産婦に対して、子宮口の開大、児頭の下降度等の確認及び分娩進行の状況把握を目的として医師が指示監督しない内診を行うこと。但し、その際の正常範囲からの逸脱の有無を判断することは行わない。)は、診療の補助には該当せず、助産に該当する」という文章は完璧に正しいです。
しかし、通知当時も今も、産科医は、「医師が指示監督しない」看護師内診を認めろとは訴えていないと思います(違いました?)。であれば、この通知は、「認めろと要求されてもいないことを認めないと言ってる」無意味な文章になってしまわないでしょうか?

医師の指示監督下なら看護師内診が許されるかが問題になっている状況下で、
「看護師内診は診療補助ではなく助産ですよね(だからやってはいけないですよね)?」あるいは
「医師の指示監督下の看護師内診を認めてください」に対し
「医師の指示監督下にない看護師内診は認められない」と言う回答をしたのなら、
私は、それだけで「無能」のレッテルを貼って良いと思います。
まさかそこまで看護課長が無能とは思えません。
「看護師内診は認められない → 医師の監督が有ろうとなかろうと看護師内診は認められない」なら回答の体をなしています。

第二点 YUNYUNさんが言っておられるとおり、

厚労省の考えを知るには、厚労省が出した見解の原典に当たり、それだけを元に議論すべきです。産科医師会や看護協会の主張ではなく、また報道が取捨選択編集した内容ではなく。
というのは正しい原則だと思います。
ですので、
「看護課の権限は看護師と助産師にしか及ばない」と解釈するのが正しいとして、だから、書いてなくとも、この通知は、自明のこととして「看護師の内診」は、「医師が指示監督しない」看護師内診の話になると解釈するのが(読む側は、この文言を挿入して読むべきだ)、法律や官庁の通知を読む場合は常識なのでしょうか? これでは通知を解釈する原則にはずれるのではないかと、疑問に思われます。

以上をまとめると、「看護課の権限は看護師と助産師にしか及ばない」とするのが正しいなら、私の意見では、「従って、「看護師内診は認められない」とする看護課長通知は越権となる為、当然無効」です。

しまさん
>妊婦さん的には、助産師が内診した方が安心だとは思うのですが。
おっしゃるとおりですね。
お産を扱っている産科開業医のもとに助産師さんも看護師さんもいればまったく問題にならないですね。

助産師さんがいない時に、妊婦さん方が、産科開業医に廃業してもらいたいか、医師の監督指示下の看護師内診を受け入れてでも産科開業医が有った方が良いと思うかですね。

>falcon171さん

この通知は、「認めろと要求されてもいないことを認めないと言ってる」無意味な文章になってしまわないでしょうか?

認めているとか認めていないのかの問題ではないと思いますが、答えが分かっている質問をあえて行っているという印象はありますね。

つまり、「内診行為禁止」と言う言葉を引き出すためには、どのような質問を、誰に向かって問いかければ良いのか。行政の考え方を分析し尽くした上で行われた質問の可能性はあると思います。


自明のこととして「看護師の内診」は、「医師が指示監督しない」看護師内診の話になると解釈するのが

医療用語については詳しくないのですが、「医師の内診」というのは「(他の)医師が指示監督する」ものではなく、「助産師の内診」と言うのも「医師が指示監督する」ものではないと思います。

つまり、「看護師の内診」だけでは、「医師の指示監督がある」場合と解釈するか、「医師の指示監督がない場合」を解釈するか、曖昧なのではないでしょうか。

興味としては、看護課長通知直後に、医政局に対し「医師の指示監督の下での看護師内診行為は、診療の補助に該当する」のか疑義照会すれば、どんな回答が帰ってきたのでしょうね。


助産師さんがいない時に、妊婦さん方が、産科開業医に廃業してもらいたいか、医師の監督指示下の看護師内診を受け入れてでも産科開業医が有った方が良いと思うかですね。

看護師による内診行為に関しては

1.内診は卒後まもなくの看護師でも問題なく行える、簡単な測定である
2.内診は難しいが、経験を積んだ看護師であれば、新米の助産師よりも適切に測定を行うことが出来る
3.内診は専門教育を受けた助産師にしか任せる事ができない

上記のうちどれかを踏まえた上で、どのような看護師に内診を行わせるのか、産婦人科医会としてのスタンスを明確にして欲しいとは思います。

看護師の内診問題と、看護師の静脈注射問題は構図が非常によく似ていますね。ご存じの方も多いとは思いますが、参考になればと思い、資料を提示します。

看護職が静脈注射を安全に実施するための組織的取り組みと課題

行政解釈(厚生省)では、福井地方検察庁よりの保助看法第37条の解釈についての照会があり、次のように回答している。「法第37条の規定は,法第5 条に規定する看護婦の権能の範囲内においても、特定の業務については、医師又は歯科医師の指示がなければこれを行うことが出来ないものであることを規定しているものである。照会のあった静脈注射は、薬剤の血管注入による身体におよぼす影響の甚大なること、及び技術的に困難であること等の理由により、医師又は歯科医師が自ら行うべきもので、法第5 条に規定する看護婦の業務の範囲を超えるものであると解する。従って、静脈注射は法第37条の適用の範囲外の事項である」

しかし、看護婦は、保助看法第5 条・第6 条・第37条の各規定に徴すれば主治医の指示する範囲において其の診療の補助者として、傷病者に対し診療機械を使用し、医薬品を授与し、又は医薬品について指示しおよびその他の医師の行うことの出来る行為をすることが許されているものと解すべきであるから、看護婦が医師の指示により静脈注射を為すことは当然その業務上の行為であると云わなければならない」と述べて、刑法211条にいう業務上の過失を認定、「看護婦が医師の指示により静脈注射を為すことは当然その業務上の行為である」と判示している。


行政解釈・役所の通達はこの程度のものだと思う反面、司法が認定しても行政解釈は変更されないのかと思いました。

医師専用掲示板M3に出てました。asahi.com(>健康> 医療・病気記事一覧)には出てないようですが、他の新聞にも出てないんでしょうか。

「通知が誤解受け残念」 看護師の内診問題で辻次官
07/04/06 共同通信社

 日本産婦人科医会が厚生労働省の通知に反し、看護師による内診が可能とする内容のガイドラインを独自に作成した問題で、厚生労働省の辻哲夫(つじ・てつお)事務次官は5日の定例会見で「通知は看護師等による内診を認めるものではない、という認識を明確に持ったものだが、解釈をめぐって残念ながら大変な誤解を受けた」と述べた。
 問題の通知は先月30日に医政局長名で都道府県に出された。出産時の看護師等の役割について「自らの判断で分娩(ぶんべん)の進行管理は行うことができず、医師または助産師の指示監督の下、診療または助産の補助を担う」と明記。同医会はこれを受け、子宮口開大の計測などは認められると誤って解釈し、今月2日に内診の手順を示したガイドラインを作成した。
「厚労省には落ち度無しですか、そうですか」というのが私の感想です。

YUNYUNさんに絡む意図はまったくございませんのでお許しいただきたいのですが、法律や通知の読解に習熟しておられる法律家が

これを素直に読めば、
看護師は、医師(又は助産師)の指示監督の下で、診療の補助としてであれば、内診(内測?)を行うことができる
と解されます。
と読まれているのです。いわんや法律の素人、産科医会においておや と言わせて頂いても良いでしょうか。でも誤読した産科医会が悪いんですね、厚労省的には。

これは記事ですので、次官の一言一句は不明ですが、まさか、天下の共同通信の記者が、「次官は看護協会が誤解したと言っていたのを、産科医会が誤解したと聞き違えた」、なんてことはないでしょう。

 そう言えば、厚労省のホームページ上の大臣等記者会見のページが、年度替わりしてから全く更新されなくなっています。

 異常事態ですね。

こちらもまだアップされません。
http://www.med.or.jp/teireikaiken/index.html
平成19年4月4日
(1) 厚生労働省医政局通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」に関して

皆様お待ちかねの厚労省次官定例記者会見4月5日の内診問答 厚労省正式発表です。

(記者)   看護師の内診の問題なんですけれども、3月30日に局長名で通知が出されまして、内診という言葉できちんと書かれていなかったということもあると思うんですが、産婦人科医会の方が、内診が看護師によって認められるというような内容のガイドラインを出されました。厚生労働省の立場としては、看護師による内診は認められないということで、産婦人科医会の方にガイドラインの削除を求めたという経緯があるように聞いているんですが、局長通知を出されたことによって、解釈をめぐって混乱が起きているということで、もう一度きちんとわかりやすいような通知を出し直したり、そういうお考えというのはないでしょうか。

(次官)   私どもはこれは、医師、助産師、看護師等のお互いの役割分担というものを明らかにして、連携を深めてほしいという趣旨で出したわけでございます。そういう中で、これは看護師等が分娩の進行管理を自ら行うようなことはあってはならないという前提に基づいていて、これが内診を認めるということではないという認識を明確に持った上の通知でございまして、この点、解釈として、残念ながら大変な誤解を受けたということで、この通知を変える必要はないと考えております。しかしながら、私どもがこの通知を出しました趣旨は、やはり、医師、助産師、看護師の関係、役割分担を明らかにし、特に、医師、助産師の関係というものが、本当に円満で円滑であってほしいと、そういう中で、私どもとしては、もちろん助産所というものもがんばっていただきたいわけですが、例えば、院内助産、あるいは院内助産外来といった、国民の皆様が安心のできる、しかも、医師、助産師がそれぞれの役割をしっかり果たして、そして、より大きく言えば、医師不足にも寄与していくといったような、そういったような観点から、この三者の関係を明らかにすることが必要だということで、このような三者の関係が明らかにされ、分担が進み、そして、お産というものが安心してできるような環境がさらに整っていくようにということを願って出したものでございまして、この通知を変えるという必要性を今感じておりません。

いやあ、ほんと仲の悪い子供を持った親のような。

特に、医師、助産師の関係というものが、本当に円満で円滑であってほしいと、

「父さん、お前達兄弟にはほんとに仲良くして欲しいと思っているんだ」
次官会見じゃなくて、お父さんの信条吐露ならほんと、子を持つ父としては泣いて手を握り返すんだけれど。

M3(医師専用ブログ)に出ていたのでご参考までに。

New York Times 2007年4月8日付記事です。
In Japan’s Rural Areas, Remote Obstetrics Fills the Gap
By NORIMITSU ONISHI
In Japan, laptop computers, Internet telephony software and cellular networks give patients in remote areas access to obstetricians.

M3でのこの記事の紹介記事です。
【ニューヨーク8日共同】8日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本の地方で産科医の不足が深刻化している実態について、岩手県遠野市の妊産婦がインターネットによる遠隔診療に頼って出産するケースを紹介しながら報じた。こうした日本の現状は出生率が高い米国では想像しにくいとみられる。以下略

 行政官は結果が全てです。学会で言い訳している場合じゃないでしょう。

厚労省次官定例記者会見4月5日の内診問答 厚労省正式発表への個人的感想

『そういう中で、私どもとしては、もちろん助産所というものもがんばっていただきたいわけですが、例えば、院内助産、あるいは院内助産外来といった、国民の皆様が安心のできる、しかも、医師、助産師がそれぞれの役割をしっかり果たして、そして、より大きく言えば、医師不足にも寄与していくといったような、そういったような観点から、この三者の関係を明らかにすることが必要』

相変わらず意味のわからないしゃべりになっています。
が、ニュアンスとしては、院外助産院にはあまり賛成じゃなさそうです。

個人産科開業医をつぶす事は、よくわかっているはずです。
なので、しばらくは「違法」でも摘発はないでしょう。
そしてきっと、大分開業医の数が減ってきたところで一斉摘発をするのかな?と。

一方で、院外の助産院をつぶしていく方向(嘱託医問題にしても)と思われます。たぶん増やす気はないでしょうね。

つまり、
国としては大規模施設でアメリカ型の分娩方向を狙っているのかな?と思いました。
私としてはゆるぎない信念を感じます。これは言い訳ではありませんね、多分。

ただの感想にすぎませんが(笑)。

> より大きく言えば、医師不足にも寄与していくといったような

この記者会見は、「産科医が不足している」という状況を認めたものでしょうか?
それとも、(ある特定の地域では)医師不足、という趣旨なのでしょうか。

しまさん 遅い回答で申し訳ありません。

医療用語については詳しくないのですが、「医師の内診」というのは「(他の)医師が指示監督する」ものではなく、「助産師の内診」と言うのも「医師が指示監督する」ものではないと思います。つまり、「看護師の内診」だけでは、「医師の指示監督がある」場合と解釈するか、「医師の指示監督がない場合」を解釈するか、曖昧なのではないでしょうか。(No.64)

いくら医療用語でも、「看護師の内診」とだけいって、前提条件付けないで語っているときは、「(医師の指示監督があろうが無かろうがすべてを含んだ)看護師の内診」だと思います。

法律用語は違いますか?単に「看護師の内診」は不可という厚労省通達がある時、これは医政局長発だから、「(医師の監督下も含む)看護師の内診不可」、一方、これは看護課長発だから「(医師の監督下の話は越権になるからしていないはず、となるとこれは何も書いてないが)(医師の監督下にない場合の)看護師の内診不可」と分けて読むべきでしょうか?あれだけ法の文言にこだわって回りくどい文章考える方たちが、読み手の推論に頼るあいまいな文、書いているとは思えません。

ですから、看護課長通達は「有無を言わさず看護師の内診禁止」と取るべきと考えます。
後残る問題は、
1「最初の法律上、この内診禁止通知が法の正しい解釈か否か」
2「(もし正しい解釈だとして)今、内診禁止を強行する方が、はたして国民の福利厚生が増大する道なのか、それとも産婦人科医が主張するように母児の健康を危うくさせる道なのか」
です。1は純法律的問題、2は事実的問題。
これまで、医師サイドは、2の結果が医師にとって自明であれば、1についてばかばかしくて議論せず(無視して行動)だったのですが、痛い目にあって、2についての意見は一通り言うけれど、国民と厚労省があくまで1を問題にして2に関する医師の意見を無視するなら、勝手にしてくださいに変わっているのでしょうね。でも2に関する医師の意見は間違っているんでしょうかね。


いつも厚労省に文句ばかり言っててはなんですから、違った話題も。
武見敬三、石田祝稔両厚生労働副大臣のメタボリックシンドローム克服にかける個人的情熱をかいま見れます(WARNING: This page contains partial nudity scene)。 これでは看護三姉妹に負けるかな。

No.70 falcon171 さんが紹介された記事を斜めに読んでみたのですが、なぜ日本の産科が崩壊したのかきちんとした視点を記者がもっていない印象を受けました。

まずは少子化をとりあげています。だったら需要の減少による自然減だと読者は推論しながら読んでいくと、産科医は大変な労働条件に晒されていると書いてあります。これは矛盾です。そこに「今の若い産科医は自分が若かったときのようには働かない」「女性の産婦人科医が増えて、彼女ら自身が産休に入ってしまった」と書いてあります。子持ち女性の勤労を支援する体制が不十分だとはありますが、この構成を普通に読むと「若手が根性無しだから」「若手がカネ目当てだから」産科が崩壊したのだとしか解釈することができません。Is this what (s)he really meant?

>falcon171さん

いくら医療用語でも、「看護師の内診」とだけいって、前提条件付けないで語っているときは、「(医師の指示監督があろうが無かろうがすべてを含んだ)看護師の内診」だと思います

看護協会、助産師会の見解では、内診は判断を伴う事です。最近言われているように看護協会と厚労省看護課が密接に連携を取っているとすると、看護師会の言う内診が助産にあたると言っているのであって、医師の言う内診は診療の補助にあたると言えるかも知れません。


あれだけ法の文言にこだわって回りくどい文章考える方たちが、読み手の推論に頼るあいまいな文、書いているとは思えません。

私は書いていると思います。質問文からして曖昧である上に、看護課長は「貴見のとおりと解する」と曖昧きわまりない回答しか返していません。本来法律で禁止していないものを、禁止だと思いこませているように思えるのですね。


これは静脈注射に関しても言えることで、看護師による静脈注射は本来違法ではなかったのに、厚生省が「看護師の静脈注射は業務外」であると通知したのを鵜呑みにし、「看護師による静脈注射は禁止されていたが、黙認されていた」と誤解をしていた方が多いのではないかと思います。

もし、看護師による内診が医師や看護師から正式に認められるようになったら、看護師の業務が拡大されるかも知れませんね。

と言うか、看護師が助産師の領域に踏み込むことで、仕事や地位の向上が図れるようになると思いますので、看護協会の内診拒否の姿勢は頷けないものがあります。

 ナースは聴診をし,触診をし,眼底や心電図を見て,次にお医者さんが来るまでに診断をする。そして「私はこう思いますからこうしました」ということを自信を持って報告し,処置も行います。そういう意味では,診断・治療の3分の1はナースがやるべきだ,といっても過言ではない。

 一方,「看護は私たちが専門」なんて言わないで,介護の人にも看護と医学を教える。そして現在別々に存在している「医療」「看護」「介護」という3つの輪がなるべくだぶるようにする。これが,これからの医学のあるべき姿だと私は考えます。そういう意味では,まずバイタルサインが,ナースの仕事の内容を,そして地位を変えるための突破口だと思います。
新時代の看護師に求められるもの

しまさん 今晩は

私は書いていると思います。質問文からして曖昧である上に、看護課長は「貴見のとおりと解する」と曖昧きわまりない回答しか返していません。本来法律で禁止していないものを、禁止だと思いこませているように思えるのですね。

そうでしょうか、今見直してみて、看護課長の第一通達も第二通達も(No54)、文言上は明確、看護課長とヤラセの質問者の真意も明確、だと思います(内容が正しいと言っているのではありません)。

すなわち、第一通達で、「その時点で内診と言われている行為、その他を書き上げて、これは法の規定する助産であり、助産師または医師以外の者が行ってはならないと解する。看護課長の意見は?」 「その通り」

そうすると、この通達を聞いたまつろわぬ不届きな医師達が、看護師にさせている内診は、助産をやらせているのではない、法で認められた「診療の補助」なんだと言いだした。しかも、抜け道を探すように「内診という診察行為はさせてない。すなわち、計測をして、娩進行の状況把握を目的としているだけで、正常範囲からの逸脱の有無を判断はさせてない」といいわけをするようだ。許せない、というわけで、
第二通達で、
「産婦に対して、子宮口の開大、児頭の下降度等の確認及び分娩進行の状況把握を目的として内診を行うことは、たとえ、その際の正常範囲からの逸脱の有無を判断することは行わないにしても」、(医師の主張する)診療の補助(だからOK)には該当しない、あくまで(看護協会の主張するように)助産に該当する(だから第一通達通り助産師のみ可、看護師不可)でしょう? 看護課長の意見は?」 「その通り」 

本来法律で禁止していないものを、声高に看護課長に禁止と叫ばすことで、お役所の公理(No55で言いました)に従って、禁止の既成事実を作り、現場に押しつけようとしているというように、私には思えます。しまさんとあまり言ってることは変わりませんが。

「測定」ではなく、確認と言う言葉を使っている辺りが曖昧だと思うのですね。

医師側としては「看護師が確認しているのではなく、看護師の測定結果を元に医師が確認している。また、看護師が分娩進行の状況把握を行っているのではなく、看護師の測定結果を元に、医師が状況把握を行っている」と言えば、問題なさそうに思います。

もしこれがダメなら、看護師が血圧を測定することも、体温を測定することも違法になる事になりましょうし。

「測定」ではなく、確認と言う言葉を使っている辺りが曖昧だと思うのですね。

なるほど 了解しました。

医師側としては「看護師が確認しているのではなく、看護師の測定結果を元に(中略) 把握を行っている」と言えば、問題なさそうに思います。

私も含めて、多くの医師は、問題ないんじゃないと言うと思いますが、さて看護課長はどうでしょう。とにかく、「内診」らしいことを看護師にさせるまじと決意していると思います。
看護協会と看護課長、測定なら良いですねというと、しま様思います?そういう大人の解決する気があれば、いくらでも今回の医政局長通達の際、出来たのにと思います。ガイドラインには内診という言葉抜いてあったのだし。

これ以上エスカレートすると、その内、看護課長通知で「看護師が指を入れることは、  中略  助産に当たる」とか出かねない恐れが。
それはそれで、世紀の通達だから一度見てみたい気もします。

参考資料
機医師法    第17条   医師でなければ、医業をなしてはならない。
供∧欸鮖媾産師看護師法
第3条 この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。
第5条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第6条 この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師または看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
第30条 助産師でない者は、第3条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法(昭和23年法律第201号)の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。
第31条 看護師でない者は、第5条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。
2 保健師及び助産師は、前項の規定にかかわらず、第5条に規定する業を行うことができる。
第32条  准看護師でない者は、第6条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

これらの解釈は、3人の看護課長(法律は勉強していない)が司法試験合格の免許がない、看護師の免許しかないものが上記の解釈を間違ったためのものである。助産師は正常分娩しかできないのであり、異常分娩は医業であるので、医師しかできないのである。又、医政局長も医師免許しかないものが、通達の解釈を誤り、国家の医療行政を混乱に貶めているのである最極悪人である。看護師は医師の指示のもとでの診療の補助しかできないのである。助産師は看護師に助産の補助を支持する権限を持たない。産婦人科医会が弁護士を入れてガイドライン作成したのは法律の解釈のプロだからである。この国は素人が法律を誤って解釈しても、司法試験合格の免許はただの紙切れに過ぎないのか?看護課長と医政局長(この人たちのレベルでは法律解釈は無理である)を告発するべきである。

M3に出ていた記事です。一応こういう決着だそうです。
3週間前のことですが、遠い昔のようです。

看護師の内診禁止を再徹底 厚労省が関係団体に
記事:共同通信社 【2007年4月20日】

 厚生労働省は20日、看護師による出産時の内診行為を禁じた局長通知の趣旨を徹底するため、日本医師会、日本産婦人科医会、日本看護協会、日本助産師会の各代表を集め、内容を説明した。

 同通知は3月30日付で、看護師の業務について「自らの判断で分娩(ぶんべん)の進行管理を行うことができず、医師または助産師の指示監督の下、診療または助産の補助を担う」と明記。看護師による内診行為を禁止する内容だったが、日本産婦人科医会が子宮口開大の計測などは認められると誤って解釈し、独自のガイドラインをホームページに一時掲載するなど混乱が生じていた。

 この日の説明会では、厚労省側が安全な出産に向けた各団体の連携を要請。産婦人科医会の寺尾俊彦(てらお・としひこ)会長は「今後は通知に準拠して対応し、院内助産や助産師外来を設置するなど新たな分娩も模索したい」とし、助産師会の近藤潤子(こんどう・じゅんこ)会長は「出産時の万一の異常に備え、医療との緊密な協力は不可欠と考えている」と述べた。

同日のm3の別の記事です。
産婦人科医会は、あくまでも、「判断を伴わない、計測行為は、内診では無い」との論理で、押し通すつもりなのでしょうか。長いですが全文引用します。

産婦人科医療提供体制 山積問題に解決の兆し
07/04/20 記事:Japan Medicine 提供:じほう ID:565120

保助看法問題や医療事故紛争処理システムは糸口も

 「先は見えぬが、先はあると希望し、勇気を持とう」-。14-17日にかけて開かれた日本産科婦人科学会(武谷雄二理事長〈当時〉)総会・学術講演会の中で、15日に特別講演を行った木下勝之・日本医師会常任理事(日本産婦人科医会副会長)がメッセージを発した。学会は12日に、2005年秋から検討してきた産婦人科医療提供体制の将来像を示したばかり。医療崩壊が危ぐされてきた産婦人科医療だが、保助看法問題や医療事故紛争処理システムでは解決の糸口も見えてきた。
 「わが国の周産期医療の崩壊を防ごう!」と題して特別講演を行った木下常任理事は、「周産期医療ゆえの法的課題はなくなった。ほかの診療科と同じように安全な診療環境になった」と強調した。
 この1年余り、産婦人科領域で喫緊の課題となっていた「脳性麻痺に対する無過失補償制度の創設」や「保健師助産師看護師法(保助看法)30条違反問題の解決」「医師法21条問題の解決」などが、日医の支援によって一挙に進んだことを強く示した発言だ。
 これらの問題に解決の糸口が見えたことは確実で、崩壊が危ぶまれていた産婦人科医療に明るい兆しが見えてきた。

看護師内診問題は政治的決着か

 無過失補償制度については、2月に2007年度補正予算(1億1000万円)が成立し、年度内の制度化を目指して検討を進めている。今月11日には第2回産科医療補償制度運営組織準備委員会(近藤純五郎委員長)が開かれ、現場の産婦人科からのヒアリングも行われ、具体的な制度設計作業に入っている。
 保助看法問題では、先月30日に出された医政局長通知の解釈をめぐって混乱があった。ところが、木下氏の講演によれば、これも解決の方向にあるようだ。
 これまで厚生労働省は02年、04年の看護課長通知で看護師による内診を禁止し、今回の医政局長通知もこれを追認したものだった。しかし、日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)では医政局長通知を医師の指示監督下における看護師の内診を認めたものと判断し、「医政局の了解のもとに作成した」とするガイドラインを2日付で公表。これに対して厚労省は「了解していない」として医会側にガイドライン撤回を求め、日本看護協会、日本助産師会も強く反発した。

 確かに医政局長通知には、「看護師等は(中略)医師又は看護師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」とある。議論の行方が注目される中、15日の講演で木下氏は医政局長通知が出されるまでの経緯を解説。その上で「(通知には)看護課長通知に触れておらず、内診できないとも書いていない。このような文章が盛り込まれたことは、(看護師内診)問題を解決しようとして出されたと理解できる」と話した。
 ただ、詳細についての明言は避け、「心配せずに診療できると理解してもらいたい」と話した。玉虫色ながら、何らかの政治的決着があったことを受けての発言とみられる。

 また、医師法21条が定めた異状死に対する警察への届け出制度については、福島県立大野病院事件などがクローズアップされ、医療現場の混乱を招いている。これについても、厚労省が検察庁、警察庁と協力して「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」を3月に公表しており、今年度中に新たな法律制定が行われる見通しだ。

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日医や産婦人科医会は、なぜ堀病院が強制捜査されたのか、原因を調査する必要があったのではないかと考えています。つまり「他の病院と何が違ったのか、何が違わなかったのか」を明確にする必要があったのではないかと。

内診問題と関連づけされていますが、私としては「堀病院は強制捜査に値したのか、値しなかったのか」と言う事を知りたいのですよね。


具体的には以下のような事ですかね

1.検察・警察との交渉
2.内部調査
3.医師・看護師・助産師からの聞き取り調査
4.妊婦からの聞き取り調査

> 看護師の内診禁止を再徹底 厚労省が関係団体に
> 記事:共同通信社 【2007年4月20日】

 一般紙で報道されていたのは、共同通信社からの配信記事を転載した地方紙だけです。在京三紙はじめとして、独自取材を掲載した一般紙はありませんでした。

 じほう社からは続報が出ていますが、それによると、20日の会議では内診問題について直接言及することは回避されたとのことです。共同通信社とは全く異なる報道内容となっています。

 共同通信社がどこからどういう取材をしたのか、非常に興味あるところです。

 共同通信社社員の吉野克則氏は、現在、堀病院と係争中であり、下記のように産科医療訴訟の「被害者団体」と緊密な連携を取っているように見受けられます。

[PDF]被害者の視点を忘れずに「産科医療」の事故・裁判・質・システムを考えるシンポジウム

 もし、共同通信社が、自社の社員の係争を有利に進めるために意図的に原告側に偏した報道を続けているとしたら、これは公器として鼎の軽重を問うべきでありましょう。

産婦人科医会のサイトに、『分娩関係団体の医政局長との会談に関する報告』が出ています。私の読解力がないためなのかもしれませんが、相当に意味不明です。
内診問題がどうなったのか、さっぱりわかりません。

http://www.jaog.or.jp/News/2007/24Apr2007_1.pdf

ちなみに、看護協会もプレスリリース出してます。

http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2007pdf/20070426.pdf

> 内診問題がどうなったのか、さっぱりわかりません。

 やはり触れられなかったようです。看護協会のプレスリリースにすら、厚労省幹部の発言の中に「内診」の二文字が出てきません。野村看護家長からの発言があったのか否かもはっきりしませんが、もし、内診問題について触れる発言があれば、看護協会のプレスリリースにコメントされていないのは些かならず奇妙な話です。

 共同通信社による意図的な誤報が疑われます。

No.85 rijin さん、こんにちは。

共同通信社社員の吉野克則さんが、何を考えているのかは分かりませんが、推測するに「原告側に偏した報道」と言う自覚は無いのではないかと思います。
それどころか、「自分はこの問題に関してよく知っているので、より深い報道ができている」などと思っているのではないかと言う気がします。
それにしても、報道関係者の皆さまには「報道被害者の視点」を忘れずにいて欲しいものです。

P R

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