厚労省がお産時の看護師補助行為を明示、内診は認めず（2007年4月2日14時9分 読売新聞）
厚生労働省は２日、都道府県に対し、お産の際に産婦の様子をみるなど、看護師も一定の役割を果たせることを明示した通知を出したと発表した。産婦への内診行為については、これまで通り認めていないが、同省では、「助産師がいなくとも、医師と看護師だけでのお産も可能ということを明確にした」としている。
通知では、お産に関する看護師の業務について、「自らの判断で分娩（ぶんべん）の進行管理はできない」とした上で、医師・助産師の指示監督のもとで「診療または助産の補助を担う」とした。産婦の様子をみたり、機器の数値を読み取り、医師・助産師に伝えたりすることが想定されている。
医療現場では既に行われているが、厚労省は内診の禁止を通知するだけで、お産における看護師の役割を規定してこなかった。
はい、開業医大多数廃業決定。お産の半分近くを担っている開業医をぶっつぶして、「少子化対策」？「少子化推進対策」の間違いでしょう。
ちょっと言葉足らずでした。結局看護師内診は認めない訳なので、内診所見を知りたいと思うたびに医者は起きなければいけないわけです。開業医で24時間助産師が対応できる所など、まずありませんから。
かくて助産師を雇えない大多数の開業医は過労死するか、分娩取り扱い中止か、どちらかを選ばねばならない、と。「看護師の内診を実態に即して認めよ」と陳情したら、即刻こんな通知が出るのではね。やはり強制労働省は「産科医撲滅政策」を取っているようです。
どうなんでしょうかね。
「自らの判断で」というところがミソと読んではいけないのでしょうか？
医師の監督下なら「自らの判断に当たらないから、どうぞ」と読むのは駄目でしょうか。
そこを詰めると厚労省も否定せざるを得ないので、「汲み取ってくれよ」という意味だと理解するのは、お人よしに過ぎるでしょうか。
M3という医師専用掲示板に以下のような記事が出ていました。
みなさん、医会のお知らせを読みましょう。
http://www.jaog.or.jp/News/2007/02Apr2007.pdf
看護師が内診をする為のガイドラインが出ています。
医政局公認だそうです
ということです。これまでもナースの「脈診」×で「脈拍測定」○だったので、それと同じにしたということで、事実上医師の勝利です。
しかし、もっとすごいことは、助産を医業の一部ときちんと位置付けたことです。 これまでも医師は助産ができましたが、助産師の独占業務を医師も例外的にできると曲解されて いたので、看護師の診療補助が医師の助産行為にまで及ばないと不当に解釈されていました。
今回、助産が医業の一部と正式に認められたことで、その範囲において看護師は診療補助が堂々とできるということです。
ちなみに、医師の調剤行為は薬剤師法の例外扱いですので、看護師が医師の調剤行為を補助をすることはできません。（一部字句訂正しました。文意は変えていません。）
なお２つのコメントをされているのは別人です。
堀病院の件も反映されているのでしょうね。罰則規定があった方がいいと思いますが、人工破膜を行った場合は警察の捜査が入ることを許容していると言うことでしょうか。
医政局長と看護課と言うこと違うようです。
M3に出ていた共同通信の記事では、
堀病院（横浜市）の無資格助産事件で元院長らが起訴猶予になったのを受け、厚生労働省は2日までに、出産時の看護師の業務について「自らの判断で分娩（ぶんべん）の進行管理は行うことができない」と明記した医政局長名の通知を都道府県に出した。
同省が2002、04年に鹿児島、愛媛両県に出した内診禁止の通知で内診の定義に挙げた「子宮口の開大、児頭の下降度などの確認、分娩進行の状況把握」などは「今回の通知にある『分娩の進行管理』に当たる」（看護課）としており、看護師による内診は認められないとする従来の見解を追認している。
看護師等の業務については「医師または助産師の指示監督の下、診療または助産の補助を担い、産婦の看護」と説明、具体的には内診以外の妊産婦の体調管理、各種モニターの数値チェックなどが想定されるという。
同省は「医師、助産師、看護師等が互いの業務を尊重し連携することで医療体制の整備につなげてほしい」（看護課）としている。（太字はfalconによる）
です。
一方、コメントNo4の産婦人科医会会長名の通知（「保助看法問題解決のための医政局長通知について」）では
ガイドラインをざっと読みましたが、読売新聞の報道が比較的正確だったように思います。
とありますが、内診と「分娩経過中の観察」は、ガイドラインの中で明確に分けているように思いますので、表現としては間違っていないとは思います。
しま様の発言の数々はかなり挑発的傾向ながら、それは尤もと思えるものもずれてると感想をもつものもあります。しかしこの記事に関してのコメントはかなり強引な解釈に首をかしげております。まあこちらのほうが理解力不足の故にそう思うのかもしれませんが。
それはともかく、ちょっと興味深かったので以下の件についてのお考えをお聞かせ下さい。
この件において「罰則規定があるほうがいいと思う」というのはどういう背景に基づき、どの程度のものがふさわしいと思われているのですか？
しまさん お疲れ様です。
このガイドラインも「大人の表現」に満ちあふれていますので、混乱の元ですが、看護婦が行ってもよいことの
とは行為として○診そのものです。（せっかく○診の名を出さず、厚労省のメンツをつぶさずに方針転換を勝ち取ろうとした意向を尊重して、「○診」です。）看護師が行為としては行うが、「子宮口が開いているから分娩何期」とか判断はせずに（だから分娩経過中の観察のみ）、医師に「何センチ開いています」と報告、医師がそれなら何期だねと判断（診断行為としての○診）するということです。
共同通信版の看護課のコメントは「行為としての○診」許されずと言っているように私には聞こえます。
読売新聞版は、看護師の「行為としての○診」はどう扱われるか明記されていないので、事情を知る人ほど以前の看護課長名通達に引きずられて、看護師のしていいことが「産婦の様子をみたり、機器の数値を読み取り、医師・助産師に伝えたりすること」なら、要は看護師○診付不可だなと思ってしまいます。その意味で誤読を誘う記事かと（というか、医政局長通知そのものがガイドライン無しでは絶対そういう風（行為としての○診OK）に解釈できない代物）。
>falcon171 さん
子宮口開大の計測を「内診行為」から切り離し、内診行為に関しては従来通り助産師しか行えないという解釈だと思います。
第9回 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会
個人的には、この２つの視点を忘れてはいけないかなと思いますが、現場ではその辺りはきちんと議論されているのでしょうね。言わないでも良いことでした。
>KKさん
背景：
１．ガイドラインを破る病院は必ず出てくる
２．現に、横浜の堀病院では看護師に人工破膜を行わせていた
３．ガイドラインを守らせるためには、何らかの罰則が必要ではないだろうか
４．ガイドラインを破った場合、場合によっては警察が介入することも考えられるが、日産婦がそれを許容していると言うのであれば、罰則規定は必要ない
罰則規定と言っても、現実的には罰則は不可能だと思います。日産婦が主導的に、ガイドラインを遵守していない産婦人科医院の情報を収集し、公開する程度の事しかできないでしょうね。
こういうの、法律家のみなさんからみてどういうふうに見えるのかに興味が湧きますね。ぼそっ（笑）。
厚労省 聞いてくる相手によって言うこと変えてるんでしょうかね。
山本七平が、日本人の証言は、相手に会わそうとするから（日本人の心性にインプリントされた「その場の自分と相手の和を保つ事がなりより大事」）、ころころ変わる（同じ裁判の場でも検事が聞くときと弁護士が聞くときとで話が変わる）といってますが、ほんとに生きた教科書のような対応。
それとも省内不一致か なら総辞職が必要では。
新小児科医のつぶやき（4/3のエントリ 「お知らせです」さんのコメント）に出ておりました。
「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」に関する通知の解釈および周知について
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より本会事業の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記につきまして、平成19 年3 月30 日に別添の厚生労働省医政局長通知が発出されました。この中で看護師等の業務として示されている��の解釈について、厚生労働省に確認し下記の回答を得ましたので、本件に関する本会の基本的考え方とともに、関係各位（看護学校養成所の教職員はじめ、学生および生徒の皆様）への周知徹底をお願い致します。
記
回答：「この通知は、安全・安心・快適な分娩の確保のために、医師、助産師、看護師、准看護師に対し適切な役割分担と連携協働を求めたものであり、看護師及び准看護師の内診行為を解除する主旨のものではない。看護師等による内診については、これまで２回の看護課長通知で示した解釈のまま変わっていない。すなわち内診の実施は、保健師、助産師看護師法第三条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が行ってはならない。」（一部文章省略 文意は変えていません falcon）
子宮口開大の計測と内診が違うものだと初めて知りました。ここの情報を知らずに内診禁止の記事だけを読んで子宮口開大を計測されていたら、違法な内診をされたと思うところでした。
日本看護協会のニュースリリースから読めます。
でも看護協会のえらい点発見。１ページ目は「報道関係者各位」 2、3ページ「医政局長通知」4、5ページ「会員への通達本文」です。
産婦人科医会は 会員向け通知は出したようですが、報道関係者向けにちゃんと配ったのか？（報道関係者が嫌いなのは判るけれど）内弁慶でどうするんでしょう。ペンを持ってする戦いと認識しているんでしょうかね。また問題があって騒ぎになった後で、後から、「こんなガイドライン出ていますから、無問題」と出し遅れの証文出しても、厚労省と産婦人科医会の黒い癒着と騒がれるだけじゃないでしょうか。
ですが、子宮口拡大を計測されただけか内診をされたのか、妊婦の側から判断できる方法はあるのでしょうか？
リンク間違えました。上記で読めません。
正しくは、看護協会ニュースリリースです。
管理人様 上記訂正いただければ、このコメント削除していただいても結構です。
No.4のコメントにある医会の通知がリンク切れになっているようです。
ちょっと雲行きが怪しいのでしょうか？
リンク切れと言うより、削除されているようです。本当に「医政局公認」ならなぜ削除するのか、産婦人科医会の会員としても不審に思います。
看護課のスタンスは相変わらずですが、確かにこれは「医師会」「看護協会」のバトルなので、アピールしたもの勝ちだと思います。読売の表題を見たときは、産科医の私だって思いっきり誤解しましたから。産婦人科医会は報道合戦で負けています。
M3からのコピペです。
出産時の医師、助産師、看護師の連携について厚生労働省が3月末に都道府県に出した通知について、日本産婦人科医会が、看護師は内診をできるかのように誤って解釈し、会員向けに文書を送付していたことが3日、分かった。
厚労省は「看護師の内診は法律で禁じられており、誤った内容が伝えられたことは遺憾」（医政局総務課）として、近く同会を含む関係団体の担当者を呼んで通知内容の周知徹底を図る考え。
医会が出した文書は2日付で、厚労省通知について「一部報道で『看護師の内診認めず』との表現はあるが、これは通知の誤った解釈」と指摘。医師の指示監督の下で看護師が子宮口開大の計測や児頭の下降状態を確認することができる、とする独自に作成したガイドラインを添付している。
厚労省は2002、04年に出した通知で、看護師による子宮口の開大確認などは、内診行為であり認められないとの見解を示している。
兼業主婦さん こんにちは
私に出来るお答えは、No9に書いたことが精一杯です。専門の方はご多忙のようですので、産科は専門外の私から一言だけ。
田舎の消化器外科医さんのコメント 上の私のコメント書き込むと同時に拝見しました。 情報が錯綜しておりますが、最終的にNo19の田舎の消化器外科医さんのコメントが正しいとしますと、兼業主婦さんNo20の私のコメントは世迷い言と無視してください。
ここからは感想 ボソッ
いえ、同じ医師ではありますが、この大混乱、もし、産婦人科医会の誤爆なら世紀の大失態と思います。
世論という陪審員を前に互いに最終弁論をしているのに、産婦人科医会は身内に向けてのみ弁論をし（医会内部のみガイドライン出し）、事足れりとしたのでしょうか。この感性では、本当の裁判の弁論主義など100年足っても身に付きませんね。誰を説得し、誰に味方についてもらわないといけないか全然分かっていない。法曹の方に笑われても仕方ないです。
医会内部のガイドラインが外に出ないと思っていたのでしょうか？それとも医政局に裏切られたのでしょうか？理解不能です。
産婦人科医会内部にいるはずのものにも、理解不能ですよ。何がなにやら。医会メーリングリストでも意見表明やらコメントやら医会がんばれのエールやら、見て帰宅したらこんなんですもの。
誤爆だったら大失態です。でも「医政局の了解の下に」しかも弁護士付きでガイドラインを作ったと書いてあったのに、どうしてそんな失態が起こりうるのか？ひょっとして看護師協会の圧力に医政局が負けたとか？
こんにちは。お邪魔します。今日はお願いがあってまいりました。
内診問題に関して、まだ決着がどうなのかわかりません。
日本産婦人科医会の通達は消えてしまいました。
無駄かもしれませんが、運動をしてみようと思います。
解釈次第でなんとでもなりそうな、逆に言えばひっくり返りそうな内容だと思うからです。
もしも、よろしければお願いいたします。ｍ（＿ ＿）ｍ
どなたかこの記事を目にした方々もよろしければご参加お願いいたします。
全国のブロガーの方々へ 産科医療のこれから
http://blog.m3.com/OB_Gyne/20070403/2
僻地の産科医
【参考】
「助産師充足状況緊急実態調査」の実施結果について報告
http://blog.m3.com/OB_Gyne/20070403/3
No4の産婦人科医会通知原本消えているとのこと。
何事も原本当たらないとちっとも話が分からないので、「消えた銀星号事件」（ではなく、「消えた通知事件」）のネット上複製です。M3に出ていました（ペンネーム伊角 才蔵先生感謝）。
4/3日午後9時38分現在みることができます。関心おありの方はお早めに。
http://sakuratan.ddo.jp/uploader/source/date36860.pdf
真実はいつも一つ！
よく分からない話になってきていますね
個人的に何が「助産」で、何が「内診」で、何が「診療の補助」なのかは厚労省が決めるべきではなく、この種に関する通知や通達、問いかけへの返答は行うべきではないと考えます。
まだひっくり返せる話かと思ったのですが、
朝日新聞から下記のニュースがでてしまいました。
産科にとって全国の半数の分娩を占める開業医がなだれをうって分娩を止めてしまうような状況はかなり危機迫るものであり、病院勤務者にとって放置できる話ではなかったにもかかわらず、ここまで事態を悪化させてしまった国及び産科医会の対応には疑問を覚えざるを得ません。
無用な混乱を招き、申し訳ありませんでした。
これからもよろしくお願いいたします。
看護師「内診」のガイドライン削除 産婦人科医会ＨＰ
asahi.com 2007年04月03日
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/life/update/0403/TKY200704030317.html&date=20070403214127
falcon171 さま、ありがとうございます！！頂いていきます。
せっかくですから、医政局長通知 文字起こししてみました。
ヨンデココ 頼んだぞ 君に任せた！
分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について
母子の安心・安全の確保や新生児の健全な育成の観点から、妊娠初期から産じょく期までの一連の過程における医師、助産師、看護師等の適切な役割分担と連携が確保される必要がある。とりわけ分娩においては、医師、助産師、看護師等が、母子の安全・安心・快適を第一義に、お互いの業を尊重した上で、適切な役割分担と連携の下で出産の支援にあたることが何より重要である。
具体的には、
�＾綮佞蓮⊇�産行為を含む医業を業務とするものであること（医師法（昭和23 年法律第201号）第17条）に鑑み、その責務を果たすべく、母子の健康と安全に責任を負う役割を担っているが、その業務の遂行にあたっては、助産師及び看護師等の緊密な協力を得られるよう医療体制の整備に努めなければならない。
�⊇�産師は助産行為を業務とするものであり（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第3条）、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っているが、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携を取ることができるよう配慮する必要がある。
�４埜郢嫖�は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり（保健師助産師看護師法第5条及び第6条）、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。
このようにそれぞれが互いに連携を密にするべきである。
また、先般の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の成立により、本年4月より助産所の嘱託医師について産科又は産婦人科の医師とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため連携医療機関を確保することとされたことから、地域の関係者から照会があった場合にはその趣旨を徹底し、安全な周産期医療体制が構築されるようにご配慮をお願いする。
なお、厚生労働省においても助産師確保に係る各般の施策を講じているところであるが、各都道府県におかれても、引き続き、地域の関係者と連携・協力の上、病院・診療所における助産師確保策に努められたい。特に、助産師の養成に関しては、別途「看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正について」（平成18年12月8日医政発第1208003号）において、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、看護師等養成所の教室や実習室に関する要件について一部改正したところであり、また「助産師養成の促進について（平成18年12月8日医政看発第1208001号）において、医政局看護課長から各助産師義成所長に対し、養成所の定員数の増加や入学者数の確保、社会人入学枠の導入等に積極的に取り組むよう重ねて依頼していることから、各都道府県におかれても、各種交付金等を積極的に活用の上、助産師の養成にご協力願いたい。
この通達から、内診 是か非か読み取るんですかあ。私には無理ですね。
「天道、是か否か！ 」 漢文の教科書思い出しましたです。
追伸 ヨンデココ って 読んde!!ココのことです。 ポケモンのノリで読んでくださいね。
医政局長通知をまともに読むのであれば、具体的に何が「助産行為」で、何が「分娩の進行管理」で、何が「診療又は助産の補助」にあたるのかは明記されていません。
つまり、これだけを見ると厚労省は、何がよくて何がいけないのかを判断していないと読み取れます。ある意味、産婦人科医と助産師と看護師にげたを預けたと言えなくもありません。
厚労省が何も決めていない以上、現場は混乱するでしょう。ですから、医療界でガイドラインを作るか、厚労省に判断を求めるかと言う事になるのでしょうね。
個人的には、医会のガイドラインの中で、問題にされたのは「なお、一部新聞報道で『看護師の内診認めず』との表現はあるが、これは医政局長通知の誤った解釈である。」の部分であるように思いますが、正式な発表があるまでは分からないですね。
最後に、この通知の宛先が「各都道府県知事殿」となっているわけですが、都道府県知事は産婦人科に対しどのような権限をもっているのでしょうか。その辺りがちょっと謎ではあります。
>No.27 falcon171 さんのコメント
私の呟きを牽いていただきましたので、僭越ながら他科医ですが以前に別エントリ（産婦人科ら動く）で述べました思考実験を続けてみたいと思います。
この医政局長通達を始めから読んでいくと、助産業・医業・看護業の説明と関連法規が説明されていますが、次に述べる部分で法律の「射程」関係が私にはわからなくなります。
＞ また、先般の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療
＞法等の一部を改正する法律」の成立により、本年4月より助産所の嘱
＞託医師について産科又は産婦人科の医師とすること、及び嘱託医師
＞による対応が困難な場合のため連携医療機関を確保することとされ
＞たことから、地域の関係者から照会があった場合にはその趣旨を徹
＞底し、安全な周産期医療体制が構築されるようにご配慮をお願いする。
そこらへんを法律家のみなさんがどうご覧になるのか、各法の射程として混乱なく実行できる法的現実性を備えた通達内容なのでしょうか、疑問がますます深まるばかりのぼつでおｋでした（笑）。
「助産師充足状況緊急実態調査」の実施結果について報告
http://blog.m3.com/OB_Gyne/20070403/3
のなかに、
『計158,587件の分娩が、助産師充足率30%未満の施設において行われていた。』
との記述があります。これらの開業医は止める可能性が高いわけですから、これから先が心配です。このお産難民をどうしていくか。ただでさえ絶滅しかかっている産科勤務医の絶滅加速はとてもすごいものになっていくでしょうね。
お産難民なんてどうでもいいです。受けられないものは受けられないのだから。日々私たちはできるお産をこなしていくしかありませんよね。
ま、いいんですけれど。
>No.28 しまさんのコメント に関連して
つまり、医政局長は都道府県知事に対して
・地域の関係者から照会があった場合にはその趣旨を徹底し、安全な周産期医療体制が構築されるようにご配慮をお願いする。
・各都道府県におかれても、各種交付金等を積極的に活用の上、助産師の養成にご協力願いたい。
と言っているだけで、内診問題には何も触れていない。
（以下推測）
医政局長通知に呼応して、産科医会も内診というキーワードを使わずに『産婦に対する看護師等の役割に関するガイドライン』を出すことで厚労省と結託していたのだが、報道が先行したために思わず報道否定として「内診」と記載してしまい、厚労省に態度を変えられた。
そこが、
＞No.26 僻地の産科医さん
＞asahi.com 2007年04月03日
にある、「厚労省との相談が不十分だった」との医会の発言につながっている。
厚労省医政局長名の新たな通知は、警察・検察と相談した上で出されているのでしょうか？ 疑問です。
検察としては内診禁止の通知自体は、看護課長通知であろうと医政局長通知であろうと、実効性に変わりはないのであろうと思います。
厚労省としてはこれを機に堀病院事件についても内診問題で改めて起訴するように検察に強く求めていくでしょうが、どんなものなんでしょう？
＞ No.3 psq さんのコメントが、正解でしょう。
元々、診療補助行為は、看護師の業務として認められているわけですから、従来の看護師による内診類似行為は、内診ではなく、子宮口に対する診療補助行為という理解でいいでしょう。
厚労省としては、産科医、助産師のいずれのメンツもつぶさずに、現実的対応を可能なものとし、かつ自らの責任回避できる、玉虫色の表現を行ってるわけです。そのことは、医師会側も了解しているはずです。
従って、産科医は、看護師に内診行為に類似した検査行為を依頼し、看護師は検査を行い、その報告に基づいて、医師が診断的判断をするという連係プレーによって従来どおりの内診が完成します。
一方、看護師は独立して内診は出来ず、あくまで診療補助行為に過ぎず、完結した診療行為ではありません。つまり、同じ行為であっても、医学的バックグラウンドを持っていない者がした場合は、診療行為ではなく、診療補助行為に過ぎない。
ただし、厚労省が、産科医側に、明確にお墨付きを与えたわけではないので、状況の変化によって、看護師に内診類似行為を許可したとは言ってない、と言い逃れする余地もあるわけです。
結局は、医師会がイニシアチブをとって、助産師会を懐柔しながら現実の混乱を避ける知恵のある戦略をとることが期待されているということですね。
>rijinさん
この件に関して質問なのですが、2002年の厚労省の看護課長通達以前は、看護師の内診が保助看法違反で問われた例はないのでしょうか。
もし、通達以前に内診が問われたケースがあったというのであれば、通達にはそれほどの効力がないことになるかと思います。
CID 47364 のコメントは、読み返すと、素人の生意気なコメントとなっていました。あくまで産科素人の勝手な推測に過ぎません。スミマセン
解釈の云々は兎も角、この様な灰色と言うか玉虫色と言うか、どうとでも取れる通達では、産科崩壊は歯止めはかからないでしょうね。
寧ろ、産婦人科医会が通知を引っ込めた事で、違法となる可能性が高いとも判断できますから、一層加速するのでは？
元ライダーさん
私もそう感じます。よく読むと、「ガイドライン」本文中では、非常に慎重に、看護師関係での内診という言葉は避けられ、唯一看護師がらみで内診という言葉が出てくるのは、
３． 看護師等が行なってはならないこと。
�� 人工破膜等の医行為としての内診はしてはならない。
ここのみです（コメントNo6参照）。
こういう「ガイドライン」を出しましたよと言う会員あての通知が、産婦人科医会会長名の通知「保助看法問題解決のための医政局長通知について」で、この中に、言わずもがなのと言う文言が入っています。
練りに練ったガイドラインだったろうに。このガイドラインだけなら、厚労省も、「産科医会のガイドラインも看護師に内診は認めてない（内診という言葉は否定的に一回出てるだけ）から厚労省の以前の通知とも矛盾なく無問題」とコメントできる（するはずだった？）
でも言いたかったんだろうなあ、一言。
でも名を捨てて実を取ると決めたならぐっとこらえて 欲しかった。
（もちろんそんな姑息な方法取るなという意見もありですが）
おかげでコーナーキック与えてしまった。
ロスタイムに入っていたから、後は味方のパス回しで時間を稼げば良かったのに。
産科ドーハの悲劇と言うべきでしょうか。
と上にコメントしましたが、そうなると私の最初の読みは間違っていたわけで、しまさんの
という最初の読みが、当初の産婦人科医会の目論み通りにきっちり読んでおられることになります。失礼いたしました。
「言葉変えてもこれって○診じゃん」という私の読みの方が、親心を理解していないお馬鹿な読みでした。
厚労省看護課長の通達「看護師の内診違法」が医療崩壊になっていることについて
戦後50年以上、保助看法で2002年まで、看護師の内診は全然問題ではなかった。この厚労省看護課長の通達のために、医療事故の民事裁判がうまくいかず、原告代理人弁護士が刑事事件として保助看法で立件し、罰金刑を勝ち取り、刑事事件（内診）で落ちた医師は民事和解に同意し、刑事罰を受け、医道審により営業停止を受けていることによる。この厚労省看護課長の通達「看護師の内診は違法」が刑事件であり、このとき、裁判で保助看法で争うように提案したが、本人は一人ではやれないとどしようもなかったのである。
医師会も産婦人科医会も仲間を見殺しにしてしまい、保助看法で裁判しなかったのが根本原因である。厚労省看護課長の通達「看護師の内診」＝刑事事件（手錠と腰縄）だからこそ、馬鹿馬鹿しくて、産婦人科は開業を止め、お産難民50万人ともいわれている。弁護士（賠償金を取るために）の裁判の一つの手法に過ぎないが、内診＝刑事事件だからこそ、産婦人科は産科をやめ、この将来像が面白いといっておきます。
現場で御苦労されている産科の先生方には申し訳ないですが、この件は誰の目から見ても疑いがないという形できっちり白黒つけてほしいと思っています。
誰の面子も潰さず、誰も責任を取らず式のやり方にはいい加減うんざりしているのです。
老人の医者 先生、こんにちは。
> 誰の面子も潰さず、誰も責任を取らず式のやり方にはいい加減うんざりしているのです。
自分もそう思います。ここまで来たら、微温的な内向きの論理での意思決定は厚労省の内部統制としても好ましくないだろうと思います。
この件に関しては、国会の議論の中で、首相と柳沢大臣が政治判断として内診禁止の見直しを指示し、武見副大臣が調整に入った上で新しい通知が出されているようです。事務方が大臣と副大臣（２名のうちの１名）の意志を明確に蔑ろにしたという形になっています。
何の処分も為されずに素通りしていくということになると、内閣と厚労省の間の命令系統そのものが機能しないという事態に陥っていることが白日の下に曝されます。
野党は大臣の無能力でも閣内不一致でも言いたい放題になるでしょうし、対応によっては与党内部でもスジ論の立場から批判が出るでしょう。官僚は無傷でいられると思っているとしたら状況判断が甘すぎると思います。
今後の対応があまりにも現場無視で終始するようであれば、関係した官僚は更迭、最終的には医政局長通知の上、大臣名での文書の出し直しという作業が必要になるでしょう。
厚生労働省の３月３０日付の通達医政発第0330061号、産婦人科医会会長名の４月２日の通知、日本看護協会４月２日ニュースリリース、そして報道と読んでみると、本件の姿が見えた気がしました。以下私の感想です。
１）厚生労働省は、基本的に従来と同じ。法の解釈についての原則論を維持した。あえて、言えば「看護師等は、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い・・」ということで、医師の指示監督の下での補助を行うことは、看護師の業務であるとした。
２）これをマスコミが、新たな解釈が出たように報道した。
３）そこで、この対策として産婦人科医会は、４月２日の通知を出した。
４）一方、日本看護協会も全く同じ通達の医政発第0330061号の解釈として４月２日ニュースリリースを出した。
５）産婦人科医会は、通知を削除した。
産婦人科医会の通知の削除は、やはり文書として残すには踏み込みすぎていた部分があったのではと、素人ですが、勝手に思います。医療の世界に一般論を持ち込むことの危険性があると思います。しかし、結果として、実は産婦人科医会のネライは成功した。もし、産婦人科医会が、この通知を出さなかったなら、現場の産科医は困られたと思います。報道には接するし、報道を見た妊婦さんもおられるはずであるから、この通知を見ていなかったら、混乱することになる。何が補助であるかを、そして医師として診断を行うことの責任はなんら変化がないと説明できると思いました。
私の解釈ですが、産婦人科医会の通知の内容は一般論として正しい。しかし、これを文書として公表すると誤解を招く恐れがあるので、削除した。
厚生労働省の３月３０日付の通達医政発第0330061号、産婦人科医会会長名の４月２日の通知、日本看護協会４月２日ニュースリリース、そして報道と読んでみると、本件の姿が見えた気がしました。以下私の感想です。
１）厚生労働省は、基本的に従来と同じ。法の解釈についての原則論を維持した。あえて、言えば「看護師等は、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い・・」ということで、医師の指示監督の下での補助を行うことは、看護師の業務であるとした。
２）これをマスコミが、新たな解釈が出たように報道した。
３）そこで、この対策として産婦人科医会は、４月２日の通知を出した。
４）一方、日本看護協会も全く同じ通達の医政発第0330061号の解釈として４月２日ニュースリリースを出した。
５）産婦人科医会は、通知を削除した。
産婦人科医会の通知の削除は、やはり文書として残すには踏み込みすぎていた部分があったのではと、素人ですが、勝手に思います。医療の世界に一般論を持ち込むことの危険性があると思います。しかし、結果として、実は産婦人科医会のネライは成功した。もし、産婦人科医会が、この通知を出さなかったなら、現場の産科医は困られたと思います。報道には接するし、報道を見た妊婦さんもおられるはずであるから、この通知を見ていなかったら、混乱することになる。何が補助であるかを、そして医師として診断を行うことの責任はなんら変化がないと説明できると思いました。
私の解釈ですが、産婦人科医会の通知の内容は一般論として正しい。しかし、これを文書として公表すると誤解を招く恐れがあるので、削除した。
えー、産婦人科医会新会長は「これまでの解釈に変更はない」と会員の疑義照会にこたえたそうです。つまり「看護師内診は合法」ってこと？
そもそもこれまでの解釈というのが玉虫色なんですけど。「通達に従って、看護師内診はなるべくやめろ」、「しかし看護師が内診することは違法ではない」て感じで。
末端会員としてはますます混乱が深まっています。
医会の意見は意見として、今回の医政局長通知と看護協会が発表した「厚労省」のコメント（所管課である看護課のコメントであろうと推測できます）は、先の横浜地検からの指摘に充分応えたものになっているでしょうか。
モトケンさんの御意見は如何ですか？
> 「看護師内診は合法」ってこと？
「医師の補助者として行う」のであれば合法。それは前から同じです。
助産師は医師の補助無く、単独で内診できることとの、違いです。
そうすると、次の問題は、いかなる場合に「補助者」であるといえるか。
弁護士と事務員の関係にも同じ問題がありますが、
医師の看護師に対する指揮監督が及んでいるとは、具体的にどのような状態かが問題となります。
医師が看護師の横１ｍ以内に付き添い、内診する様子を注視していなければならない、というのでは、
看護師に補助させる意味はありませんし、当然ながら補助者が居なくては産科医療が崩壊することは必至です。
医師は看護師に対してやるべきことを指示して、こういうことが起こったら呼べでよいのか。
どんな場合に医師を呼ぶべしとするのか。
その間に、医師はオンコールにして家へ帰ってよいのか、３分以内に来られる所に居ればよいのか、仮眠してもよいのか。
> 末端会員としてはますます混乱が深まっています
そういった具体的なことをガイドラインででも、出さない限り、医師は危なくて動きがとれないでしょう。
助産所等での助産師単独での医薬品の使用については、医師の立ち会いや個別具体的な指示は必要でなく、事前の包括指示で事足りると看護協会や助産師会は主張しています。
因みに保助看法上は医師の指示のない医療機器の使用、医薬品授与等は原則として禁止であって、臨時応急の手当て、あるいは「助産師の業務に当然に付随する行為」としてしか認められていません。（保助看法第３７条）
助産師の医薬品などの使用が包括指示で可能であるとすれば、看護師の診療補助も一定の範囲で包括指示で可能であると考えざるをえないと考えます。…例によって看護課長通知一本で解釈変更可能ではあります。
ただ、臨時応急の手当て、あるいは「助産師の業務に当然に付随する行為」としての医薬品などの使用であれば、本来は医師の指示も無用ですが、なぜか現在のところ、そういう扱いにはしていません。
個人的には、助産所に対して包括指示を出すというのは、医師法上の無診察治療に通じるものがあり、危うい話であると思います。
>YUNYUN さん
ガイドラインに関しては仰るとおりだと思いますが、「誰がガイドライン」を出すのかという問題があると思います。厚労省がガイドラインを策定し、通知として出した方がいいのか、医師会や医会が自らガイドラインを策定するべきなのか。
裁判所や検察は厚労省の通達と、専門家によるガイドラインのどちらを重視するものなのでしょうか。素人が考える限り、裁判所はどちらのガイドラインであろうと、同列に考えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
YUNYUNさん 今晩は。
そうすっきり断言できるのでしょうか？ そうであれば、看護協会の下記の主張「いついかなる場合でも、看護師は内診してはならない。たとえ、医師の補助者としてでも（とは書いてないが私にはそう読める）。」は、オリジナルの保健師助産師看護師法に照らして、あっさり誤りと断言できることになって、こんな大騒ぎにならない気がしますが（別に看護協会の主張が正しいとは思っていませんけれど）。
看護協会ニュースでは、
と回答を受けたとし、それを受けて
と言いきってます。
YUNYUNさんの解釈通りなら、法解釈の達人たる厚労省の方の回答は「内診の実施は、保健師助産師看護師法第三条で規定する助産であり、助産師または医師以外の者が単独で行ってはならない。看護師等は、医師の診療の補助としてこれを医師の監督下に行うことが出来る」でないといけないのでは？
>falcon171さん
医師が含まれておりますので、看護課長の回答としては不適切ではないかと思います。医政局が答えるべき回答なのではないかと思います。
とあります。ちなみに、保健師助産師看護師法第五条には
じよく婦に対する診療の補助なら、看護師は可能であるという事なのでしょうね。
しまさん 昨日の私の的はずれなコメント失礼しました。
＞看護師等は、医師の診療の補助としてこれを医師の監督下に行うことが出来る
この文章自体は私の今作った即興作です。
看護協会は、厚生労働省に確認したとはいってますが、その中のどこにとは言ってません（都合の良い回答くれる看護課であろうとは推測しますが）。
また、看護課は、医政局看護課であり、その意味で看護課の意見＝医政局の意見と外部のものは拝察すべきかなと。「看護と看護師に関することは、例え局長、大臣、首相であろうと、看護課長である私を差し置くことは許さない」決意を感じますです。とても、「医師という言葉はいっているから、看護課長下がっていなさい、新通達はもっと上で総合的に決めます」なんて怖くて柳沢大臣言えないですよ。（言ったらほめるよ、大臣がんばってみましょうよ）
グーグルで古いこんなのも引っかかりました。
保健師助産師看護師法の遵守徹底に関する申入書
弁護士さんも入って、断固看護師内診許すまじと申されております。
＜具体的には、
�＾綮佞蓮⊇�産行為を含む医業を業務とするものであること（医師法（昭和23 年法律第201号）第17条）に鑑み、その責務を果たすべく、母子の健康と安全に責任を負う役割を担っているが、その業務の遂行にあたっては、助産師及び看護師等の緊密な協力を得られるよう医療体制の整備に努めなければならない。＞
i医師法第17条 医師でなければ、医業をなしてはならない。
＜�⊇�産師は助産行為を業務とするものであり（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第3条）、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っているが、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携を取ることができるよう配慮する必要がある。＞
保助看法 第3条 この法律において、「助産師｣ とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。
＜�４埜郢嫖�は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり（保健師助産師看護師法第5条及び第6条）、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。＞
保助看法 第5条 及び（第6条准看護師） この法律において、「看護師」 とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業をする者をいう。
この問題は、上記の医師法、保助看法の解釈の問題である。
まず内診の定義がない。この内診をめぐっての縄張り争いであるが、看護師は保助看法 第5条により、医師の診療の補助として、膣内の手指検査(内診）ができるといい、医師は医師法第17条により、助産師は保助看法 第3条により内診（正常分娩だけ、異常分娩は医業である）と主張しているのである。看護課長やマスコミの「看護師の内診禁止」というのはどこを根拠とするのか、根拠がないということか？。2002年の看護課長だけの「看護師の内診禁止」が大変な問題になったのである。正解は産婦人科医会か看護課長やマスコミの「看護師の内診禁止」かということです。女の人は生むところがない、お産難民50万、産科崩壊などと一緒に皆さん考えてください。たいへん、興味があります。
厚労省の考えを知るには、厚労省が出した見解の原典に当たり、それだけを元に議論すべきです。
産科医師会や看護協会の主張ではなく、また報道が取捨選択編集した内容ではなく。
看護協会ニュースに書かれている、問いと回答の原文はどこかにありませんか？
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医政局長通達はNo.27に原文を掲げていただいています。
> �４埜郢嫖�は、・・・分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。
これを素直に読めば、
看護師は、医師（又は助産師）の指示監督の下で、診療の補助としてであれば、内診（内測？）を行うことができる
と解されます。
もし仮に、「内診は補助を超える行為であり、看護師はたとえ医師の指示監督の下であっても行うことができない」と言いたいのであれば、従来の社会通念（産科病院では医師の監督の下に看護師に内診行為を行わせていた）とは異なる理解であり、
まさにそのことが重大な争点となっている今、その解釈を明確に打ち出さない�