エントリ

 今日の「再び医療側のみなさまへ」は思いっきり萎縮効果が生じさせてしまったようです。
 前向きコメントを期待したエントリで後ろ向きコメントが目に付いちゃったものでちょっとイライラしすぎたようです m(_ _)m

 反省して非公開にします。(※)
 とにもかくにも、このブログは皆さんの本音のコメントでもっているブログですので、コメント投稿全体が萎縮してしまったのでは存在意義がなくなります。

 切れたブログ主はスルーして、自由にコメントしてください。

 でもこれだけは、心の片隅に置いておいてください。
 ブログ主は、前向きで建設的な議論に繋がるコメントを望んでいると。

追記(※)
 la_causette の印象操作エントリ対策として再公開しました。
 ときどき言葉がきつくなりますが、その真意をお汲み取りください m(_ _)m

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コメント(35)

社会と交わる限り法の支配の元で生きることになります。
法との関係を断つことはできません。

法から逃れることはできないのですから、活用する方向で考えて行きたいと思ってます。
将来的には、社会合理に見合うよう法を変えていけるといいなぁと思います。

医療過誤訴訟の問題への興味から始まって、今は足元の医療労働環境の問題の解決に向けて法律を勉強中です。

一歩一歩、相手に打たれないよう匍匐前進中です(笑)


・・・・これって、前向きコメントなんでしょうか?(笑)

 十分前向きだと思います。
 匍匐前進ですもの(^^)
 こういう問題は、走ったり跳んだりしてはいけません。
 転んで怪我をします。
 裁判員制度が転びそうです(^^;

 リーガルリスクを嫌悪してモンスターや警察検察裁判所を攻撃(心理学でいう「否認」)しても何の解決にもなりません。リーガルリスクは社会学的にストレスと同じですから、カウンターストレスが必要ということを明記していただければ幸いです。

PS:
 つまり、感情論を抑制して、ブラックボックス(ストレス)の根絶が無理・不可能なら、リーガルリスクを勉強して、よき対処療法(カウンターストレス)を考案して、よりよき環境を構築することが肝要かと思います。

元検事弁護士さんを掲示板で侮辱する書き込みをしているものがおります。

Re: コピペマシーン 2008/ 8/27 0:30 [ No.6234 / 6241 ]

投稿者 :
kannjadesu



>元検事の弁護士さんの考えを紹介してもらうのは、よいことです。
>少なくとも、あなたの憶測よりは(はるかに)信頼できますよ。

それと本案件については、元の文章の値打ちも、私はまあ、あまりお薦めしませんね。
もちろん、自称検事経験のある法曹職という、高度な専門家の方の意見ですから、尊重したいというお気持ちはよくわかりますが、しかし肩書きに踊らされて、怪しげな内容を鵜呑みにするのは、ちょっと軽率というものです。
(特に、リンク先を提示してないコピペの場合は2重に要注意です。)

元はコレです。
http://www.yabelab.net/blog/medical/2008/07/23-123549.php

>誰が見ても起訴できない、またはすべきでない事案であれば、毅然として不起訴にすればいいのですが、業務上過失致死傷罪は、素人感覚的にはプロがやっているのに死傷の結果が出たということはどこかにミスがあったのではないか、という感覚的判断が生じやすい、と検察庁でも考えますので、検察審査会に不服申立された場合の検察審査員の素人感覚を考えますと、検察としてはなかなか不起訴にしにくいのです。

↑これ、現役検察官時代なら、例え私的なブログであれ、検察審査会に対する侮辱として懲戒ものです。
弁護士としても、もしこの発言を捉えて(検察審査会に対する侮辱はふさわしくないと)弁護士会に訴えられれば、ま、公式謝罪なしでは不問に処すとはいかないでしょう。

まあ、シロウトは馬鹿にしてよい、というのはお医者様も、ヤメケン様も似たもの同士なのかもしれませんが、実際は上記のように裁判で専門家が必要な案件の場合、審査会も専門家の助言無しには審査なんてできないのです。

検察審査会の実態・数値を知らない相手にだから言える「たわごと」ですよ。
検察官時代に検察審査会絡みでトラウマになるような大チョンボをして、その自己体験で書いちゃったのかもしれませんね。
冷静に数字をみれば、検察が嫌疑分


 そんな後ろ向きのノイズをこのトピックで紹介するのは……。

 医師から見て、民事賠償責任は保険もあるし、想定内の事で一定のリスクはみな見込んでいると考えます。それでも産科や救急は無視できないリーガルリスクでしょう。
 それに対して刑事立件はたとえリスクが低くても、一定程度可能性がある分野では、合法的に対処する手段がありません。ただ一件の刑事立件であっても、刑法の想定通り、十分な萎縮効果を生みました。
 ほとんどの医師は犯罪をしようとは思いませんから、警察を(言論であっても)攻撃する人より、犯罪になりそうなこと、もめ事をむしろ避けようとする人が多いです。それがリーガルリスク現場からの逃散に直結する点を考慮して、刑事司法が運用されることが望まれます。

 どうして日頃から弁護士に相談する、相談できる弁護士を確保するという発想にならないのでしょうか。刑事事件に遭遇する確率は、0.9%以下で自動車事故に遭遇する確率より低いですよ。
 刑事司法をなんとかせよと騒いでも、リスクカウンターとしては効果が低いです(単に費用対効果です)。

 また警察の立件判断が医学的におかしいと思ったら、どうして、検察庁送致(送付)前弁護や起訴前弁護で、弁護側医学的鑑定書を提出して、警察検察の誤った医学的判断を防ごうという発想にならないのでしょうか?

 つまり広義の予防法学的対処こそが、医療側でのリーガルリスクへのカウンター対応となります。

 実際に刑事司法に遭遇する確率が低いのは小生だけではなく、大多数の医師も理解してると思いますよ。ただ通常は、最悪の危険を回避する行動をとる医師が多いと思われますので、推定されるリスク以上の過剰反応が起きているのだと小生は感じています。
 ハスカップさんの言われる予防法学的対処が良いことは、おそらく正しく理性的な判断であり、小生ももっともなことと感じます。ただ現実は、特に公立病院などで現場の医師を警察に売るような行動をとる管理部が現実に存在してますので、まだまだ顧問弁護士、予防法学的対処は難しいでしょう。

>特に公立病院などで現場の医師を警察に売るような行動をとる管理部が現実に存在してますので

 _| ̄|○ m(_ _)m ○| ̄|_
 公務員社会特有のトカゲの尻尾切りですね。私も公務員のはしくれなのでわかります。
 予防法学的刑事弁護のナショナルセンターは、医師や医療関係者の個人の加入を原則として、次に医療団体の組織加入を二次的にした方がいいかもしれません。勤務先病院への法的防護も視野に入れないといけないからです。

たとえば、うつ病を「心の風邪」と表現して、精神科へのハードルを下げたように、刑事事件も、社会の風邪みたいにカジュアルに訴訟になっても気にしない風土が生まれれば、いいのではないですかね。

そのためには、当然司法改革をやってもらわねばなりません。
人質司法など以ての外ですし、手術を録画するなら、取り調べも全部録画記録。
365日24時間、いつでも逮捕されそうになったら、コンビニ弁護士さんが飛んできてくれる。
ミランダ警告みたいなのもやらないと絵的にも様にならないでしょう。

そんな風に社会が変わっていけば、前向きになるような気がします。

 司法制度改革で弁護士倍増させたのはそのような目的もあったのでしょうかね。まあそうなれば病院法務部にも3−4人常勤弁護士がいる時代になるかも知れません。
 弁護士だけ増えて裁判官が増えないと裁判所も過重労働になりませんかね。(よけいな心配ですか)

>そのためには、当然司法改革をやってもらわねばなりません。

 あいかわらず司法側にクレーム付ける方向に転換してますね。「こっちやるがそっちも『やってもらわねばなりません』」というのは、戦術として下手過ぎます。瀬戸際外交と勘違いされます。へたすりゃ「あいかわらず交換条件を突き付ける恫喝だ」と部外の某弁護士に噛みつかれるだけで、そういう意図が医療側なくても紛糾の素です。
 返す刀で切り返すと、反発されて相手を土俵から降ろさせ、逆効果です。議会答弁で絶対禁句の下手過ぎコメントです。わざわざ医療不信を招くコメントをこのトピックに載せる理由が理解できません。もう少し交渉や世論誘導の基本を考えた方がよいと思います。僭越ながら暴言多謝。m(_ _)m

なるほど

>瀬戸際外交と勘違いされます。

こういう理解なのかと納得させられました。

>予防法学的刑事弁護のナショナルセンター

現状の法制度の中で、医師に対する免責問題が改正の方向へ向かうのかどうか先が良く見えない状況では、以前よりその構想には賛意を抱いています。
しかし、個々の医師にしてみれば具体的にどのように動くべきなのか(これとて、多忙で模索する暇も無いかも)、また誰が音頭をとって進めるのか、という問題もないでしょうか。

例えば、保険会社などでも個人ユーザー向けにセット販売のごとく、がん保険とか、終身生命保険とか、用途に合わせた保険が簡潔(約款は字が小さくて長いですが・・)に説明・販売されますが、
そんな風に何か事が起きたとき気軽に相談あるいは依頼が迅速にできるように、弁護士先生の側から(これは弁護士先生方には大変失礼かもしれませんが)個人の弁護士先生の単位でもそういった医師向けの「医療版弁護」のセット商品(?)というかそういう提示ができないものなのかな〜と愚考してみたりしたのですが・・さらに、個人単位では、これこれこういう掛け金(?)が必要ですが、10人単位ですとこういう掛け金で、という按配に、委託件数単位が増えれば安くなるというようなところまで提示できないもんでしょうか
(こんな商売的な話をこちらでしてしまって、モトケン先生すいません)

やっぱり愚考にすぎませんか?

 四病院団体協議会(社団法人日本医療法人協会、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本病院会、社団法人全日本病院協会)や社団法人全国自治体病院協議会などの病院の協議会などのナショナルセンターにおいて、鑑定書・意見書のマネジメント窓口とともに、医療側弁護団のナショナルセンターを作ってくれないかと期待します。m(_ _)m
 もちろん、医療現場から離れて久しい現場知らずの大学教授は除くなどの隠れた目的は伏せておいて。(^^ゞポリポリ

>ハスカップ様

ご提案の「医療弁護団のナショナルセンター」設置構想は素晴らしいアイデアだと思います。

ただ一つ懸念があります。それはご承知とは思いますが、弁護士法27条の非弁提携の禁止です。

ご提案の「医療弁護団のナショナルセンター」は、弁護士に事件の周旋を行なう業者に該当するおそれがありますので、弁護士法27条ならびに同法72条の適用除外となるよう、別途特別法でセンターの法的根拠を作る必要があると愚考いたします。

ハスカップ様
私のような拙いコメントに具体的な機関名を紹介していただきありがとうございます。

法務業の末席様のご懸念を拝見しますと多少問題点が生じかねないようですので、少々ハードルをクリアーしなければならないのでしょうか。

弁護士法も見てみたのですがどういう問題点がでてくるのか漠然としてよく理解できませんでした。

どこのエントリーに書いていいのか分からないのでここに書きますが、
司法側の方々は、訴訟がその原因の一端と考えられる医療崩壊の現状に対して、法曹の専門家として、医療崩壊に直面している当事者として、具体的に何が出来るとお考えですか?

>弁護士法27条の非弁提携の禁止です。

 そこで、医籍を持つ弁護士を所長とする弁護士法人を設立して、ナショナルセンターの本部にするわけです。弁護士事務所としないで弁護士法人として弁護士交代を問わず組織の存続が図れると思います。
 ♪ みよ本邦の医療側弁護士〜医籍を持つ弁護士〜団結せよ〜(オソマツ

非弁行為を一定の要件の下で許可して、裁判外での紛争解決を図る法律が、2007年4月から始まっています

ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)です

早稲田の和田先生、東京高裁の西口先生らが、医療問題についてもADRの取扱いに向けて動き出されています。

非弁であっても、弁護士への連携が取れれば、紛争解決を業として行うことができるようになりました。

個人事業としての医療ADRの構築を検討中ですが、私自身の能力が追いついていません。。。。。汗

> No.15のハスカップさんへ

あいかわらず司法側にクレーム付ける方向に転換してますね。「こっちやるがそっちも『やってもらわねばなりません』」というのは、戦術として下手過ぎます。

多くの人へ訴える意味ではよくないことは重々承知なのだとおもうのですよ。医療者の方も。

ただ、本当に、単純に時間がないのだとおもうのです。丁寧に訴える時間が。

バタバタと閉じている公立病院の現状はお知りだとおもうのですが……。

「医療側の外」から手当てをしてもらえないと「発言する時間」すらないのが現状なんじゃないでしょうか?

一人医長は大野事件と因果関係があるかどうかはわかりませんが、減ってきています。でも、逆に言うと二人で診ていたところが一人撤収すると残りの一人も撤収するという連鎖が「現実」におきているわけです。

瀬戸際外交と勘違いされます。

これはわかります。が、この言質が逆に医療側の「いわゆる逃散」を招くとはおもわないですか?

モトケンブログでの法律関係の方と医療関係の方で色々わかりあったことがあることは重々承知しているつもりです。

でも、医療崩壊は確実に加速してるじゃないですか?大野事件シンポジウムでの報告であった福島の産科医療崩壊は、すさまじいとおもいませんか?

散々書かれていますが、医療崩壊に取って、刑事云々は「the last straw」だとおもうのですよ。本質ではないとわたしもおもっています。

このブログの意図に沿って「法と医療」ということで語られているだろうことも承知しております。

でもハスカップさんの言質はその上にもう一本藁を置くことになってないでしょうか?

だから黙れ、ということではないのです。せめて10年前なら有効な言質だと思うのです。

でも、今、今に有効でしょうか?

わたしは非医療者ですし、正直、わたし自身のことではあまり近代的な医療を受けたいともおもっていません。

けれども、愛する日本の多くの人が望んでいるようなので、せめて、今程度の医療は残って欲しいと切望しているのです。

医者だってなんだかんだ言っても、結局は仕事のために臨床をするさ、という意見も散見します。

が、データ上激減してるじゃないですか。そこは汲んでもらえないのでしょうか?

> No.15のハスカップさんへ

あいかわらず司法側にクレーム付ける方向に転換してますね。「こっちやるがそっちも『やってもらわねばなりません』」というのは、戦術として下手過ぎます。

多くの人へ訴える意味ではよくないことは重々承知なのだとおもうのですよ。医療者の方も。

ただ、本当に、単純に時間がないのだとおもうのです。丁寧に訴える時間が。

バタバタと閉じている公立病院の現状はお知りだとおもうのですが……。

「医療側の外」から手当てをしてもらえないと「発言する時間」すらないのが現状なんじゃないでしょうか?

一人医長は大野事件と因果関係があるかどうかはわかりませんが、減ってきています。でも、逆に言うと二人で診ていたところが一人撤収すると残りの一人も撤収するという連鎖が「現実」におきているわけです。

瀬戸際外交と勘違いされます。

これはわかります。が、この言質が逆に医療側の「いわゆる逃散」を招くとはおもわないですか?

モトケンブログでの法律関係の方と医療関係の方で色々わかりあったことがあることは重々承知しているつもりです。

でも、医療崩壊は確実に加速してるじゃないですか?大野事件シンポジウムでの報告であった福島の産科医療崩壊は、すさまじいとおもいませんか?

散々書かれていますが、医療崩壊に取って、刑事云々は「the last straw」だとおもうのですよ。本質ではないとわたしもおもっています。

このブログの意図に沿って「法と医療」ということで語られているだろうことも承知しております。

でもハスカップさんの言質はその上にもう一本藁を置くことになってないでしょうか?

だから黙れ、ということではないのです。せめて10年前なら有効な言質だと思うのです。

でも、今、今に有効でしょうか?

わたしは非医療者ですし、正直、わたし自身のことではあまり近代的な医療を受けたいともおもっていません。

けれども、愛する日本の多くの人が望んでいるようなので、せめて、今程度の医療は残って欲しいと切望しているのです。

医者だってなんだかんだ言っても、結局は仕事のために臨床をするさ、という意見も散見します。

が、データ上激減してるじゃないですか。そこは汲んでもらえないのでしょうか?

>非弁行為を一定の要件の下で許可して、裁判外での紛争解決を図る法律が、2007年4月から始まっています

 それは民事事件だけで刑事事件には無力です。私の妄想は、民事刑事行政を包摂する医療側弁護法人によるナショナルセンターです。あくまで門外漢の妄想、医療弁護サンダーバード構想に過ぎませんが。

>No.23 Med_Law 様

ADR法に関しては、当職は地元労務士会でのADR機関認証に関わっていますが、刑事司法手続きは対象外ですし、民事に関しても裁判外の紛争解決であって、民事訴訟での訴訟代理を前提とした相談業務は出来ません。

弁護士法72条(下記)に列挙された弁護士の独占業務の内、認証ADR機関がに解放されたのは「仲裁若しくは和解」の業務だけのはずです。また弁護士でない者が設置したADR機関で扱えるのは、少額訴訟と同じ60万円までの紛争が上限です。

第七十二条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

ADRにもいろいろなタイプがあり、分け方があります

助言 あっせん 調停 仲裁 裁判

と並べると、対決する度合が違ってきます。

刑事・民事という前に、双方の言い分を、裁判を直接の前提としないで、第三者を置いて、説明の時間を取るだけで、無用の紛争をかなりの部分で避けることができるでしょう。
(兵法の極意は相手に戦わせないこと!)

裁判を前提とした弁護だけに終始すると、相互理解の上での解決というところからは遠退きます

まずは、患者側に何が起きたか理解させることに関しては、医療者が介在するADRが一番現実的な解決法になるのではないかと、私は睨んでいます。

自己レス

アリャマ、ハスカップ様に先を越されてしもうた。

>裁判を直接の前提としないで、第三者を置いて、説明の時間を取るだけで、無用の紛争をかなりの部分で避けることができるでしょう。
>(兵法の極意は相手に戦わせないこと!)
>裁判を前提とした弁護だけに終始すると、相互理解の上での解決というところからは遠退きます

 あの〜、誤解があると思うんですけど。弁護士は裁判するだけが能ではありません。むしろ実務の実態は裁判外で示談交渉して解決するのが費用時間コスト上もベストとされており、裁判は最後の手段とされています。もう少し弁護士業務の実態を認識された方がよろしいかと思います。

横から割り込み御免。

>民事刑事行政を包摂する医療側弁護法人によるナショナルセンター

これは医療事件専門の弁護士法人を設立し、その弁護士法人と一人一人が直接顧問契約した医師のみがサービスを受けるという構想なのでしょうか?

その弁護士法人と医師会のような団体が包括で顧問契約を結んだとき、その医師会のメンバーたる医師は医師会からの斡旋紹介で法的サービスを受けられるのでしょうか?

後者だとすると、医師会と弁護士法人の関係が「非弁提携」にあたる可能性があると思うのですが…

 私からも一言。
 民事では、すぐ訴訟提起を考える弁護士もいますが、多くの弁護士は、請求側でも被請求側でも訴訟に至る前の段階で解決しようとしているはずです。
 特に、被請求側(医療事故の医療側)に立った場合は、訴訟を回避することが大きな問題になります。

 刑事では、いうまでもなく被疑者の立場に立った人を起訴させないことが最善の刑事弁護です。
 もちろん事案によりますが、過失犯の場合は被害者対応等によって不起訴を目指すのが原則だと思います。
 

PS;

 私の仕事の3分の1はクライスマネジメントなので、最悪の事態に備えよ(プリベ・フォア・ザ・ワースト)という基本原則から、「何が何でも民事訴訟でやっつける!裁判外の和解はもってのほか!」「当然相手は刑務所行きよ!医師免許を刑事裁判ではく奪してやる!」という(汗、普通の弁護士なら「逃散する」ようなモンスターペイシェントにも対応できるナショナルセンター・サンダーバード構想を夢想しています。
 そういう方に毅然と対峙して、木端役人の私ですら、公務員職権濫用罪で告訴されたんです。_| ̄|○ 公務員にあるまじき不当な処理だとされて……。

>医師会と弁護士法人の関係が「非弁提携」にあたる可能性があると思うのですが…

 別のトピックに書いたのですが、業界用語でいえば、ドク、ナース、コメディカルが各人個人加入して(低額個人顧問契約をして)、2次的に病院組織が団体加入する(法人顧問契約をする)という形を夢想しています。m(_ _)m

相方に捨てられた?やまちゃーーーんです.???
あ,さて,
すてられたといえば,,,[
やはり,○○.
というのは]おいといて
どの世界でも けっこううしろから
球が槍,矢が 飛んでくることは多い
ものでして,,
もの言えば.  さむし
なん百年たっっても変わらない,
ようで.
つっぱると アフガンで果てることになる
わけで....

P R

ブログタイムズ

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